2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
こういったエッセンシャルワーカーに対して、新型インフル特別措置法に規定された特定接種の考えにのっとった優先接種を行い、社会機能を維持するために政府が決断をするべきだと考えております。 この点について、通告はしておりませんけれども、大臣、是非、新型コロナの中で自粛を本当に頑張っている皆様方へのエールも含め、御決意をお聞かせいただければと思います。
こういったエッセンシャルワーカーに対して、新型インフル特別措置法に規定された特定接種の考えにのっとった優先接種を行い、社会機能を維持するために政府が決断をするべきだと考えております。 この点について、通告はしておりませんけれども、大臣、是非、新型コロナの中で自粛を本当に頑張っている皆様方へのエールも含め、御決意をお聞かせいただければと思います。
去年を思い出していただくと、これは、新型インフルエンザ等特別措置法の中には政府の行動計画、都道府県の行動計画、全部ある。だから適用して、早く適用しろというのが我々の主張でした。でも、二か月間それがなかったから、まあ地方によっては、例えば大分県なんかはそれに基づいてやっていましたよ、もう一月から。でも、そうじゃないところが非常に多かったということなんです。
令和三年五月二十日(木曜日) ――――――――――――― 議事日程 第二十号 令和三年五月二十日 午後一時開議 第一 地方公務員法の一部を改正する法律案(第二百一回国会、内閣提出) 第二 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第三 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第四 産業競争力強化法等
――――◇――――― 日程第三 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(大島理森君) 日程第三、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
――――――――――――― 議事日程 第二十号 令和三年五月二十日 午後一時開議 第一 地方公務員法の一部を改正する法律案(第二百一回国会、内閣提出) 第二 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第三 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第四 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第二二号) 厚生労働関係の基本施策に関する件 ――――◇―――――
内閣提出、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
内閣提出、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
現行の沖縄振興特別措置法の期限、そして沖縄の本土復帰五十年まで、残り約一年です。これまでの沖縄振興の検証を踏まえ、期限後の沖縄振興の在り方の検討を進めてまいります。 次に、北方領土問題について申し上げます。 政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。
オフサイトにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、事故時の住民避難や迅速な初動対応等をシミュレートしながら、毎年度、これは原子力総合防災訓練というものを関係機関の連携、これには自衛隊も含めてでございますけれども、実施しているところでございます。 オンサイト……(田嶋委員「簡潔にお願いしますね、もう五分だから」と呼ぶ)ええ。
生産性向上特別措置法が施行された二〇一八年六月以降、二十件の新技術等の実証計画の認定を行い、百三十九の事業者が実際に実証に参加をしております。
○梶山国務大臣 サンドボックス制度は、IoTやビッグデータ、人工知能の活用など、新たな技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を幅広い分野において進めていくことが必要となっていることに対応するために、政府として導入する必要があると判断をし、生産性向上特別措置法に盛り込んだものであります。
現在、改正の都市再生特別措置法において立地適正化計画制度が創設をされているところでありますが、現在までのこの計画策定の市町村の状況と今後の目標についてお伺いをいたします。
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法における使用認可制度につきましては、地権者等による通常の利用が行われない空間であるという大深度地下の特性に応じた合理的な権利調整のルールを定めるものでございます。 大深度法上、大深度地下の使用に当たって安全の確保に配慮しなければならないことはもちろんでございますけれども、直接、工事の安全性を担保する規定というものが直接あるわけではございません。
人口減少や高齢化が進む中、地域の活力の維持や福祉、医療等の生活機能、公共交通が確保され、高齢者等にとっても安心して暮らせるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めるため、平成二十六年に都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設いたしました。現在までに約三百八十の都市でこの計画は作成され、計画に基づく取組が着実に進められているところであります。
しかし、本日質疑をさせていただいたところでございますが、このACSAは、一方で安保法制である米軍等行動関連措置法、これは集団的自衛権のもの、また重要影響事態法における後方支援、こうした違憲の自衛隊の行動を実行化する条約であります。
済みません、ちょっと時間が過ぎてしまいましたので、通告していたやつを順番を変えまして、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法についてお聞きしたいと思います。 これは、本年の三月に延長が決まった法律です。原子力発電施設の立地地域において、例えば避難道路とかそういった道路整備に対して優遇措置を与えるという法律です。
関する件) (新型コロナウイルスワクチンの接種見通しと 課題に関する件) (新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を 解除するための条件に関する件) (ワクチン接種記録システムの運用状況に関す る件) (自衛隊大規模接種センターにおける新型コロ ナウイルスワクチンの接種に向けた準備に関す る件) (戦没者の遺骨収集事業の体制強化に関する件 ) (新型インフルエンザ等対策特別措置法
その三本柱、グリーン成長戦略、産業の新陳代謝、そして中小企業支援の強化のうち、今日は二本目の、事業再編、事業再構築を通じた産業の新陳代謝の促進ということに関わって、産競法と、その前身の産業活力再生特別措置法、産活法による、二十二年間にも及ぶ構造改革と規制緩和が何をもたらしたかについてただしていきたいと思います。
吉川美由紀君 ――――――――――――― 委員の異動 五月十二日 辞任 補欠選任 佐藤 明男君 杉田 水脈君 武井 俊輔君 金子万寿夫君 同日 辞任 補欠選任 金子万寿夫君 武井 俊輔君 杉田 水脈君 佐藤 明男君 ――――――――――――― 五月十二日 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法
○田村国務大臣 ただいま議題となりました特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
○とかしき委員長 次に、本日付託になりました内閣提出、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。 ――――――――――――― 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
全国で、平成二十七年五月、この特別措置法の施行以来令和元年度末までに、全国で約三百五十件の活用がございましたが、恐らく、国で考えている以上に地方自治体はこの空き家問題というのは切実な問題で、こうした制度を使いたいと。こういう中で、今お示ししたような、具体的にはこの基金みたいな、種金というかしっかりしたものがあれば円滑に回していけるんだという、現場からの真摯な声だと思います。
例えば、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法で規制対象とされる行為は、一、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築、二、宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更、三、木竹の伐採、四、土石の類の採取、五、建築物その他の工作物の色彩の変更、六、屋外広告物の表示又は掲出とされています。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、緊急事態宣言を発出いたしました。大阪府や東京都の人流は、夜間のみならず昼間においても大きく減少しています。国民や事業者の皆様には、大変御協力をいただき、感謝申し上げます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、緊急事態宣言を発出いたしました。大阪府や東京都の人流は、夜間のみならず昼間についても大きく減少しております。国民や事業者の皆様には大変御協力をいただき、感謝申し上げます。
この点については、委員御指摘の原子力災害対策特別措置法の改正による、二〇一三年三月の前後によって変わっているものではないというふうに認識してございます。
このため、昨年、都市再生特別措置法等の改正を行いましたが、今回の法案では、流域治水を推進する観点から、新たな対策を盛り込みますとともに、昨年の法改正との相乗効果を引き出し、対策を更に実効あるものとしております。 具体的には、まず、新規立地の抑制につきましては、昨年の改正で土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンにおける病院や社会福祉施設などの開発を原則禁止しました。
移転の促進についてでございますが、昨年の都市再生特別措置法の改正で、市町村が主体となって住民等の意見を調整した上で、移転に関する計画を作成し、登記の移転等の手続を代行できる制度を創設いたしました。
昨年六月に都市再生特別措置法等の一部改正案が本委員会におきまして賛成多数で可決をいたしましたが、この法律の大きな柱となったのが災害ハザードエリアにおける開発許可の見直しでございました。