2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
○国務大臣（西村康稔君） まさに感染拡大して患者さんが急増している地域について（発言する者あり）それぞれ、まあ東京などですね、重症者、中症者、それから中等症者、それから軽症者の方がそれぞれ症状に応じて必要な医療を提供を受けるため、そのための見直しであるというふうに理解をしております。
○国務大臣（西村康稔君） まさに感染拡大して患者さんが急増している地域について（発言する者あり）それぞれ、まあ東京などですね、重症者、中症者、それから中等症者、それから軽症者の方がそれぞれ症状に応じて必要な医療を提供を受けるため、そのための見直しであるというふうに理解をしております。
効率的な医療、看護の提供体制にも逆行することにつながります。二十四時間の監視体制、これオンラインでつなげたとしても、酸素吸入、治療、これには患者宅への訪問が前提になるわけですね。 抗体カクテル、これ効きますということで言われていますけれども、現状では在宅には使えません。急変時の迅速な対応というのは極めて困難になることは明らかだと指摘したい。
これらの地域では、現在、まん延防止等重点措置を実施している五つの道府県と同様、酒類やカラオケの提供の原則停止、飲食店や路上飲みへの見回り、呼びかけの強化等、厳しい措置を講じることで、感染拡大を何としても抑えてまいります。
重症化予防が医療提供体制を守る観点から、ロナプリーブを組み合わせた治療が非常に重要となります。どの程度の患者がその対象となると見込まれているのか、また、安定供給は難しいと聞いていますが、患者数が二倍から三倍まで増加したとしても大丈夫なのか、伺いたいと思います。 次の問いも一緒に伺わせていただきます。 医療が逼迫している地域では、軽症者は入院できません。
だから、やっぱり四十代、五十代のワクチンの接種率を早めていくというのは非常に大事でありまして、このアストラゼネカのワクチンは、日本から台湾とかベトナムにももうこれ提供していっているわけです。日本人だけが打たないというのはやっぱりおかしなわけでありまして、ようやく四十歳以上には打つということが決められたということで、私もこれはよかったというふうに思っております。
だからこそ、東京都としっかりと連携をして、医療提供体制確保と同時に感染防止策徹底を図っていかなきゃいけないと強い危機感を持っているところでございます。
また、医療提供体制についても、埼玉県の病床使用率はステージ４相当となるなど、医療機関への負荷が増加をしております。こうしたことから、三県についても緊急事態措置の対象とし、病床の確保や、検査の拡充及び徹底等を行うとともに、東京都と合わせて首都圏で面的一体的に強い措置を講じ、感染を抑えていく必要があります。
引き続き、地域の医療関係者の意見も十分に伺いながら、医療提供体制の確保、維持のため、厚労省において適切に対応されていくものと思いますが、私の立場でも厚労大臣をしっかりサポートしていきたいと考えております。
また、医療提供体制についても、埼玉県の病床使用率はステージ４相当となるなど、医療機関への負荷が増加をしております。こうしたことから、三県についても緊急事態措置の対象とし、病床の確保や検査の拡充及び徹底を行うとともに、東京都と併せて首都圏で面的、一体的に強い措置を講じ、感染を抑えていく必要があります。
○遠藤（敬）委員 この度、お酒の提供を自粛するということをお決めになりましたけれども、それなら蔓防も緊急事態宣言も一緒じゃないですか。
新型コロナウイルス感染拡大防止・医療提供体制確保支援事業、五月十三日にも取り上げました。二〇二〇年度中の申請件数が十万件を超えていますよと、交付決定は僅か一万四千件だということも明らかにしました。今、交付決定は六万件、手続中七・五万件ということなんです。今年度申請しているところもあって、これは五千件程度で、交付決定ゼロだというんですね。これは本当に遅いんです。
しっかりやはり正しい情報を政府として供給、提供していただき、国民のやっぱり協力を得ていくという必要性があるというふうに思っています。この見解についてもお答えをいただきたいと思います。
もう累次これまでやってきておりますけれども、例えば昨年の八月、夏の大きなピークを過ぎた頃でございますけれども、冬に向けてインフルエンザの流行を見据えた対策が必要であるということから、検査体制の整備、医療提供体制の確保、あるいは保健所体制の整備、これを進めてまいりました。
○玄葉委員 もう終わりますけれども、これは実は、ここで戦うことが本当にいかに我々が安全なものしか提供していないかということを世界に発信する実は逆にチャンスだというふうに考えてやってください。 以上です。どうもありがとうございます。
しかし、約三百人程度で使う選手村の中にあるカジュアルダイニングにおいては、伝統的な和食にとらわれずに、日常的に使われる食事を中心に提供させていただいておりますが、そこの中には、被災地産の野菜をふんだんに使ったサラダやお好み焼きなどのカジュアルな料理を提供させていただいております。
食事の提供もなくて給湯や電子レンジスペースも共有、かつ狭い。感染症対策が不安だという声とともに報じています。プレーブック、これ全く徹底されていない。この実態も連日明らかになっています。これらは感染の波を高める要素しかもうあり得ないんですよ。 一方で、ワクチン接種でやっと感染を抑えていくという方向も見え始めているときでもあります。
お酒の問題、酒類提供の問題について、尾身会長も問題意識を持ってこうした発言をされております。これからお酒の問題をどうするかと。二点あると。お金で支援することと、それから認証制度ということをおっしゃっておられます。そして、もし解除するなら、メッセージとしてこういうことをしっかりやると言わないと、解除すれば必ず上がりますと。
緊急事態宣言下の飲食店における酒類の提供停止において、金融機関からの飲食店への働きかけや、酒類販売業者に対し提供停止に応じない飲食店と取引を行わないよう要請するなどの動きが見られましたが、これは撤回をされました。
酒類提供について伺います。 まず、今日は厚労省さんに来ていただいていますが、酒類提供の停止、歌唱設備使用の停止、カラオケですね、の停止については、新型インフルエンザ等特別措置法の告示改正で事業者に応じてもらっているという認識ですが、正しいでしょうか。
次に、この飲食店対策のための関係機関への依頼では、酒類販売事業者に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との取引を停止するよう依頼するとあります。国税庁が酒類業中央団体連絡協議会各組合に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止を求める事務連絡文書を発出しましたが、これも昨日撤回をしたということであります。
○濱村委員 もう時間ですので終わりますが、有意な差として今御提供いただいたデータ、これはこれとして理解はいたします。一方で、アクリル板を設置するであったり、料理をそれぞれ個別で取り分けて提供するなり、騒音計を設置してデシベル測定して、大声を出していたらピーと警告音を鳴らすとか、そういう店内での改善、対策を行うことによってどの程度解消されるかというような努力についても是非ともやっていただきたい。
もちろん、以前に比べては強い措置をとっておりますので数は減ってきておりますが、引き続き酒の提供によるクラスターは発生をしておりますし、昨日の厚労省の専門家の委員会、そして今日の分科会でもデータが出されましたけれども、やはりお酒を伴う飲食によってリスクは四倍程度になるという分析も専門家によってなされております。
○国務大臣（西村康稔君） 東京の状況を申し上げれば、医療の提供体制はまだ緊迫している状況ではないということであります。重症者もじわじわ増えてきておりますし、四十代、五十代の入院者の数も増えてきておりますので、言わばそれを、先手で医療提供体制を守るという観点から緊急事態宣言を発出させていただいております。御協力いただきながら、医療をしっかりと守っていく、全力を挙げたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 三回目の緊急事態宣言のときには、五月の連休を挟んで、百貨店の休業要請あるいは酒類の提供の停止など極めて強い措置で感染者の数を抑え、医療提供体制の確保に効果を有したわけであります。 当然、最も強いカードの緊急事態宣言を解除しますと、人々の気持ちはどうしても和らぎますし、当然人流が増えてくる。
の陽性者数は低い水準で推移し、重症化する割合も一定程度抑えられているものの、四十代、五十代の入院者数などが増えてきており、先手先手で医療提供体制を確保する必要があることなどから、緊急事態措置の対象として、より強い対策を講じる必要があります。
今回、ワクチン接種が進む中で、高齢者の方々の感染者の割合あるいは重症化する割合は一定程度抑えられていますが、若い方の感染が増え、四十代、五十代の入院が増えてくる中で、医療提供体制を守るために、緊急事態宣言という強い措置をお願いすることとしたものであります。 いずれにしましても、御協力をいただきながら、何としても感染拡大を抑え、医療提供体制を確保していければと考えております。
しかし、足下の医療提供体制を、安定的なもの、確保していくために、今回、いわば先手先手で緊急事態宣言を東京都に発出することといたしましたけれども、いずれにしましても、感染をしっかりと抑えて医療提供体制を確保していく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
そこで、厚生労働省では、新型コロナワクチンＱアンドＡでもマスクの着用が必要だよということを周知していますし、接種後の注意点をまとめたリーフレット、これをホームページに掲載して自治体で活用できるように提供しています。 こうしたことも踏まえつつ、御指摘いただいた方法も含めて、接種後の感染対策について適切に周知を行っていただきたいと考えています。
コールセンターの方からすると委託を受けてやっているのかもしれないけれども、コールセンターに電話をしている方にとってはコールセンターは国なので、何というか、国として責任を持った情報提供をお願いしたいんですが、その辺りいかがでしょうか。
○副大臣（藤井比早之君） 都道府県の接種回数につきましては、五月三十一日から各都道府県に対して提供させていただいたところでございます。また、その提供情報にワクチンの供給量を追加する形で、御指摘のワクチンの供給量に対する接種回数の比率を今週から都道府県に提供をさせていただいておる、開示させていただいているというところでございまして、今後、平日は毎日提供する予定とさせていただいております。
国土交通省としては、これまで地形データの提供を行ってきており、引き続き、静岡県と緊密な連携を図りつつ、静岡県から求めがあれば、降雨の影響や、複雑な火山性地質と土石流の発生の関係といった、発生メカニズムに関する土砂災害専門家による助言を行う等、原因調査に関する必要な技術的支援を行ってまいりたいと思っております。
引き続き、専門家の皆様に足下の状況をしっかり分析、評価していただきながら、国民の皆様への正確な情報提供に努めていきたいと考えております。
オリンピックの選手村スタッフや分村のスタッフのうち、選手団や選手団回りの関係者や選手に接触し得る者については、日本政府が調整してファイザー社から無償提供されることになったワクチンの接種を進めているところでございます。 また、そのほかの、オリンピック関係者が宿泊する方々については、必要に応じ、職域接種等を活用しながら接種を進めていただいているところでございます。
法律上も国民への説明責任が規定されている以上、政策評価の内容を国民にとって分かりやすく、かつ政策担当者や立法府、すなわち我々議員などにとっても使いやすい形で提供することが重要と考えます。 この点に関連しまして、政策評価をユーザーに提供するため、現在、総務省の政策評価ポータルサイトが設けられているものと承知をしております。
各府省の政策評価に関する情報を国民により分かりやすく、使いやすい形で提供することは重要であると考えており、そのための努力をしたいと思っております。また、御指摘のポータルサイトは、これまでも一元的かつ網羅的な情報提供や個別の政策評価情報への容易なアクセスなどに工夫をしてきたところでありますが、今おっしゃられたような御批判も甘んじて受けざるを得ないところもあろうかと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君） 厚生労働省、少し補足をさせていただきますと、航空会社から提供される座席等の配置情報とか、そういうものを厚生労働省の方で把握をした上で、当該ホストタウン、自治体の方に情報を提供して、濃厚接触者かどうかということの判定は、これ通常もそうですけれども、当該自治体の保健所で行うという仕組みでございます。
先ほど大臣は、知事の判断で酒類の提供を停止していただくこともできるというふうに発言されておりましたけれども、言い換えると、蔓延防止等重点措置は、酒類の提供を停止させる命令権限があると解釈してよいのでしょうか。
○西村国務大臣 今の緊急事態宣言の下では酒類の提供は停止をしていただいておりますけれども、今後、私ども、二十時までの営業時間短縮と十九時までの酒類の提供、これは、一定の要件を満たしたものについてはそれが可能になるということでありますし、都道府県の知事の判断でそれが上乗せの規制がなされる可能性があるということでありまして、知事の判断によっては、引き続き酒類の提供を行わないということも可能となるということであります
○西村国務大臣 例えば、大規模なスタジアムの中でカウンターで飲食の提供などを行われている場所があると思いますけれども、それは、これまでの緊急事態宣言の下では、八時までの営業であるし、酒類の提供は行わないということでやってまいりました。
続きまして、飲食店のことなんですが、先ほど、七時まで酒類が提供できるというような説明がございました。その七時まで、感染対策をしっかり取り組んでいるというような表現があるんですけれども、これはどういうような条件があれば、取り組んで、提供できるようになっていくのか、これあくまでもまん延防止重点措置の中での判断なのか、そのことを是非お願いしたいと、お聞きしたいと思います。
時短営業や酒類提供の禁止に伴う支援が十分でない政府の取組にこそ問題があると思います。 ルールを破りたくて破っているのではないと思います。そうせざるを得ない状況に事業者を追い込んでいる政府の取組にやっぱり問題、不備があると考えますが、この点について、大臣、お伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君） 酒類の提供の停止についてでありますけれども、これは営業そのものを制限するものではないと、営業のやり方に関する制限でありますので、まん延等防止、まん延防止等重点措置においても、事業者に対してそれを要請し、命令することも可能というふうに理解、私ども整理をしております。
関する法律案 第百九十七回国会、西村智奈美君外十名提出、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案 第百九十八回国会、大島敦君外六名提出、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤和也君外六名提出、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供
総理が必要と認める場合には、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室などから情報提供を受けることも条文上排除されていません。小此木大臣や内閣府が想定していないと幾ら繰り返しても、条文に歯止めがない以上、何の担保もないのです。 二〇〇三年、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。
本法律案には、土地等の所有者や利用者の利用状況を調査するため、利用者その他の関係者に情報提供を求める規定があり、従わなければ処罰されます。基地等の監視活動や抗議活動をする知人や協力者の個人情報の提供を迫られることで、地域や市民が分断されることとなり、市民運動や住民運動の自己抑制、萎縮につながりかねません。
第百九十七回国会衆法第一一号） 八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号） 一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供
こちらの方の規定は、土地等の利用状況調査のために必要がある場合においては、関係省庁等に対しまして、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができるという、規定させていただいておりまして、その他政令で定めるものにつきましては国籍というようなことを考えているという御答弁させていただいているところでございます
内閣総理大臣は、この法律の目的達成のために必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。資料の提供、何の資料ですか。そして、その他の協力、どういう協力ですか。
馬奈木参考人、昨日、例えば都道府県の労働委員会が持つ労働組合の組合員に関する情報、そして、例えば公立図書館で借りた、これ例えば都道府県でもいいです、市町村でもいいですけど、本の履歴情報、それから同じように、自治体が持っている所得、生活保護の有無、こうした個人情報だって提供を求められるんじゃないですか。これ、できないんですか、できるんですか、どっちなんですか。
利用状況調査についても、趣旨や目的から見て必要な項目であり、罰則規定がある報告も、行政機関への情報提供を求めた結果、なお必要があるときと限定されています。つまり、私権保護との均衡がしっかり組み込まれている内容となっています。 また、不動産価格についても、本法案による対象になることでの影響は小さく、民間取引事業者の見方では、このことで不動産価格が低下する懸念はないのではないかとされています。