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34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

このため、個別の措置ごとに、適用額の上位十社を示す際にも、個別企業ではなく、今おっしゃったように、毎年度、ランダムに割り振ったコード番号法人コードといいますけれども、これを現在用いているというところでございまして、現在は、この調査により、措置適用件数あるいは適用金額適用状況の偏りといった状況を把握し、税制改正プロセスで有効に活用できておりまして、現行の扱いを変えることは考えていないというところでございます

木原稔

2015-08-20 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号

ただ、従前から努力義務についてのいろいろな取組を求めるということで、今回、実効性を担保するために、その実施状況につきましては努力義務観点も含めて毎年事業報告でしっかり提出を求めて、措置対象となる労働者がどういった人数なのか、措置を講じた状況あるいは講じた措置ごと人数というようなものを結果として報告をしていただくということで、その結果に基づいて指導はしてまいりたいということで考えております。

坂口卓

2015-08-11 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

いずれにしても、雇用安定措置の履行の確保をしっかりと図ることが重要でございまして、雇用安定措置実施状況について、これは全ての派遣元に対して、同じ職場に一年以上派遣した労働者派遣期間区分ごとに何人なのか、あるいは派遣期間区分ごと雇用安定措置を講じた人数、さらには講じた措置ごと人数について毎年事業報告提出を求めて、その結果に基づいて指導を行うことを予定をしているわけでございまして、さらに、派遣元事業主

塩崎恭久

2015-08-04 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号

国務大臣塩崎恭久君) 今、努力義務が守られなかった場合の御質問かと思いますが、この雇用安定措置実効性を担保するためには、雇用安定措置実施状況について、先ほどお話し申し上げたように、全ての派遣事業者に対して、事業報告で、さっき申し上げた、同じ職場に一年以上派遣した労働者派遣期間区分ごとに何人なのかとか、あるいは派遣期間区分ごと雇用安定措置を講じた人数、あるいは講じた措置ごと人数、これらについて

塩崎恭久

2015-08-04 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号

さらに、派遣元に対しては、同じ職場に一年以上派遣した労働者派遣期間区分ごとに何人なのかとか、あるいは派遣期間区分ごと雇用安定措置を講じた人数と講じた措置ごと人数については、先ほど申し上げたように、毎年事業報告提出を求めていくということにして、漏れなく、何を安定措置努力義務としてやっているのかということをしっかり提出をさせていこうというふうに思っているわけで、その報告の結果を基に、派遣元

塩崎恭久

2015-05-29 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

先生御指摘雇用促進税制でございますけれども、まず、政策税制対象となる業種事業者等につきましては、個々の措置ごとにその政策目的を踏まえて範囲を定めてございます。他の法令による規制対象となっている業種については、その規制目的とのバランスを考えて、あえて政策税制で支援すべき業種であるかどうかを検討し、対象業種を絞り込むといったようなことがございます。  

星野次彦

2013-05-22 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

お尋ねがございました、その特区の成果を全国に広げる観点からどうかという御指摘でございますが、その点に関して申し上げますと、有識者から成る評価調査委員会におきまして、規制特例措置ごと評価を行いまして、特段の問題が生じていないと判断されたものにつきましては、速やかに全国展開を推進しているところでございます。これまでに約七割が全国展開されてきているところであります。  

加藤利男

2013-04-24 第183回国会 参議院 予算委員会 第11号

報告書においては、租税特別措置ごと業種別所得階級別適用額適用件数など、効果の検証に有用な情報をお示しをしているところであり、今後、複数年の結果が蓄積されていくことで一層意義のあるものとなっていくと考えています。  租税特別措置については不断の見直しが重要と考えているところであり、今後、適用実態調査の結果も活用してまいりたいと思います。

安倍晋三

2011-10-27 第179回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

この取扱いについては、それぞれ特例措置ごと合理性あるいはまた有効性等に総合的に洗い直しをして結論を出さなきゃいけないと、こう思っております。  御指摘農林漁業に係る軽油課税免除措置取扱いでありますけれども、今後、税制調査会におきまして農林水産省側の御意見をお聞きしてと、今鹿野大臣からもお話がありましたけれども、税調の中でもしっかりと検討していかなきゃならないと思っております。  

黄川田徹

2011-10-26 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

では、平成二十四年度以降どうなるかということでありますけれども、漁業だけでなくて、さまざま特例措置ごとに、合理性であるとか、あるいはまた有効性等をしっかりと総合的に洗い直して措置していかなければならないと思いますけれども、そのうち、指摘される漁業に係る軽油課税免除の取り扱いにつきましては、実は、今後、税制調査会等々において、農林水産省側からも意見を聞いていく過程の中でしっかり検討していきたいと思います

黄川田徹

2009-05-27 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号

リスクアセットといたしましては、経済危機対策の各種措置ごとに、日本公庫からの損害担保によりリスクがカバーされると想定される部分を引きまして、それぞれの資産の性質に応じたリスクウエート、出資については六〇〇%、融資につきましては一〇〇%を乗じまして、合計約十七兆円と算出されまして、その八%ということで一・三五兆円ということでございます。

川北力

2008-02-28 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

額賀国務大臣 これは、租特適用を受けた法人ごと減税額等については、確定申告書、それからまたその添付書類等記載等から個別に把握はできるんだと思いますけれども、個別の企業租特増減税等を積み上げた租税特別措置ごと適用状況を把握するためには、確定申告書提出している、約二百八十万社あるそうです、あるんだけれども、その法人提出した書面の確定申告書あるいはまたその添付書類から対象項目にかかわる金額

額賀福志郎

2007-04-13 第166回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

溝手国務大臣 激甚災害制度については、御承知のとおり適用措置ごと基準がございまして通常地方公共団体報告を受けて把握することになるわけでございますが、今回の能登半島地震については、おっしゃるとおり急がなくてはいけない、現地応急対策を最優先で取り組んでまいろうという考え方でございまして、新潟県の中越地震の際と同様に、地方公共団体報告を待つことなく、激甚災害の可否の判断を行いたいと考えているところでございます

溝手顕正

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