2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
それでは、法案の中身ですが、先日、大臣に私、お聞きして、四月の二十八日の委員会で、監理措置対象者に対して財政支援をもっと行ってほしいということを申し上げたところ、余りいい答えじゃなかった中に一つ、こういう答えがありました。出入国在留管理庁といたしましては、必要に応じまして、大使館、領事館に対しまして自国民保護の観点から支援を要請することも考えておりますと。
それでは、法案の中身ですが、先日、大臣に私、お聞きして、四月の二十八日の委員会で、監理措置対象者に対して財政支援をもっと行ってほしいということを申し上げたところ、余りいい答えじゃなかった中に一つ、こういう答えがありました。出入国在留管理庁といたしましては、必要に応じまして、大使館、領事館に対しまして自国民保護の観点から支援を要請することも考えておりますと。
もう一つ聞きますが、監理措置対象者の方の援助とか住居に係る支援を今監理人に求めるわけですけれども、しかし、それに係る費用については、これも本会議で山尾議員の質問に対して、大臣はこう答弁しています。依頼に基づく費用は外国人の側において負担すべきであり、監理人に対する財政支援を行うことは適切ではないと。
○藤野委員 例えば、十五ページには、監理措置対象者の処遇についての懸念という質問がありまして、九〇％が、全ての監理措置対象者に対して就労が、働くことが許可されていないことということを挙げておりました、九割。 同じ九割が、住民登録や国民健康保険の加入の可否が不明瞭である。八八％が、対象者の生活保障について、国による予算措置が不明瞭である。
当庁といたしましても、監理措置対象者につきまして、必要に応じて、大使館、領事館に対し、自国民保護の視点からの支援を要請することも考えております。また、退去強制手続を迅速的確に進めることは、被監理者の我が国における生活、医療上の負担の軽減にもつながるものと認識しております。
例えば、まず、経過措置対象者でまだ研修受講の予約がとれていない方が最優先でございますので、そういった方々を優先的にする。 あるいは、今年度から募集人員も増員しております。三十年度は四千二百五十人でしたけれども、三十一年度は五千三百七十五人。令和二年度については更に増員を目指して調整中でございますけれども、その募集枠、研修枠を拡大する。 こういったことも対応策として考えているところでございます。
警察では、出所情報の提供を受けた者を再犯防止措置対象者として登録いたしまして、住居地を管轄する警察署長が出所後の所在確認を実施するとともに、必要に応じてその者の同意を得て面談を実施するなどして、再犯防止に向けた取組を実施しているところでございます。
まず、所在不明になるケースでございますけれども、平成三十年十二月末現在、再犯防止措置対象者として登録している者の数が八百九十三名おりまして、そのうち八百六十七名につきましては、担当する都道府県警察においてその所在が確認されているところでございます。ところが、二十六名につきましては、所在確認中又は所在不明者という形になっているところでございます。
お尋ねいただきました難病患者の生活実態調査につきましては、もともと、難病法施行後の、経過措置対象者に限らない、難病患者全体の支援ニーズなどの生活の実態を把握するためのものでございます。これを活用いたしまして、今般、経過措置対象者の経過措置終了後の受診頻度の変化などの生活状況の変化を把握するための調査も実施したということでございます。
これを活用しまして、今般、経過措置対象者の経過措置終了後の生活状況の変化を把握しているということでございますため、調査の回答率や調査対象である経過措置対象者の割合が低くなってございまして、統計的な観点から調査結果の有意性を検証する必要があると考えているところでございます。
ＤＶ等支援措置を実施するに当たりまして、市町村長は、申出者がＤＶ等支援措置対象者に該当し、かつ加害者が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付の申出等を行うおそれがあると認められるかどうかについて、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の意見を聴取し、又は、先ほどお話のございました裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めることにより
一般論で御説明申し上げますと、今般の措置対象者が既に再入国許可を受けている場合には、入管法の規定により当該許可を取り消し、その旨を当該対象者に通知することになります。
そのタイミングで措置対象者であることがしっかりと伝わるというふうに考えているところでございます。
○岸田国務大臣 まず、両国の保健当局間で緊密に連携が行われると承知をしておりますが、外交ルートを通じまして、御指摘のような点、要は、国籍を問わず隔離措置対象者となっている方の出国等につきましての情報については、在韓国日本大使館を通じて、外交部に対しても情報提供の申し入れは行いました。
○森本真治君 それで、事前にいただいた資料なんかを見てみますと、自主的な取組を促すということでございますけれども、一つ気になったのが、いわゆる計画を提出をしていただきますけれども、そのときに、返金措置対象者が一名以上でいいということで、これ要件としてよかったのかどうかということなんですけれども、そうすると、事業者の方の余り、自主性ももちろん求めるのも大事なんだけれども、やはり行政側も本当にしっかりとこの
そして、原因企業は、事業を行う子会社からの配当金を原資として、救済措置対象者への一時金の支払い等を実施する。 そして、今回の、まさに会社法改正、新しく設置された、子会社が上場する際、株主総会の特別決議が必要という制度の新設の部分についてでございますが、この特別措置法の中では、事業を行う子会社の株式譲渡では、環境大臣の承認が必要と書かれているわけです。
二十七年度の助成対象数は十五万人と推計いたしているところでございまして、このうちの約十万人が食事療養費について全額公費負担の経過措置対象者で、約五万人が二分の一自己負担となる新規助成対象者と推計されることから、二十四年度の実績をもとに二十七年度において食事療養費を全額公費負担した場合の財政影響を試算いたしますと、約二億円と推計をいたしているところでございます。
政府は、特措法における救済措置の開始後三年以内を目途に救済措置対象者を確定し、速やかに支給を行うよう努めなきゃならぬというこの条文をもって七月三十一日を申請期限の締切りの根拠にされたようですけれども、まさに日弁連の意見書などに述べられているように、早期にあたう限りの救済を果たす見地からこの条文を解釈すべきであって、機械的な、この三年なら三年の七月三十一日をもって最終目標と考えるべきじゃないと、私たちはそのように
なお、これらの施策を実現するために、今国会には、児童手当の支給対象年齢の引上げ等を内容とする関係法案を提出したところでありまして、加えて、出産一時金三十万から三十五万円の引上げ、乳幼児に対する自己負担軽減措置対象者の拡大等の内容を含む医療制度改革関係法案、続いて、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱禁止等を内容とする男女雇用機会均等法の改正法案、就学前の教育と保育を一体としてとらえた取組を、本格実施のための
それから、軽減措置該当者の方の負担が少ないということは結構なことでありますから、そのために予算要求をしているわけでございまして、この予算要求で、そういう事態が生じましても国の予算に不足が生じないよう障害者施策がうまくいきますように予算要求をしておるわけでございまして、そういった意味で、軽減措置対象者が予算積算上多いということについて何か御批判いただくということは、大変私ども、ちょっと理解をしがたいわけでございます
しかし、今までの特例措置、対象者を絞り込んだわずか〇・三％の世帯にまで、今回の改定によりまして情け容赦なく、入院している間は期間の期限なしに五百円負担させようというものです。その上、入院給食費が自己負担になってくるわけですね。こういう大変な負担になってきます。 ここでお聞きしますけれども、非課税世帯で老齢福祉年金の受給者まで今回負担させるという根拠は一体どういう根拠から出ているのでしょうか。
また、そのほかにも、震災による在宅での待機者だとか仮設住宅での待機者などの多数の措置対象者がいらっしゃるわけです。この特例措置が、避難所や全壊家屋で恐怖におののいている要介護老人にとって大きな救済でございました。施設職員の献身的な介護にも支えられて、ここに入れてもらって本当によかった、安心した。