2018-11-20 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
リコール情報については、消費者庁リコール情報サイトの掲示情報を絶えず更新することとあわせて、メールマガジンやＳＮＳを活用した情報発信を行っております。メールマガジンやＳＮＳの登録をすることによって、登録者に自動的に情報が配信されることでございます。少しでも多くの登録がなされるよう、リコール情報サイト及びメールマガジン等の情報発信ツールの存在をより広く周知する必要があると考えております。
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