2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
このため、個別の措置ごとに、適用額の上位十社を示す際にも、個別企業ではなく、今おっしゃったように、毎年度、ランダムに割り振ったコード番号、法人コードといいますけれども、これを現在用いているというところでございまして、現在は、この調査により、措置の適用件数あるいは適用金額、適用状況の偏りといった状況を把握し、税制改正プロセスで有効に活用できておりまして、現行の扱いを変えることは考えていないというところでございます
このため、個別の措置ごとに、適用額の上位十社を示す際にも、個別企業ではなく、今おっしゃったように、毎年度、ランダムに割り振ったコード番号、法人コードといいますけれども、これを現在用いているというところでございまして、現在は、この調査により、措置の適用件数あるいは適用金額、適用状況の偏りといった状況を把握し、税制改正プロセスで有効に活用できておりまして、現行の扱いを変えることは考えていないというところでございます
ただ、従前から努力義務についてのいろいろな取組を求めるということで、今回、実効性を担保するために、その実施状況につきましては努力義務の観点も含めて毎年事業報告でしっかり提出を求めて、措置の対象となる労働者がどういった人数なのか、措置を講じた状況あるいは講じた措置ごとの人数というようなものを結果として報告をしていただくということで、その結果に基づいて指導はしてまいりたいということで考えております。
いずれにしても、雇用安定措置の履行の確保をしっかりと図ることが重要でございまして、雇用安定措置の実施状況について、これは全ての派遣元に対して、同じ職場に一年以上派遣した労働者は派遣期間区分ごとに何人なのか、あるいは派遣期間区分ごとに雇用安定措置を講じた人数、さらには講じた措置ごとの人数について毎年事業報告で提出を求めて、その結果に基づいて指導を行うことを予定をしているわけでございまして、さらに、派遣元事業主
○国務大臣(塩崎恭久君) 今、努力義務が守られなかった場合の御質問かと思いますが、この雇用安定措置の実効性を担保するためには、雇用安定措置の実施状況について、先ほどお話し申し上げたように、全ての派遣事業者に対して、事業報告で、さっき申し上げた、同じ職場に一年以上派遣した労働者は派遣期間区分ごとに何人なのかとか、あるいは派遣期間区分ごとに雇用安定措置を講じた人数、あるいは講じた措置ごとの人数、これらについて
さらに、派遣元に対しては、同じ職場に一年以上派遣した労働者は派遣期間の区分ごとに何人なのかとか、あるいは派遣期間の区分ごとに雇用安定措置を講じた人数と講じた措置ごとの人数については、先ほど申し上げたように、毎年事業報告で提出を求めていくということにして、漏れなく、何を安定措置で努力義務としてやっているのかということをしっかり提出をさせていこうというふうに思っているわけで、その報告の結果を基に、派遣元
先生御指摘の雇用促進税制でございますけれども、まず、政策税制の対象となる業種、事業者等につきましては、個々の措置ごとにその政策目的を踏まえて範囲を定めてございます。他の法令による規制の対象となっている業種については、その規制の目的とのバランスを考えて、あえて政策税制で支援すべき業種であるかどうかを検討し、対象業種を絞り込むといったようなことがございます。
お尋ねがございました、その特区の成果を全国に広げる観点からどうかという御指摘でございますが、その点に関して申し上げますと、有識者から成る評価・調査委員会におきまして、規制の特例措置ごとに評価を行いまして、特段の問題が生じていないと判断されたものにつきましては、速やかに全国展開を推進しているところでございます。これまでに約七割が全国展開されてきているところであります。
本報告書においては、租税特別措置ごとの業種別、所得階級別の適用額や適用件数など、効果の検証に有用な情報をお示しをしているところであり、今後、複数年の結果が蓄積されていくことで一層意義のあるものとなっていくと考えています。 租税特別措置については不断の見直しが重要と考えているところであり、今後、適用実態調査の結果も活用してまいりたいと思います。
この取扱いについては、それぞれ特例措置ごとに合理性あるいはまた有効性等に総合的に洗い直しをして結論を出さなきゃいけないと、こう思っております。 御指摘の農林漁業に係る軽油の課税免除措置の取扱いでありますけれども、今後、税制調査会におきまして農林水産省側の御意見をお聞きしてと、今鹿野大臣からもお話がありましたけれども、税調の中でもしっかりと検討していかなきゃならないと思っております。
では、平成二十四年度以降どうなるかということでありますけれども、漁業だけでなくて、さまざま特例措置ごとに、合理性であるとか、あるいはまた有効性等をしっかりと総合的に洗い直して措置していかなければならないと思いますけれども、そのうち、指摘される漁業に係る軽油の課税免除の取り扱いにつきましては、実は、今後、税制調査会等々において、農林水産省側からも意見を聞いていく過程の中でしっかり検討していきたいと思います
当時の野党民主党は、さらに、税制関連法案について、一つ一つの措置ごとに一本一本税法を分けろといった御無体な要求をされていたことも思い起こされますが、政権与党になった今回は、何ら野党に相談することもなく、唐突に、全体を一本化した法律案を提出されました。
リスクアセットといたしましては、経済危機対策の各種措置ごとに、日本公庫からの損害担保によりリスクがカバーされると想定される部分を引きまして、それぞれの資産の性質に応じたリスクウエート、出資については六〇〇%、融資につきましては一〇〇%を乗じまして、合計約十七兆円と算出されまして、その八%ということで一・三五兆円ということでございます。
第四に、財務大臣は、租税特別措置ごとに、納税者に増減額明細書の添付を求める等の方法により、適用実態調査を行い、毎会計年度終了後七月以内に、正当性に関する事項について財務大臣の意見をつけて、報告書を国会に提出しなければならないものとしております。
第四に、財務大臣は、租税特別措置ごとに、納税者に増減額明細書の添付を求める等の方法により、適用実態調査を行い、毎会計年度終了後七月以内に、正当性に関する事項について財務大臣の意見を付けて、報告書を国会に提出しなければならないものとしております。
具体的には、全国にわたる被害を対象といたしました本激と、市町村の被害を前提といたしました局激に区分されまして、それぞれ自治体の財政力と災害復旧事業費等を勘案いたしまして、公共土木施設関係、農地等の適用措置ごとに基準が設けられているものでございます。
第四に、財務大臣は、租税特別措置ごとに納税者に増減額明細書の添付を求める等の方法により適用実態調査を行い、毎会計年度終了後七か月以内に、正当性に関する事項については財務大臣の意見を付けて報告書を国会に提出しなければならないものとしております。
○額賀国務大臣 これは、租特の適用を受けた法人ごとの減税額等については、確定申告書、それからまたその添付書類等の記載等から個別に把握はできるんだと思いますけれども、個別の企業の租特の増減税等を積み上げた租税特別措置ごとの適用状況を把握するためには、確定申告書を提出している、約二百八十万社あるそうです、あるんだけれども、その法人の提出した書面の確定申告書あるいはまたその添付書類から対象項目にかかわる金額
○溝手国務大臣 激甚災害制度については、御承知のとおり適用措置ごとに基準がございまして通常は地方公共団体の報告を受けて把握することになるわけでございますが、今回の能登半島地震については、おっしゃるとおり急がなくてはいけない、現地の応急対策を最優先で取り組んでまいろうという考え方でございまして、新潟県の中越地震の際と同様に、地方公共団体の報告を待つことなく、激甚災害の可否の判断を行いたいと考えているところでございます
激甚災害制度につきましては、適用の措置ごとに一定の基準がございます。したがいまして、通常は、地方公共団体からの被害報告を受けて、関係省庁において指定の前提となる復旧事業費等を把握することが手順として必要になるところでございます。
○国務大臣(溝手顕正君) 激甚災害制度につきましては、その適用の措置ごとに一定の基準がございます。そのため、通常では地方公共団体からの被害報告を受けて、関係省庁において指定の前提となる復旧事業費等を把握するという手順が取られるところでございます。
この評価の際には、規制の特例措置ごとに規制所管省庁が特区における弊害の発生状況につきまして地方公共団体や事業者に対する現地調査、あるいは意見聴取を行いまして、その結果等に基づきまして検討を行うこととしているものでございます。