1989-12-06 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第14号
そして、私どももう一つは、この税制というのがシャウプ税制の導入以降政治の力学の中で、ある部分に偏って、さまざまな優遇措置といいうものが課税ベースを浸食してきたということに非常に大きな問題があるんではないかと。そういう意味で、やはり税制を決める一定のルールというものをぜひ国会につくっていただきたい。そういう意味で、私どもは税制の基本構想あるいは税制基本法を制定していただきたい。
そして、私どももう一つは、この税制というのがシャウプ税制の導入以降政治の力学の中で、ある部分に偏って、さまざまな優遇措置といいうものが課税ベースを浸食してきたということに非常に大きな問題があるんではないかと。そういう意味で、やはり税制を決める一定のルールというものをぜひ国会につくっていただきたい。そういう意味で、私どもは税制の基本構想あるいは税制基本法を制定していただきたい。
それと同時に、現在、消防の経費というものを見ておりますのはやはり市町村でございますので、主力としましては地方交付税における財政措置というものがその最も大きい比率を占めるわけでありますけれども、その交付税の基準財政需要額の算定を通じまして、具体的な財政措置といものを強化していくことにする必要があるというふうに考えておるわけでございます。
それと、どうしてもこれしかつくれないという地帯に対しては、一応日本の農政のあり方として総合的に配慮すべきである、このような点ではなかろうかと思うのでありまして、先ほどからいろいろ御指摘がございましたような数字の推移を見ますと、最初この暫定法の提案理由の農林大臣の説明のおことばから受け取る感じと、現実の四十年あるいは四十一年度の予算措置といものはきわめて隔たりがある、こういう御感触ごもっともだと思うのですけれども
自己資本というものが、いま倒産をした中で、明治、大正、昭和を通じまして資本金はほとんど変わっていない、資本金の少ないものはいいんだ、日本銀行と私の会社だけです、こういって、資本金の何十倍も取引をしておって、年間水揚げの六カ年、七カ年分が倒産をしたときに負債だったというようなものに、金融上の措置といのは可能性があるのかといったら、私は必ずしも結論を出せないのです。
従来、岸内閣におきまして、日中貿易を促進するための措置をいろいろとられたというお話でありまして、チンコムの制限解除についても云々と言われましたけれども、チンコム制限解除にとったところの日本政府の措置といものは、日中貿易を促進するための措置だと通産大臣はお考えになっておるならば、これは明瞭に通産大臣は現声の日中貿易を促進すべからずという方針をとっておられるとしか思えないのであります。
かかる災害に対する国の措置といしまして、災害救助、免税等の方途ありますが、必ずや借地借家の権利関係が問題となり、今後の住宅建設に(いての混乱、紛争が予想されますで、地元の市及び県当局も本法の適を強く要望いたしておるわけであります。
それから行政措置といつても種がないということなのだから、ほかよりは非常に不利なんですよ。不利だから仕方がないとは私には思い切れないのですよ。私の心境を言つてもいいのだが、それじやどうするのだ、どこまでも一つやろう、大蔵大臣と取組んでもやろうというところなんです。伴し結論は得ませんでしたが、それで心境はないのじやないのですよ。進んで行く段取りは今日の閣議できめました。
従いまして自発的の措置といつても、事態に応じてどんそれ買うというのでは、なんにもならんというような議論もありました。それから内部におきましては罐詰とそれから冷凍との関係をどうするかという非常に困難な問題も内蔵いたしますので、これをどうするかということは、国内面と国外面と両方から相当困難な問題でございます。
現在の憲法下において財産権は保護されておる、何人も法律的措置なくしては財産権を侵されるということはあり得ないのですが、この所有権の問題は、あなたが営団の所有であるという確信ある態度を持つておるとするならば、立法的措置といつても、あなたの方では、これに対して異議をさしはさんで、そこに打つ手を考えておられるかどうか、これをひとつさらに聞いておきたい。
ところが、政府は、われわれのこの至当な要求に応ずることもなく、憲法違反の疑義さえ存在するこの協定を遂に締結し、国民の期待を完全に裏切り、吉田屈辱外交の真価を遺憾なく発揮したのみでなく、今またその屈辱協定の上に立つて、国民の所有する土地、建物等を合衆国軍隊の使用に提供するたあの本法律案を提案いたしまして、屈辱の上に屈辱を重ねようといたしておりますることは、不可解きわまる措置といあなければならないのでありまして
特段の措置といつても、少しも実際は特段の措置ではなくて、当然な措置ではないか。退職の率から見ましてお伺いするのですが、これは国鉄自体の財政の状況等も考えなければなりませんけれども、原則としては総裁において、この程度の特段の措置といわれている措置を恒久化して行く必要がある。そのようなことについて総裁は何か考えておられるか、熱意のあるところを示していただきたい。
しかしながらこの防衛措置といいうものは、もとより安全保障條約において、日本の義務として定められたものではなくして、米国側が、日本が自主的にかような実力を整備することを期待する、その期待が條約において表明せられておるのであります。もとよりわが方といたしましては、この期待に対して無関心であり得るはずはないのでございまして、その期待を前提として、この條約を結んだことはもとよりでございます。
併しながら企業の合理化といい、或いは金融措置といつても、相当時期的ズレが事実あつたのでありまして、なかなか今の日本の産業状態で以て首相がお思いになるように、企業の合理化が促進下るものではないのでありまして、今日相当輸出産業方面においても、いわゆる弱肉強食と申しますか、強い産業は生きて行つても、多少弱体産業というものは非常に困つている現状になつております。
これに対する地方財政委員会の方で何らかの措置、措置といつても入場税のごとき、小さい町では実は取るような映画館がない。こういうようなところがあるのが困るのであつて、そういうものに対して、何らかの措置をとられるところの研究かなんかされておりますか。