2011-06-06 第177回国会 参議院 決算委員会 第10号
最後に、一点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、三月十一日二十一時二十三分のこの三キロの避難というのは、これはＩＡＥＡの予防的措置範囲ということでいいんですよね。
最後に、一点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、三月十一日二十一時二十三分のこの三キロの避難というのは、これはＩＡＥＡの予防的措置範囲ということでいいんですよね。
こちらの考え方につきましては、ＩＡＥＡ、国際原子力機関が定めております予防的措置範囲というものが大体三キロから五キロの範囲を対象としろというふうなことでございましたので、一応そういう考えにも基づきまして対応を取らせていただいているところでございます。 その次に、今度は三月のこれは十二日でございます。これは土曜日の明け方でございます。
今お話に出ましたように、消防庁としては、救命率の向上のために、現在、今話題になっております救急救命士の措置範囲の拡大の問題につきまして、今、厚生労働省さんといろいろと具体的な検討を進めておりまして、まずはこの早期実現を図るということに今全力を投球しております。
また、今お話が出ましたメディカルコントロールの問題ですけれども、救命効果の向上を図りますために、今後とも医師の救急救命士に対する指示、指導、助言体制の充実といったようなことにつきまして進めていきますとともに、ただいま、今、坂口厚生大臣からも御答弁いただきましたが、具体的な指示なしでの除細動、薬剤投与あるいは気管内挿管といったことにつきまして、できるだけ救急救命士の措置範囲の拡大が早期に図られますように
○辻（第）分科員 私は、昨年、ドクターズヘリコプター、ドクターカー、救急隊員の応急措置範囲の拡大など、救急業務に関して予算委員会の分科会や交通安全対策特別委員会で質問をし、救急隊員の応急措置の範囲の拡大などを求めてきました。今回もこの問題で質問をいたします。 この約一年間は、救急業務に関しまして本当に大きな前進を見た年であったと思います。
本案に入りましてもう時間もあと五十分程度になりましたので、不十分かもわかりませんけれども、法案の中身についてお伺いをしたいんですが、本法案によります措置範囲を一般旅客定期航路事業とその関連事業と限定をしておりますけれども、本案で言うところの「関連事業」、これはどのような業種を指すのかお伺いをしたい。
また、過当競争発生の原因も複雑多岐であり、法の適用、措置、範囲の判定等、これが実施上はなはだむずかしい問題を含み、かえってマイナスとなるおそれがあるわけでございます。 第三といたしまして、立法の趣旨に弱者救済を挙げていますが、弱者としからざる者の区別、次に弱者発生の原因、これもまたはなはだ複雑多様であります。
この復旧を、無資力は政府におやりいただけるわけですが、有資力も現在の政府のおとりになる措置範囲ではなかなかこれを完全にやりにくい、やれないというふうにも思いますので、今度の抜本策にははっきりいたしておりませんが、これは今後の問題として鉱害問題については復旧する、農地にするということについての助成はもう少し強めていただいていかないと、特に筑豊炭田、九州が大きなものですが、鉱害の多いところ、全面鉱害の多
行政措置として当然いろいろのことが、今後この同意を与えれば出てくるでしょうけれども、行政措置範囲外といいますか、私法なり、公法なり、直接関連してくる問題も当然に私はあると思うのであります。