2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
その上で、今日の報告にありました、西村大臣、冒頭の発言で、千平米を超える大規模商業施設、さらに地域の感染状況に応じた上乗せ措置、これを強い措置を講じていく場合があるというふうに報告をされました。そういうことがあるというふうに私は捉えたんですけれども、ここで質問です。
こうした中、このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ4相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○西村国務大臣 厚労省において様々検討がなされているものと思いますけれども、仮に五類相当とした場合に、入院措置や医療費の公費負担に加えて、法に基づく健康状態の報告や外出自粛等の要請もできなくなるということもありますが、感染症法上の位置づけにつきましては、現時点において、必要となる措置と併せて検討されるべきというふうに承知をしております。
このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ4相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
大規模検査の実施を強く求めるとともに、国民、事業者、医療機関へのしっかりとした補償、財政措置を行うことを求めて、質問を終わります。
呼吸困難や肺炎症状のある中等症1の患者について入院措置を取りやめることになれば、命に関わる事態となります。撤回していただきたい。
この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更について、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
加えて、メーカーに対して、自治体や医療機関からのパルスオキシメーターの発注に優先的に対応いただくとともに、増産を図るなどの措置を講じて安定供給に努めていただくよう要請を行っています。 厚生労働省としては、引き続き、こうした財政支援とともにメーカーの増産要請を行うことなどを通じて活用を推進してまいりたいと考えています。
これは全国一律の措置ではないということ。これ、先ほどから田村大臣もおっしゃっているように、やっぱり重症病床を確保していくという意味では非常に大事だというふうに思います。ただ、やはり国民からすると心配な部分もたくさんあるわけであります。 そんな中で、先ほどから話が出ていますけれども、軽症でも、軽症であっても、自宅で療養していても、急に悪化していくというケースがやっぱりあるわけですね、これまでも。
大臣、先ほど来よりコロナ中等症患者に対する措置、るる御説明いただいておりますが、マスコミ報道などから国民が抱く思いというのは、コロナ中等症になったらもう自宅で苦しむしかないんじゃないか、そういう方針を全国一律で政府が決めたんじゃないか、こういうところであるんですが、そうでないということであれば、誰一人患者取り残さないという決意の下、改めて今回の措置の内容を御説明いただきたいと思います。
大臣、冒頭に御報告をいただきまして、この度、八つの県でまん延防止等の重点措置、新たに加わるということで、この八つの県については、感染状況、そしてそれぞれの県からの要請等を踏まえてということで御報告いただきました。 加えて、私の地元でございますが、広島県についても御説明をいただきました。
今朝、対処方針を話し合うように分科会が開かれたというふうに聞いておりますが、全国への緊急事態宣言の発出も含めての検討がありましたが、まん延防止等重点措置の拡大、これについての区域拡大、これだけが今回報告になりました。 ここでお伺いします。緊急事態宣言とまん延防止措置の要請内容の違いについて伺います。
他方、まん延防止の場合は、特定の都道府県の中のあるエリアで感染が広がってきているんで、それを県内全体に広げないための措置だということであります。 その上で、これ、その時々で基本的対処方針の書きぶり、状況によって変えてきておりますので、今は、例えば飲食店の時短、酒類、カラオケの停止については、まん延防止のエリア、まん延防止の措置と緊急事態の措置は同等になっております。
韓国も今感染が拡大している、中国も厳しい措置を取り出した、こういう状況ですよね。 我々、いつも、感染の拡大のスピードというものが非常に、いろんな問題が起こる一番のポイントであるということは、この委員会でも私は申し上げました。
これは比較的早く緊急事態宣言を打ったということがあるので、これは、緊急事態宣言が全く効果がないということよりは、むしろ、緊急事態宣言を出したときにどんなメッセージ、どんな措置、どんな内容をするかということと、あとはメッセージ、こういうことの全体で係るので、緊急事態宣言が利いたか利かないかという単純な議論ではなくて、もう少し詳細に私は議論を進めていくべきだと思っています。
特に、結果的に、残念ですけど、緊急事態宣言、それからこのまん延防止等重点措置、様々な対策打ってきていますが、今のこの特措法上の措置だけでは食い止められないという感染防止策の効力が極めて落ちてきているというふうに思いますので、昨日の内閣委員会でも、西村大臣、私指摘しました。特措法の改正、やっぱりしなければいけない、その局面に入っているんじゃないですかということなんです。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
このような中、八月二十二日まで緊急事態措置を実施することとしている東京都及び沖縄県については、新規陽性者数などの指標はステージ4相当で継続しており、引き続き、緊急事態措置の対象として、強い措置を講じていく必要があります。
このような中、八月二十二日まで緊急事態措置を実施することとしている東京都及び沖縄県については、新規陽性者数などの指標はステージ4相当で継続しており、引き続き、緊急事態措置の対象として、強い措置を講じていく必要があります。
○浅野委員 今、遠藤委員との議論の中でも、蔓延防止等でも緊急事態措置と同等の厳しい措置を取るというふうに大臣はおっしゃいました。この蔓延防止等重点措置の存在意義が今問われているんじゃないかとも思っております。根本的な議論をこれから是非していきたいというふうに思っております。 続いて、そんな状況の中でも、やはり感染が続いています。
○西村国務大臣 これまでも、緊急事態宣言のときに取るべき措置と蔓延防止のときに取るべき措置と、それぞれ状況に応じて厳しさなど変えてきております。 今回は、これだけの感染拡大が見られてきております、急激な感染拡大。
四月二十九日、プロ野球公式戦で予定されていた展示飛行、これは埼玉県へのまん延防止等重点措置が適用されたことで中止されています。 東京に緊急事態宣言を発令し、連休の人出をどう抑えるかが問われたにもかかわらず、なぜ二日続けてブルーインパルス飛ばす、こういうことになったんですか。
附帯決議の方についてもありましたけれども、これは西村大臣なのかこやり政務官なのかちょっと分からないんですが、参議院の内閣委員会における附帯決議の二十四項におきまして、検査とか保健所とか医療の諸課題の分析をして、再度の感染拡大が生じた場合に対応可能な体制の計画的な確保、PDCAサイクルに基づく措置ということは実施すると示されておるところであります。
救済措置検討すべきではないのか。 それから、月次支援金では、この誤入力申請の訂正、補正の手だて、これ取られるのかどうか、確認します。
今次の緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置は、夏休みやお盆の人流を考慮し、デルタ株による感染急拡大とワクチン接種の進捗の時間軸を鑑み、社会経済活動の制約をお願いしたものと考えます。
緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の実効性を上げること、すなわち国民の皆様の行動変容が、やはりデルタ株による国民の健康被害を低減することに論をまちません。 そこで、西村大臣、実効性を上げるためにどのような取組を進めていくべきか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
この一年半、コロナで大きなダメージを受けた国民、事業者、地域を支援する抜本的な財政措置が必要だ、臨時国会を開いて総理自身が是非とも説明をしていただく、このことを強く求めて、質問を終わります。
今回の接種証明書の発行につきましては、世界的なコロナ禍の下で諸外国で入国時の防疫措置が講じられておりますけれども、一部の国ではこの接種証明書を提示すると防疫措置の緩和が受けられる、例えば陰性証明の検査が不要になるとか、そういった緩和を受けられるということが、動きがありますので、それを踏まえて、私ども、そういった国に渡航する際に御利用いただけるようにということで、例えば英語を入れますとかパスポート番号
しかし、暮らしの声が聞こえない、そして、強要することで事業をもしかすると潰してしまう可能性がある、そうした可能性が高いということが分からないのかと、分かっていてそういう強権的な措置をとるという方がその椅子に本当に座っていていいのか、私は本当に疑問に思っています。 仕事がなくなる、お店が潰れるということは、家族がいらっしゃれば暮らし自体が成り立たなくなるということです。
システムの改修等、急いで今行っていただいているところでありますが、まさに御指摘の審査に、申請に係る審査、問合せ等の業務の外部委託、あるいはサポート窓口設置、それから電子申請の促進、QアンドA作成による審査の効率化、こうしたところの費用を私どもで財政措置、事務費を財政措置しながら対応を急いでいるところでございます。
○西村国務大臣 特措法に基づいて、都道府県が、要請に応じていただけない場合に文書で要請を更にし、それでも駄目な場合に命令という措置ができることになっておりますが、こうした要請や命令の措置を行った場合に公表ができるという規定がございますので、都道府県知事が判断してそういったことを行った場合に公表した場合に、そうしたことが周知の事実になってまいりますので、そうした状況を踏まえて何らかの対応ができないかということを
○丸川国務大臣 今回、競技が行われる自治体については、東京都が緊急事態宣言、そして、埼玉県、千葉県、神奈川県には蔓延防止等重点措置が継続して適用されております。まずもって、国としては引き続き国内の感染拡大防止に全力を尽くす決意です。 そして、五者協議の中では、より厳しい措置を講じるということで無観客になりました。
法律本文、そして政令、また、その政令の中でも、その他厚生労働大臣が定めて公示するものという形で具体的な措置を定めておりまして、今回の蔓延防止等重点措置区域の行える措置の一つとして、この告示改正を行いまして、酒類提供の停止、カラオケ設備の使用停止等を定めているというところでございます。
このような中、緊急事態措置を実施している沖縄県については、新規陽性者数は減少傾向となっているものの減少速度は鈍化し、依然としてステージ4相当であり、また、病床使用率、入院率はステージ3から4相当であり、特に重症者病床の使用率が五〇%を超え、厳しい状況が継続しております。今後、夏休みのシーズンに向け、人々の活動や移動が活発になることも踏まえ、緊急事態措置を引き続き実施する必要があります。
各指標についておおむねステージ3相当以下、特に重視をしております医療提供体制についても負荷の軽減が見られますので、緊急事態宣言の措置区域からは除外をする、さらに、しかしながら、足下で人流、人出が増加傾向、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があるし、そのためにも引き続き強い措置を継続していく必要があるとおっしゃっています。
○国務大臣(西村康稔君) 様々な分析を行っておりますけれども、大阪は、先行して増加をして、そしてまん延防止等重点措置を一定期間の後に緊急事態宣言で、その間かなり人流が、これは昼も夜も含めて減少しました。これによって減少傾向がかなり強くなりました。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
このような中、緊急事態措置を実施している沖縄県については、新規陽性者数は減少傾向となっているものの減少速度は鈍化し、依然としてステージ4相当であり、また、病床使用率、入院率はステージ3から4相当であり、特に重症者病床の使用率が五〇%を超え、厳しい状況が継続しています。今後、夏休みのシーズンに向け、人々の活動や移動が活発になることも踏まえ、緊急事態措置を引き続き実施する必要があります。
○浅野委員 最後に、私ども国民民主党は、今年の通常国会の冒頭、新型インフル特措法の改正を行う際、蔓延防止等重点措置を創設することで制度のめり張りがなくなり、緊急事態措置の効果が損なわれることを指摘して、反対をいたしました。今まさにそのような状況になっていることから、この制度のめり張りを是非今後意識して運用していただきたい、このことを心からお願い申し上げて、発言を終わります。
○副大臣(山本博司君) 委員今言われました緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域といった地域、感染が拡大している地域につきまして、有識者の助言をいただきながら、自治体と連携してしっかりと感染拡大対策、取り組んでまいりたいと思います。 その上で、ワクチンの配分に関しましては、これまで自治体の人口、また配送希望量、接種実績等を勘案しながら配分をしてきた次第でございます。
東京オリンピックの観客数につきましては、先日、六月二十一日に開催されました、IOC会長、IPC会長、大会組織委員会会長、東京都知事、そしてオリパラ大臣による五者協議におきまして、東京オリンピックにおける全ての競技会場において観客数の上限を収容定員五〇%以内で一万人とすること、七月十二日以降、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含め、当該措置が発動されたときの
○政府参考人(豊岡宏規君) 観客、オリンピック、パラリンピックの観客の在り方につきましては、先般の五者協議におきまして、七月十二日以降、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含め当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応を基本とするということで合意がなされておりまして、この合意を踏まえて今後等の取扱いについて関係者間で適切に決定がされるものと考えております
○丹羽副大臣 いずれにいたしましても、この七月十二日以降、緊急事態宣言又は蔓延防止等の重点措置が発動された場合の観客の取扱いにつきましては、五者協議によってしっかりと協議されるものだと認識いたしております。
そこで、尾身先生にお伺いするんですが、今、東京を中心に蔓延防止措置、これが出ていて、また、今度の日曜日にそれが切れるけれども、また蔓延防止措置を一か月ぐらい延長しようかという話が、昨日ですかね、五大臣会合で出たらしいんですが、尾身先生は、科学者として、緊急事態宣言でなくていいのかというような意見もあると思うんですが、尾身先生はいかが思いますか。
○丹羽副大臣 観客数につきましては、先日、六月の二十一日に開催されました五者協議において、東京オリンピックにおける全ての競技会場における観戦者数の上限を収容定員の五〇パー以内で一万人とすることと、七月十二日以降、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いにつきましては、無観客も含め当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応を基本ということになっております。
したがって、勧告後、一年から二年の間でまずは措置の着手状況を確認し、その上で必要に応じて更にフォローアップを続けるなど、課題に合わせた弾力的な対応を行ってまいりたいと考えます。
○政府参考人(山口英樹君) 消防庁におきましては、平成二十八年度より、消防署所等における女性専用の更衣室、仮眠室、浴室、トイレといった施設の整備に要する経費につきまして、平成二十八年度より特別交付税措置を講じてきているところでございます。
○小沢雅仁君 是非、各地方自治体においてそれぞれ消防署、消防団をまず設置しなければならないということになっていると思いますが、大きい財政力のあるような自治体であれば柔軟な予算措置が可能だと思うんですが、小さい自治体では非常に厳しい中で運営をしておりますので、是非こういったハード面の国としての支援措置を更に御検討していただければ有り難いと思います。
○西村国務大臣 沖縄県につきましては、新規陽性者数が依然として非常に高い水準であること、そして病床も逼迫しているということで、緊急事態宣言の措置を延長することといたしました。 その他の地域につきましては、病床を安定的に確保できておりますけれども、まさに変異株を念頭に、リバウンドも起こる可能性、そうしたものも想定しながら、蔓延防止等重点措置の対象にしたところでございます。
○西村国務大臣 誤解がないように申し上げたいと思いますけれども、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置の下では、収容人数の五〇%以下かつ五千人以下という条件でイベントは行っていただくようにお願いをしてきております。
まず、広島県、岡山県は、緊急事態宣言が解除されまして、まん延防止等重点措置にも移行しないとのことです。地元自治体では、再拡大を防ぐために、段階的に制限の緩和などを考えて、予算措置等も含めて準備をしているとのことですが、地元の自治体の取組や意向をしっかり酌んだ上での今回の判断だったのでしょうか、大臣に伺います。
○横沢高徳君 やはり地方への財政措置等もあるということなんですが、緊急事態宣言からやはりまん延防止等重点措置という移行に伴い、やっぱり国民に対してのメッセージ性というのはやはり広島県、岡山県の県民の方に対しても必要ではないかという声も上がっているそうなんです。その辺踏まえて、仮に、例えばちょっとまた感染拡大の兆候が見られる場合とかは検討するという形でよろしいんでしょうか。
願(第一一〇七号) ○公務・公共サービス拡充に関する請願(第一四 七六号外三〇件) ○慰安婦問題の解決に関する請願(第一四七七号 外五件) ○レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に 関する請願(第一五五七号外一七件) ○日本学術会議会員の任命拒否の撤回に関する請 願(第一七一六号) ○旧姓の通称使用の拡充に関する請願(第一七二 七号外四件) ○外国籍元BC級戦犯者と遺族に対する立法措置