1989-04-06 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
そうすると、これはやっぱり補助金の大幅削減が措置人員に影響していると思いますね。五十八年度全国で二百二万六千人だった児童福祉関係の措置人員が、六十二年には百八十八万八千四百人に減少していること、生活保護でもこれは同様に減っております。ただ、これを議論していると時間がかかるので、指摘だけにとどめておきます。 問題は、具体的に国民生活に影響がきているということなんです。
そうすると、これはやっぱり補助金の大幅削減が措置人員に影響していると思いますね。五十八年度全国で二百二万六千人だった児童福祉関係の措置人員が、六十二年には百八十八万八千四百人に減少していること、生活保護でもこれは同様に減っております。ただ、これを議論していると時間がかかるので、指摘だけにとどめておきます。 問題は、具体的に国民生活に影響がきているということなんです。
単に過去の措置人員の伸びとか人口の将来推計によるだけでは十分ではございませんで、例えば、今お話がございましたように在宅福祉の充実の動向それから将来的な制度改正の状況というものも考えなければいけません。
○政府委員（湯浅利夫君） 保育所の扶助費の単価につきましては、国の予算上の保育所の児童保護措置費の額と措置人員とを基礎にいたしまして設定しているわけでございます。具体的には、保護措置費の総額を措置予定人員、予算人員で割ったもの、これを一人当たりの単価という形にしているわけでございます。
○浜本万三君 いずれにいたしましても、精神保健対策に将来像、将来のビジョンを描いた青写真がなければ、六十三年度予算だって措置人員削減に見合う予算減が他の方に振り向けられるということになってしまうのではないかと思います。 それで、何回も申すようですが、精神保健元年ということでございますので、精神衛生費が減額されること自体に私は大きな問題を感じております。
○安藤委員 負担金の割合がだんだん減っている、それから金額も措置人員の割合からすれば少ないんですよ、これは。措置人員の方がもっとたくさんふえているんですから、そのことを私は言っているんですよ。
それで、この関係はほかに措置人員の関係、それから実際の負担金の額そのものはこの一覧表にずっとありますからいいですが、おわかりいただけると思うのですが、こうなると措置人員の方はだんだんふえていく、ところが国の負担金の額はだんだん減っていく、これはやはりおかしいと思うのです。措置人員の数がふえていく、そうすれば国の負担金もだんだんふえていかなくちゃおかしいと思うのです。
○遠藤説明員 予算上の人員と交付税上の人員とのお話でございますが、一つは、交付税の単位費用に算入いたします人員を積算する場合には予算上の生の人員をそのまま使わないで、いわゆる老人保護施設の場合には費用徴収をいたしておりますので、費用徴収金を得る額、これを措置人員に換算いたしまして、予算措置人員から費用徴収人員を控除いたしまして残りを算入する、単位費用に落とす、そういう作業を行っておるわけであります。
○政府委員（小島弘仲君） 五十九年四月現在の在所率、定員に対する措置人員の割合は八五・六％でございます。これは五十二年の九四・四％以来、保健所の数も増加を図ってまいりましたので、一貫して低下の傾向にございます。
したがいまして、一校当たりの人員の実態を正確につかむのが実に難しいわけでございますので、小中学校におきます全国ベースの給食従事員の実数、それから普通交付税で財源措置されております総人員と比較をしてみますと、やや普通交付税の措置人員の方が多いように私どもは見ておるわけでございます。
これらの補助金は、措置を要する老人を特別養護老人ホームに収容した場合に、その措置に要する費用を都道府県または市町村に対して補助するものでありまして、その交付額は、措置人員に応じた事務費、生活費等の額から扶養義務者等の税額等を基準として算出した徴収金を控除した額を補助対象事業費として算定することとなっておりますが、事業主体において、費用徴収の対象となる扶養義務者がいるのにこれをいないとしたことなどにより
最近の方向といたしまして、老人ホームの設置について、特に需要の高いと申しますか、社会的にニーズの高いのは特別養護老人ホームでございまして、こういった特別養護老人ホームについては、大体年間百二、三十カ所、収容と申しますか、措置人員にして約九千人のぺースで整備を推進しておるところでございます。
なお、交付税上の措置人員は、小中学校合わせて五十四年度で三十二万八百八十九人、五十五年度が三十万七千二百八十三人、五十六年度では三十万四千四百五十七人ということになっております。
さらには、五十三年と五十六年と、人数にいたしまして十八万人余の措置人員の増加がございますけれども、この中にはむしろ経済的にゆとりのある方々が含まれて入ってきたと、こういうことによる保護者の負担増といったような要素もあるわけでございまして、私どもといたしましては、年々の国民所得、あるいは賃金の動向というもの、それから保育所の内容改善というものを踏まえながら、徴収基準というものの改定を行っているつもりでございます
昭和五十三年一月と、それから五十六年の一月の措置人員、それから措置費用の総額と、そのうち保護者負担分、公費負担分、それぞれ幾らになっているかお答えをいただきます。
○説明員（幸田正孝君） 昭和五十三年の措置人員は百八十一万人弱でございます。それから、それが本年の一月現在では百九十八万人弱ということでございます。 それから費用総額でございますが、支弁をいたしました費用総額は昭和五十二年一月は四百三十二億余でございます。それから本年は五百二十五億余と、こういうことでございます。
○説明員（宮園三善君） 申し落としましたが、私どもがその改善について実施できないということを了承いたしました理由は、先ほど申し上げました標準施設規模における用務員等の数を全国の数値に引き伸ばしてみますと、補正後の数値で試算いたしますと、交付税の基準財政需要額に算入されている措置人員が五十四年度で六万九千人程度になります。
○政府委員（石原信雄君） 五十三年度の交付税計算上の児童措置費の単価の件でございますが、地方交付税の単位費用の積算の基礎として用いました数字は、国庫支出金の総額が二千五百八十億一千九百六十七万円という予算額に対して、予算上の措置人員が百八十九万六千二百十六人と、まあこのような数字を基礎といたしまして、それの十分の一を市町村が負担するという計算をいたしますと一万七千九円と、このようになります。
この食品衛生監視員は交付税法上の措置人員ということになっておるわけですが、交付税法上では五十四年度は何人を措置をしておるわけですか。
どうなんですか、厚生省、実際に専任が千六百六十名程度しか置けないものですから、自治省に対して交付税法上の措置人員をもう少しふやしてくれというような要求をやったことはないのですか、どうなんですか。
さらに、これで満足しているわけではございませんで、組織の面でも、五十四年度に要求を出させていただいているわけでございまして、御指摘の第二次の測地学審議会の建議の線もできるだけ満額達成すべく、予算措置、人員措置等も講じていきたいと思っております。
○山口（光）政府委員 児童保護費につきましては、五十年度におきまして八十四億と金額的には多額の不用額が出ているわけでございますが、これは保育所の措置人員が予算に比べて若干の減少を見たというところからきておるわけでございまして、これは三・三％程度の不用額でございます。先ほどの一〇％というような極端な姿ではなかったかと思います。
その中で施設措置人員として百十五人あり、入所待機者が一応百八十九人、その中でたとえば希望している人とかあるいはそうでない人とか、こういうようになってくると、その人数まではいまわかりません。ただ、潜在数等を入れればもっとふえてくるんではないか、こういうように考えますし、一応多くの人たちが入所を待っておるという現実がここにあるように受け取れるわけでございます。
そういう立場から、今度は保育所の措置費のことについてちょっとお尋ねをしてみたいと思いますが、昭和四十六年度から四十八年度までの不用額を生じた理由といたしまして、これはこのような説明がされておりますが、保育所措置人員のうち、国庫負担額の多い階層が少なかった等のためと説明されております。
それから四十六年度につきましては、これは主としてやはり保育所の問題でございますけれども、保育所の措置人員のうちで、特にそのＡ、Ｂ――従来の国庫負担を要しますＡ、Ｂ、ＣあるいはＤ１、Ｄ２の階層が次第に上の方にまいりまして、Ｄ３、Ｄ４という方に上がったために国庫負担そのものが不用になったと、いわゆる見込みの違いでございます。
こういう点について、これに相応していくだけの五十二年から五十五年、五十二年から五十七年の予算措置、人員、研究体制を充実していく計画は、五十三年度予算要求でどうなっているか、ここいらを明らかにしていただきます。