2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
個別サポート加算Ⅱでございますが、令和三年四月のサービス提供分から算定が可能となっておりますが、全国の事業所の請求状況がデータ化されるには一定の期間を要するため、四月の請求状況については現時点では把握できていないという状況でございます。
個別サポート加算Ⅱでございますが、令和三年四月のサービス提供分から算定が可能となっておりますが、全国の事業所の請求状況がデータ化されるには一定の期間を要するため、四月の請求状況については現時点では把握できていないという状況でございます。
これらの加算を取得している事業所の割合が、今年の二月分のサービスの提供分で見ますと約七八・四％でございますので、取得をしていないということでいいますと二割強ということになろうかと思います。
委員御指摘の、自治体間でばらつきが見られるという点につきましては、七月サービス提供分から新たな報酬区分の適用を準備してきた自治体もあります。したがいまして、自治体の判断で七月から適用することは差し支えないけれども、現時点で一律に七月分からの切りかえを求めるのは、自治体の事務処理スケジュールの観点から、実現困難と考えております。
また、四月以降のサービス提供分に係る障害福祉サービス等の請求につきましては、個別の状況を踏まえてでございますけれども、必要に応じて過誤請求等で修正をしていくようなことができるといったようなこと。 そういったことを周知しているところでございます。
それを見る限りはむしろ逆に増えているわけでございまして、これ、二十七年の五月の審査件数、つまりその前の四月、つまりちょうど介護報酬が今御指摘のように下がったと言われていた四月の提供分、これが十九万四千二百五十三事業所でありますけれども、これが例えば二十七年の十月、去年の十月の、つまりこれは九月分のサービスです、ですからちょうど半年後ですけれども、これで十九万九千八百九十四ということで、むしろ逆に増えているわけであります
平成二十七年度の介護報酬改定は、もう何度も御議論をいただきましたけれども、特に認知症高齢者等への質の高いサービスとか、あるいは介護職員の処遇改善に取り組む事業者に手厚い報酬を加算という形で支払われるようにするといったことなど、全体としては、改定後も経営に必要な収支差が残るように改定率を設定し、適正化を行ったものだということを申し上げてきたわけでありまして、この改定後、四月のサービス提供分の報酬が事業者
平成二十五年度に障害福祉サービスを利用されました難病患者等の実人数で申しますと、平成二十五年の四月が百五十六人でございましたが、平成二十六年の三月、年度末になってまいりますと七百七十六人となってございまして、また、これに対します自立支援給付費につきましては、平成二十五年四月サービス提供分が六百万円でございましたところ、平成二十六年三月のサービス提供分は六千八百万円となってございます。
例えば、既に本年三月のサービス提供分の請求を行った障害福祉サービスの事業者は、厚生労働省が四月の六日付けで事務連絡を示しました、それは安否確認等のできる限りの支援の提供を行った場合に報酬の対象とすることができることとなっているわけでございます。
グアム移転経費百三億ドルのうち、直接提供分だけで二十八億ドル、総額で全体の五九％に当たる六十億九千万ドルに及びます。国民の血税を米領土内の基地建設費に提供するものであり、日米安保条約をも超えるものであって、諸外国に例を見ない異常なものであります。 第三に、憲法九十五条、地方自治の精神を踏みにじるものだからであります。
介護給付費実態調査によりますと、要支援一、二及び要介護一の軽度者に対する特殊寝台の貸与件数でございますが、改正の前の平成十七年十一月サービス提供分においては約二十七万四千件でございました。それが改正後、平成十八年の十一月分におきましては一万件となりまして、二十六万四千件の減少ということでございます。
具体的に申し上げますと、平成十七年度予算におきましては、平成十七年十二月までの在宅福祉サービス提供分を補助金で、それから平成十八年一月以降のサービス提供分を負担金で計上いたしておりますから、まず、法案不成立ということになりますと、十カ月分の予算の範囲内で執行をせざるを得なくなるわけでございまして、これだけでも大きな予算不足が生じるということになります。
そこで、法務大臣にまず伺いたいんですけれども、昨年来のいわゆる一連の倒産法制の中での質疑でも確かめてきたところなんですが、こういった建築職人さんたちの労働力提供分の債権、これはやはり労働債権じゃないか。
私ども防衛施設庁提供分で、今思いやりとおっしゃっておりましたが、いわゆる施設の整備として平成八年度に米軍に対する提供施設の整備としては約九百七十億でございました。それから、労務費の負担として約千四百億、それから光熱水料費の負担として約三百十億、それに訓練移転費の負担が約四億ございまして、これを全部合計いたしますと二千七百億程度でございます。
あと八千戸分はどうするか、ここであろうと思うのでございますが、これは県市におきましても準備をもちろんのことなさっておられますが、さきに申し上げておりました私ども国有地を提供分、百八十ヘクタールございました。この中の六十ヘクタール分はさきの三万戸に使っておりますから、あと百二十ヘクタール分ございます。
そこで、厚生省といたしましては、ロシア政府によりまして詳細な死亡者の個人資料が保管されていることを承知いたしておりますので、その個人資料の提供が得られますればただいまの氏名の特定等は確実に進捗できるものと考えておりますので、外交ルートを通じまして、ロシア政府に対して未提供分の名簿も含めまして詳しい資料の提供方について申し入れを行いまして、実は昨年来職員を派遣する等、鋭意交渉を行ってまいっております。
最近の時点で無償提供分はどのような評価総額になるかということをお尋ねした。多分答えられないと思うんです。計算していない部分もあると思うんです。ですから、この点につきましてはぜひ今後資料をいただきたいと思います。
お聞きしていることは、地位協定の無償提供分というのがございますね、これは国有地だけじゃないと思いますよ。私有地だって土地代を払ったりいろいろしていると思いますけれども、そういうものすべて含めれば一体この無償提供では現在の価格レートでどのくらいの評価総額になるのかというのをお聞きしたかったんです。
○清水澄子君 それでは、日米安保条約による地位協定の無償提供分の最近の評価ですね、評価総額は幾らぐらいになるのでしょうか。
平均価格が下がっておりますとこの価格の総額が安くならなければならないのですが、これは、国庫債務負担行為の六百九十八億ですか、これはちっともくずれていないし、おそらくはアメリカ提供分の七千五百万ドルが若干安くなっておるのだと思いますが、その点はどう理解してよろしいか。単価は下がってきておるが、全部のワクがちっともくずれていない。しかも、部品その他のものは全部見ておる。
１、県及び村当局の説明によれば、地元部落に施行させた赤土の採取運搬には、部落民の自家労力提供分があり、これが村費として計上されていなかったため指摘を受けたが、実際は正当額の七割程度は行なっていたとの説明でありました。しかし、自家労力提供分に対する資料の不備で信憑性がなく、また採取土量を確認する方法もとっていなかったため、指摘を容認すべきものと認められました。
それから返還財産の補償、先ほど申しましたのは八億程度、それからその他の補償が十三億、それから既提供分で賃貸のものをどうしても買収に改めなくちゃいかんという不動産購入が八億、それからあとがいわゆる新規の拡張問題。お尋ねの点はこの新規拡張の問題にからむかと存じますが、これは例の飛行場の問題でございます。
それは去年の七月のたしか第一回のリストだと思いますが、講和条約ができましてからずつと作業をいたしまして、合同委員会でまとめて、非常にたくさんのものを一時に政府施設、区域として提供したものでございますが、第一回の提供分の中に入つておるわけであります。はつきり合同委員会を通じて、閣議決定を経て、使用されたものでございます。