続いて、ビジネス環境について質問をさせていただきますが、本日の資料の四に、世界銀行が定期的に発表しております各国のビジネス環境ランキングというものの、日本と中国を今回例に挙げているんですが、掲載させていただきました。
委員御指摘いただきましたとおり、今年の四月に、北朝鮮オリンピック委員会は、北朝鮮のウエブサイトにおきまして東京大会へ参加しないことを決定した旨掲載しております。この点につきまして組織委員会に確認したところ、国際オリンピック委員会としては、北朝鮮から正式な連絡は受けていないとの認識であるとの回答でした。
また、実行犯と見られる人物の告白が週刊誌に掲載されるなど、拉致されたことが極めて濃厚と見られるようになりました。 藤田さんのように、拉致濃厚とされる方々も複数いらっしゃいます。 小此木国家公安委員長に伺います。 特定失踪者の御家族も高齢化をしています。国家公安委員長の所信の中でも、いっときの猶予もない状況にあると認識していると御発言をされておりました。
そういう意味で、やっぱり何か、ホームページに掲載しているから見てくださいというのではなくて、もう少しプッシュ型といいますか、何かもう少し外国人の人が受け取れる形でやっぱり情報発信していく必要があるのではないかと。
○政府参考人（正林督章君） 本事業の見直しに係る周知については、ポスター、リーフレットや医療機関向けのマニュアルなどを作成し厚生労働省のホームページに掲載したほか、都道府県、日本医師会、全日本病院協会、日本薬剤師会などの関係団体、日本肝臓学会などの学会関係を通じた周知を行ってきたところであります。
そういう期限があるとかそういうことについては、これも先ほど御答弁申し上げましたが、この法律が通れば、都道府県の肝炎治療の拠点病院とか各都道府県の肝炎担当者を集める会議の場とかで、そういう期限がありますよとか、あと本人訴訟の手引書もホームページへ掲載しているとかそういったことも周知、広報は取り組んでまいりたいと思っています。
――――――――――――― 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔木原誠二君登壇〕
――――――――――――― 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔川崎二郎君登壇〕
○宮沢由佳君 それでは最後に、日本貿易振興機構、ジェトロは、専門家パネルの年次報告書も踏まえ、一、瀬取りの疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、二、韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、三、米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、四、専門家パネルの報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたリストを定期的に掲載しています。
中央ロー・ジャーナルとか、法律関係のジャーナル誌には基本方針についての考察が幾つか掲載されていて、私も読みました。こういう、何というんですかね、いわゆるニッチなんだけど、すごい調べている人がいるんだなと思って感心して読んだわけなんですが、こう書いてあるんですね。
そもそも名簿登録の申請方法や制度を知らないといった方につきましては、国内サイドの取組として、総務省において、出国時申請制度を含む在外選挙制度について説明したリーフレットを毎年作成いたしまして、また、各市町村のホームページへの掲載や住基部局の窓口への設置などをお願いしております。
加えて、この救済制度については、申請書類をホームページに掲載したり、それから、接種の案内、リーフレットで周知を行ったり、あと、予診票において同制度の存在があることについて接種時に説明を行うなどの対応を行うことによって、接種を受ける方への丁寧な周知も行っているところでございます。 厚生労働省としては、引き続き、健康被害救済制度の周知を図るとともに、市町村への支援を行ってまいりたいと考えております。
○田村国務大臣 厚生労働省として、ホームページ掲載の「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）」においてですが、妊婦の方々への医療機関での感染防止措置について、医療スタッフに感染が広がってしまった場合には、医療機関での分娩ができなくなるなどの影響が生じてしまうため、面会や分娩の立会いの禁止等の不自由を強いられることについて御理解をいただきたい旨を示しているようであります。
さらに、今日、配付資料にありますけれども、日本の身体拘束は、人口百万人当たりの実施数がオーストラリアの五百九十九倍、アメリカの二百六十六倍に上るとイギリスの精神医学誌に掲載をされておられます。これは長谷川先生のチームでお調べになったことですけれども。 この日本のいわゆる精神病床における身体拘束が突出して高いことについて、この要因を厚労省としてどう考え、評価しているのか、お聞かせください。
現在運用されている官報情報検索システムでは、文科省が官報から教員情報を取り出す仕組みのため、免許失効情報が検索システムに掲載されるまで一か月から四か月程度のタイムラグが生じております。しかしながら、本法によるデータベースでは、免許が失効した時点で都道府県教育委員会が迅速に処分情報を直接入力する仕組みになっており、そのようなタイムラグは生じなくなります。
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、厚生労働省のホームページに掲載されているＱアンドＡにもあるとおり、接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき受けていただくものであること、あるいは、接種を望まない方に接種を強制することはなく、また、受ける方の同意なく接種が行われることもないことなどが示されているところと承知しております。
───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔有田芳生君登壇、拍手〕
――――――――――――― 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
――――――――――――― 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
――――――――――――― 〔報告書は附録に掲載〕 ―――――――――――――
なお、厚生労働省から提出されております両報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘の自由社の写真につきましては、長屋の四畳半の部屋の内部の写真と並んで掲載されているものでございまして、建物としての長屋を取り上げているのに対しまして、学び舎の写真につきましては、井戸など個別の道具設備類を模した展示物を取り上げているということがございましたので意見を付していないというところでございます。
○政府参考人（新井ゆたか君） このＯＩＥの報告書の非公式版ということでございますけれども、これが加盟国のＯＩＥ代表にアクセスが限定されたウエブサイトに掲載されたのが十月十八日でございます。
資料六の一から九に、地元紙福島民報と福島民友に掲載された、この処理水の海洋放出に関する地元のあらゆる産業の皆様の声を九枚挙げておきました。国会にいると大手の新聞の記事ばかりで目にすることもないかと思い、資料で配らせていただきました。閣僚で成される処理水放出実行会議、そのメンバーである小泉大臣、どうか閣僚の中で被災者に寄り添ってくださいと声を上げてほしいと思います。
――――――――――――― 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔高鳥修一君登壇〕
――――――――――――― ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔逢沢一郎君登壇〕
――――――――――――― 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔木原誠二君登壇〕
また、コロナ禍における補助金等の広報についても、一時金については、一時支援金については、制度の概要をまとめたチラシを登録確認機関を含めた団体に設置をすること、そして事業者の方々が申請しやすいように詳細な申請手順を印刷可能な形でホームページに掲載をすることなど、事業者の立場に立った分かりやすい広報に努めているところであります。
それから、ホームページ上でも謝罪をするとともに正誤について掲載させていただいたところでございます。 再発防止策にしっかりと取り組み、今後このようなことがないようにしっかりと対応していきたいと思っていますので、是非御理解いただければと考えております。
委員御指摘の資料だと思うんですけれども、二〇一九年のＯＥＣＤの報告書、スキルを理解する、将来に備える成人学習制度というふうなものがございまして、ここにおきますと、成人学習と労働市場のニーズの整合性を各国間で比較した指標が掲載されておりまして、その中では、調査対象となったＯＥＣＤ加盟国の中で日本は御指摘のとおり最下位というふうなことになっております。
こちら、別紙の資料二に、公開されている市議会議員と市長との具体的なやり取り、議事録を掲載させていただいております。 航空自衛隊千歳基地と新千歳空港から約三キロの隣接地に中国企業が七・九ヘクタールの大規模な土地を取得したという事実がこの議員から指摘をされております。中国資本によって購入されたこの約八ヘクタールというものは大体東京ドーム二つ分の大きさであります。
本法案における重要土地の指定の告知等は、指定解除も含めて官報に掲載されるとお伺いしています。しかし、土地の指定や、及び指定解除への更新等の即応性も必要でありまして、官報に載せるだけでは注意喚起や抑止を図るためには不十分でありまして、誰に何をどのように伝えるかを、徹底した意識や情報発信の充実が必要であります。