1997-04-08 第140回国会 参議院 厚生委員会 第8号
一方、大都市圏は、未措置児を多く抱えながらも、土地や建物の問題で定員増など適切な対応ができずに、また夜間保育、延長保育、乳児保育、駅型保育所などの都市型の多様なニーズに翻弄されつつも、補助金で厚遇されているようにお見受けいたします。 このような立場の違う現状の中で、一つの問題を同じように論ずることが困難な場合が多々見受けられると思います。
一方、大都市圏は、未措置児を多く抱えながらも、土地や建物の問題で定員増など適切な対応ができずに、また夜間保育、延長保育、乳児保育、駅型保育所などの都市型の多様なニーズに翻弄されつつも、補助金で厚遇されているようにお見受けいたします。 このような立場の違う現状の中で、一つの問題を同じように論ずることが困難な場合が多々見受けられると思います。
そうなってくると、自治省が一方では行政サービスは極力低下させないと言うけれども、子供たちに対する保母さんの数が少なかったらサービスは低下することはもう明らかだし、労働条件の側からいうたら、措置児にふさわしい人数配置でないから労働強化になってくることは明らかだ。だから、三重県でも千葉県でも四週六休制度になってからこういうふうに保母さんが、私も文章を読んだが書いておった。
そして、条例を改正いたしました結果、措置児と自由契約児の比率が逆転をしてしまった。つまり措置児の数が減って自由契約児がふえてしまった。保育所は親からより遠いものになってしまった。
○斎藤国務大臣 先生も十分御承知のとおり、幼稚園は就学前の教育を施すところであり、また保育所は児童福祉法に基づく要措置児を措置、保育するところでございまして、それぞれのそのよって立つところが違うわけでございまするし、また今先生がおっしゃられましたように、女性の職場進出とか就労構造の変化、また家族のあり方の変化というようなものによりまして、保育の需要というものも非常に大きなものがあるわけでございます。
同時にまた措置児という考え方についての見直しということも行っていかなければならないのではないかなと私は今思わしていただいております。 ただ、先生が御指摘になられますように、確かに幼稚園や保育所に通う子供たち自身は、幼稚園であるのか保育所であるのか余り認識せずに通っておるという面はあろうかと思うわけでございます。
行革の始まる以前の八一年四月一日では百九十二万人が措置されていたのに、十五万人も措置児が減ってきているわけですね。この間出生数が十五万人も減っているかというと、決してそうではなくて、八一年には百五十四万人から八四年には百五十万人で、わずか四万人しか子供は減っていない。
措置児数は五千二百十九・六名でございます。これは現行制度ですよ、十分の八。昭和五十九年度の決算、これでいきますと、措置費収入が二十五億三千六十六万円、これが一〇〇％になるわけですね。この中の国基準徴収金、親から集める金ですが、十三億百二十五万円、これが五一・四％ですよ。
○吉原政府委員 まずゼロ歳児保育の状況でございますが、過去約十年間の状況を申し上げてみますと、昭和四十八年におきましてはゼロ歳児の措置児が一万三千九百二十人でございましたけれども、現在は三万四千七百五十六人と、三倍近い数字になっているわけでございます。
そういったことで、私どもゼロ歳児保育には特にここ数年大変努力をしてまいりまして、数字で申し上げますと、約十年前の昭和四十八年の時点におきましては、ゼロ歳児の措置児は一万三千九百二十人でございましたけれども、五十八年におきましては三万四千七万五十六人と三倍近い数になっているわけでございます。
そのほか、四十四時間勤務体制の計画的改善ということで、業務省力化等の勤務条件の改善費、あるいは措置児に対する処遇改善ということで、一般生活費等につきましても改善措置を講じたわけでございます。これらはもとより職員の処遇改善、それから対象児に対する処遇改善という問題でございますが、実質的には地方の財政負担の軽減にも役立つわけでございます。
○政府委員（正木馨君） 先ほど五十七年四月一日現在で、定員二百十七万人ということで、定員で申し上げましたが、実際に措置されている人数で申し上げますと、これは措置児の全体は同じく五十七年四月一日で百八十九万一千人ばかりでございます。
○栗田分科員 それはいまのお答えのような形で集計されているわけなんですけれども、この二百六十三万六千人と措置児数百九十八万ですか、私が厚生省からいただいた五十五年十二月の資料ですと、この方が四月より多いのですが百九十八万くらいになっておりますけれども、かなり差がありますね。つまり六十万余の差があるのです。つまりわかっている数で少なくともこれだけ保育に欠けているということになるわけですね。
五十七年度の予算案を見ますと、保育所関係予算が九十六億九千七百万円減らされておりまして、特に措置児数が五万一千人減と見積もられていますけれども、その根拠はどういうところにございますか。
そのことによって、市町村長は、措置児として、保育所を建設し、そしてその運営に当たっているわけです。このことについては、私は従前から、社会の宝は子供たちだという、そういう視点に立っても保育所行政の充実を強く訴えてまいったわけでありますけれども、そのことについては後刻具体的に指摘をしてまいりますが、いま保育所は五歳までですね、就学前年齢までは保育所で預かり、一応その保育が保障されている。
乳児院は全国で百二十五カ所、措置児はいま七五％、つまり、まだあいているわけです、乳児院は。だから、いまの乳児院は、月単位の措置というふうなことはやめて、週単位にするとか、あるいはまた、緊急一時預かりとか短期の通園などの機能を新たに持たせることがどうしても必要です。このときに、たとえば京都の乳児院の指月寮に行ってまいりましたが、ここの竹内先生がこうおっしゃいました。
さて、ではいまどうなっているかというと、対象基準は措置児一人当たり五平米から六平米ですね。ところが実際はどれくらいになっておるかというと、それでは足りないので大体九平米から、大阪あたりでも十平米、それくらいのものを建てています。これもおわかりですね。
○柴田（睦）分科員 私が聞いたところによりますと、これは厚生省の方から聞いたわけですけれども、Ａ型というのがあって、措置児が六人以上で保育時間八時間以上のときは保母二人を補助対象とし、一人当たりの人件費は百十六万一千円で、うち国が三分の一、県が三分の一、病院が三分の一、それからＢ型、措置児が六人以上で保育時間十時間以上のとき保母四人を補助対象とし、一人当たり人件費はＡ型と同じ。
○井上（一）委員 それじゃ政務次官、私はちょっと具体的に聞きますが、ハンディを持った乳幼児あるいは保育を必要とする措置児が保育所へ入園の措置をした、たとえその子供が一人であったとしても、その子供を保育していく保母さんは必要でしょう。おわかりいただけますね。必要だと思いますね。
そこで、交付税の問題で質問に入りたいと思うんですが、一つは、保育所に入所した措置児については、一人当たりの単価計算が一体どういうふうになっておるのかと、こういうことで、私の推量ですけれども、国家予算に計上された措置予算を措置児数で割っていく、それを十分の十に割り戻してその十分の一を市町村負担にしていくと、こういう仕組みになっておるのじゃないかと私は思うんですが、そうであれば、五十三年度の措置費が二千七百七十億
昭和五十七年度当初までに、保育所措置児及び特殊教育対象児を除きまして、幼稚園への入園を希望をされますすべての四歳児及び五歳児を就園させることを目標に、公私立を通じて幼稚園教育の普及、整備を進めておるところでございます。これに必要な公私立幼稚園の施設設備費の助成を行いますとともに、幼稚園への就園に伴う父母の負担軽減にも努力をいたしてまいりました。
あなた方の出された計画要項の中で「入園を希望するすべての四歳児及び五歳児を」と、ここのところはいいわけですけれども、じゃ、その次の「目標」のところに、「保育所措置児及び特殊教育対象児を除いて」という言葉があります。いまあなたが御説明になったところです。なぜ特殊教育対象児は除かなければならないのですか。
先生のお話しのようなそういう義務教育の理解のしかたというものも、これは、お考えとしてはあり得るかと思いますが、私どもはいま申し上げたような考え方を前提といたしておりますので、現在の法令上の概念からは必ずしも義務制ということまでは考えていない、こういうことでございますが、ただ、実体の議論といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、要措置児等を除きまして、希望者の全員を収容したい、それがまた国民
○政府委員（安嶋彌君） 希望する全員と申しましたのはそのとおりなんでございますが、ただこれで除外されておりまするものは、保育所におきまするいわゆる要措置児とそれから特殊教育の対象になりまする児童を除いて全員を就園させたいということでございます。