2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
保健所を含めた医療提供体制や介護サービスなどの現場は、これまでも、徹底した効率化を求められ、余力のないぎりぎりの状態でした。特に、そこで働く多くの皆さんが、重労働、長時間労働であるのに、非正規で低賃金という状況に置かれてきました。 こうした皆さんは、自らが感染するかもしれないという不安と戦いながら、ふだん以上の長時間労働、重労働となり、肉体的にも精神的にも限界を超えています。
保健所を含めた医療提供体制や介護サービスなどの現場は、これまでも、徹底した効率化を求められ、余力のないぎりぎりの状態でした。特に、そこで働く多くの皆さんが、重労働、長時間労働であるのに、非正規で低賃金という状況に置かれてきました。 こうした皆さんは、自らが感染するかもしれないという不安と戦いながら、ふだん以上の長時間労働、重労働となり、肉体的にも精神的にも限界を超えています。
野党の一部からは、さも政府の対応の遅さによってワクチンの提供が遅れたかのような批判がありますが、そもそも、昨年、予防接種法改正案の審議において、政府に慎重な対応を求めたのは、野党の皆さんだったのではないでしょうか。
さらに、先日、イギリスで行われたG7に出席された総理は、来年末までに世界中の全ての人が接種を受けられるよう、十億回分のワクチンを途上国に提供することに合意をいたしました。また、G7の前には、日本政府と国際団体がCOVAXワクチンサミットを共催し、途上国へのワクチンの公平な普及に向けて、COVAXファシリティーに対し、これまでの拠出額と合わせて十億ドルを支援することなどを表明いたしました。
外出自粛証明書の発行若しくは選挙管理委員会の感染者の情報提供により、逼迫している保健所に更なる負担を強いるのは問題です。 最後に、周知期間の問題です。 法案の施行日が公布の日から五日間となっており、新しい制度の周知期間として短過ぎて問題です。十一日後に告示が予定されている東京都議選において、知らなくて投票できなかったという現象も生じかねません。 以上、反対理由を述べて、討論を終わります。
特例郵便等投票法案につきましては、御指摘のとおり、成立後の実務は地方公共団体が担うことから、その動向につきまして総務省から地方公共団体に対して報道ベースでございますが情報提供を行いましたほか、議員提出法案が国会に提出された際には当該法律案等についても直ちに情報提供を行うなど、逐次連絡をしてきたところでございます。
具体的には、市区町村選管において対象者の確認をする際に、原則として書面が必要となることから、あらかじめ書面の交付状況について選管と保健所の間で情報共有を図る必要があるわけでございますけれども、このタイムラグなく書面を保健所が交付することが困難な場合に、保健所から情報提供を受けて対象者であることを確認することから、円滑な情報提供がなされるよう情報提供の方法について選管と保健所の間で調整する必要があるわけでございます
最後の質問者ですが、両大臣は何でも御存じなので釈迦に説法かもしれませんが、念のため、冒頭、ちょっと情報を一つだけ提供させていただければと思います。 茂木大臣は、最近私はネットフリックスを見るよとおっしゃっておられた記憶がありますけれども、昨日、私はテレビっ子なので、BS世界のドキュメンタリーというのを見ました。
また、民間事業者が県産品を海外に輸出する際に、県が航空コンテナスペースを借り上げて民間事業者に提供するための費用に対しても一括交付金による支援を行っています。この取組による輸出量も、平成二十五年度の二百六十九トンから、令和元年度には四百七十八トンに増加しておりまして、それぞれ活用されているものと認識しています。
今国会で、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案が成立しました。東日本大震災から十年の節目の年に、国会として病院船の整備について明確な意思を示すことができたことは大変に喜ばしいことであります。
なお、宇宙活動から得られる経済的利益の分配につきましては、例えば、国際機関による管理を行う方法ですとか、あるいはその情報提供、技術移転、こうしたものによる方法など、様々な考え方が存在するものと承知をしております。今後の宇宙資源に関する取組の実態などを踏まえた議論が必要だと考えております。
しかし一方で、自衛隊が協力する可能性を否定しておりませんし、米軍に情報提供をする可能性も否定していません。自衛隊や米軍の多くの基地を対象とした場合に、現実には自衛隊がその調査を担当することは十分予想されるかと思います。 先ほど情報保全隊についてお話もありましたけれども、プライバシー侵害に当たる情報収集に及んだ実例があります。
これは、宇宙条約十一条が、科学的調査、探査の結果などを科学界に最大限情報提供することとしているからです。 しかし、採掘などの調整ルールがない下で宇宙資源の所有権を認めれば、調査、探査結果の公表を妨げることにはならないのかどうか、いかがですか。
○山川委員 お聞きしたのは、COVAXにアストラゼネカ製を提供するということの案が出ているということですが、私は別にいけないと言っているわけじゃ、よした方がいいんじゃないかと言っているわけじゃない。
○山川委員 特に変わっていなくて、まだ状況を見ながらということですが、片側で、アストラゼネカ製のワクチンをCOVAXに提供する案が出ているということは大分前から報道にも上がっています。
その後、「政府関係者は「提供先の政府が賠償を肩代わりすることがルール化できれば提供は可能になる」として調整を急ぐ」というふうに書いてありますが、この点についてはどうなんでしょうか。
○議長(山東昭子君) 日程第二 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長新妻秀規さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔新妻秀規君登壇、拍手〕
本法律案は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置しようとするものであります。
次に、統計の調査票情報の提供について御質問をいただきました。 現在、調査票情報については、統計法の規定に基づき、特定の個人、法人等の識別ができないように加工した匿名データの提供の取組を進めています。 匿名データにつきましては、学術研究の発展に資すると認める場合など一定程度の公益性が認められる場合に、一般からの求めに応じて提供することができることとなっております。
調査中ということで、法案審査中であったときには中途半端なまま情報が提供されて、賛成はさせていただきましたけれども、まだ私は、この制度の有効性、効果について検証した結果をもらっていません。
この情報はずるずるっといってはいけないのですけれども、元々一つの会社ですからそういうことも起こり得ようということで、電気事業法でも、お手元の資料の中で、二十三条で、そうした情報のいわば提供を禁止をしております。しかし、そうしたことが行われかねなかった、あるいは行われたかもしれないと、今、延岡の市長の方は思っておられます。
それを提供する。COVAX、査察があるから嫌だといって北朝鮮は拒否して、結局手に入れていないみたいですけれども、それぐらいのことで日本の本気度を見せたらどうですか。できることは全てやるんでしょう。それを聞いているんですよ。残念ですね、全然本気度が感じられない。本当に最重要課題なんですか。 茂木大臣、茂木大臣の北朝鮮側のカウンターパートというのはどなたですか。
それで、先ほどの朝日新聞の報道で、それは事実ではないと否定されましたけれども、つまり、北朝鮮側から提供された情報が、これじゃ国民が納得できないよというものだったら認めないということでしたら、事態は全く進まないと思うんですね。 北朝鮮側から今後、拉致被害者を帰国させるというようなことが意思表示された場合に、それがたとえ一人であってもそのことに応じるということでよろしいですか。
また、状況について、当該家族に情報提供をしていますでしょうか。外交機密とはいえ、せめて当事者に伝えるべきではないかと考えますが、加藤大臣の御見解をお聞かせください。
また、御家族に対しましては、拉致問題に関する様々な情報を提供しておりますほか、御家族からの問合せや相談にも誠意を持って応じてきております。御家族に寄り添った対応を今後ともしてまいりたいと考えております。
まさに、先ほど申し上げましたように、共同提案国ではございますが、起草段階からEUと緊密に連携しておりまして、その中で、例えば、被害者の家族に対する被害者の安否及び所在に関する正確かつ詳細な情報の誠実な提供、これは二〇一九年十二月に共同提案国に復帰しましてから何度か強化した表現でございまして、半年ごとに少しずつ強化してまいりました。
行動対行動の原則は守るべきと考えておりますが、一方で、金正恩にとって北朝鮮国内の新型コロナの封じ込めが最大の関心事である点に注目して、拉致被害者全員の帰国を実現させ、国際社会に復帰するということを条件に、人道支援としてワクチン提供をする、我が国独自、そして米国と協力してワクチン提供を提示するという選択肢はあり得ると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(原邦彰君) 御指摘ありました三上メールとは、東北新社特別調査委員会の調査報告書に記載されている三上前取締役のメールのことと存じますけれども、東北新社から検証委員会に対しては、当該調査報告書、今の資料、提出いただいている報告書も含め、東北新社特別調査委員会の了解を得て、メールも含めて相当数の資料の提供があったものと承知しております。
○政府参考人(原邦彰君) 東北新社側からは、関わりのあるいろんな記録、メールも含めて全部出してくださいというお願いをして、膨大なメールも含めて資料提供があったということでございます。
○伊藤岳君 ちょっと一点確認したいんですけれども、八月二十一日頃の井幡氏と木田氏とのメールの記録は東北新社側から提供あったんですね。
個別サポート加算Ⅱでございますが、令和三年四月のサービス提供分から算定が可能となっておりますが、全国の事業所の請求状況がデータ化されるには一定の期間を要するため、四月の請求状況については現時点では把握できていないという状況でございます。
繰り返しにはなりますけれども、子ども・子育て支援新制度は、全ての子供に質の高い教育、保育を提供することを目的としており、障害のある子供など特別な支援が必要な子供についても受入れを進めていくことが基本でございます。
原木の取り扱っている業者の方で言われていたんですけれども、輸入木材から国産に切り替える、業者が、国産に変えてきている中で、国産材を売ってほしいと、木を出せというふうに言われるんだけれども、いつも日頃の取引先のそういう扱いが、提供なんかがあるし、信頼を失っても困るので、出せ出せと言われてもそう簡単ではないんだと、そんなに、量も限られているんだということも言われています。
こうした状況において、正確な情報を把握し、需給の変動に適切に対応することが重要と考えており、四月十四日に関係団体による意見交換を実施し、川上から川下までの情報共有を図るとともに、四月三十日に業界団体に対し、実際の需要に基づいた適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、これらに関連した木材流通に係る情報提供に対する協力要請を行ったところでございます。
チェルノブイリ原発四号炉の新シェルターの建設は、汚染物質の漏えいを防止するとともに、異常気象のような外部の影響からの保護や安全な作業環境の提供を目的とするものであります。日本政府は、チェルノブイリ・シェルター基金に累計で約百億円を拠出しております。
また、六月八日のこちらの参議院の内閣委員会で、政府参考人から、地方公共団体や地域住民等から対象区域における土地等の利用状況に関する幅広い情報提供をいただく窓口を内閣府に設置することも検討中という答弁がございました。どういう窓口で、受けた情報をどういうふうに扱っていくのか。 以上二点、お伺いいたします。
また、内閣府に新設する部局には、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁等から、土地等の利用状況に関する相談や情報提供を受ける、御指摘のあった窓口のような機能を持たせることも検討してまいります。この窓口には、地域の住民の方々から、あくまで自発的なことで、強制するものではございませんけれども、情報をいただくということも十分想定しながらしっかりとした窓口をしいてまいりたいと。
具体的には、平成二十六年六月の千歳議会において、同市から、平成二十六年一月に新千歳空港の滑走路南端に隣接する森林約八ヘクタールが外国資本に取得されたことが確認され、その利用目的は資産保有のためとの情報提供を得た旨の答弁があったと承知しております。
○政府参考人(中尾睦君) 御質問は、内閣総理大臣から地方公共団体が情報提供を受けるときに、地方公共団体から本人にその旨が通知されるかどうかという御質問かと存じます。 地方公共団体が保有する個人情報については、各地方公共団体が定める個人情報保護条例に基づき管理されております。
内閣総理大臣から情報提供の求めを受けた関係地方公共団体等には情報提供が義務付けられるわけでありますが、これ、自治体等が提出する個人情報について、目的外利用を行わないことを確約している、こういう情報も調査対象とするのか、それから、求めに応じて個人情報が提供された場合に、そのことは本人に連絡をされるのか、この点どうでしょうか。
○小西洋之君 じゃ、その自衛隊が調べた情報を内閣府に提供するということですか。提供するので、自衛隊は管理はしないということですか。
本法案が目的とする船舶を活用した医療提供体制の整備の推進は、災害が発生し、あるいは感染症が発生し、またあるいはそのおそれがある地域において必要とされる医療を提供することで、国民の生命及び身体を守るために行われるべきだというふうに思います。 そこで、まず、本法案の基本理念について確認をさせていただきたいと思います。
○吉田忠智君 私は、ただいま可決されました災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
本法律案は、海に囲まれた我が国においては災害時等における医療を確保する上で船舶を活用した医療の提供が効果的であることに鑑み、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置することにより、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を総合的かつ集中的に推進しようとするものであります。
一つは、公正中立で分かりやすく、十分な量の情報が提供されるということ。もう一つ、多くの国民が意見表明し、議論を通じて考えを深められる機会が持てること。そして三つ目に、熟慮の末に納得感を持って選択できる静ひつな環境が用意できる。この三つは少なくとも満たさなければいけないんだろうというふうに思っております。
若い世代への選挙啓発につきましては、従来から、国や社会の問題を自分の問題として捉えて、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成するための主権者教育、これが非常に重要であるということで、選管などが実施する選挙出前授業の取組についての教材の提供などの支援や、主権者教育優良事業の横展開などの実施にも取り組んできたところでございます。
国民投票運動は、主権者である国民が直接的に国家の基本的な在り方に関する選択の意思表明をするものでありますから、憲法改正案について適切な情報提供を受けた上で、国民一人一人が萎縮することなく自由闊達な意見を闘わせることが大事だというふうに思っております。このため、国民投票運動は、選挙運動が多くの規制を伴うのは異なって、原則として自由にされているところであります。
○平嶋政府参考人 搭乗前の検査につきましては、現在、航空会社が独自に検査機関と提携しまして、航空券の予約者等を対象にして、希望者に対して搭乗前の検査を受けられるオプションサービスを提供する事例が増えてきております。また、その中には、比較的利用しやすい価格帯のオプションも設けられております。そうした利用実績も増えてきているところであります。
その上で、平成二十六年四月に策定いたしました、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針におきましては、例えば、急性期の精神障害者の方を対象とする精神病床における人員配置につきましては、新たに入院する急性期の精神障害者が早期に退院できるよう、一般病床と同等の人員配置を目指すということとしておりまして、これを踏まえ、急性期の精神病床を有する病院において、個々の実情に応じた人員の配置
警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体に関する情報の厚生労働省への提供につきましては、令和三年一月の衆議院予算委員会等におきまして長妻議員から要請をいただき、御遺体の死因の内訳、病院への搬送の有無等、長妻議員からお尋ねがありました事項を新たに整理、分析したものを厚生労働省に提供をしております。
また、ボランティア以外の方でも選手と接する場合はどうするのかというのもありますけれども、少なくとも、大臣は、ボランティアについては、これは報道ベースで私は見ていますから実際どうだったのか分かりませんけれども、ファイザーから日本の選手団や関係者向けに提供されている二万人分の枠の拡充ということが出ているんです。
安全、安心ということと、感染防止ということの観点から、選手村等々での飲食の在り方とかというのは、この前、もう具体的に示されているんですけれども、布村さん、大会の会場内での、今もいろんなスポーツイベントを自粛をしていますけれども、例えばアルコールの販売であるとか飲食の販売、提供であるとか、そういった点については、もう方針は大体決まっているんでしょうか。
○布村参考人 競技会場内での飲食あるいはアルコールの販売については、通例の大会ですと販売されているという状況下ではございますけれども、それぞれの会場での感染を踏まえた各自治体の方針に沿って、飲食の提供あるいは販売ということのルールを固めていく必要があるところでございます。 現在、アルコールの提供についてのことも含めて、最終的にどのような形を取るのか、検討を重ねているという状況でございます。
政府は、アプリの不具合が発生したのがまさに感染拡大の時であり、利用者等からの指摘があったにもかかわらず、長い間放置していたことを重く受け止め、発注者としてシステムの開発や運用保守を実施するに当たって必要となる責任を自覚した上で、再発防止を含めた体制整備に万全を期すとともに、COCOAに関する情報を適時適切に提供してアプリの利用及び感染時の登録を促進し、感染拡大防止に役立てるべきである。
また、対ソロモン諸島無償資金協力においては、整備した防災連絡システム機材が取り外されたままとなっていたり、一部が所在不明となっていたりして、住民への緊急の災害関連情報の提供に支障が生じるおそれがある状況となっていた事態が判明をしました。 このように、ODAが効果を十分発現しない事態は実は今回が初めてではなく、ここ数年同じような指摘を会計検査院から受けています。
なお、衆議院におきまして、契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行う場合の効力発生時期について、通知を発したときとすること、契約書面等の電磁的方法による提供に関する規定について、施行期日を一年延期し二年以内とするとともに、施行後二年を経過した場合の検討規定を設けること等について修正が行われております。