2021-03-02 第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号
そのほか、衛星放送協会の方で総務省の会合に参加する、４Ｋ・８Ｋ放送推進連絡協議会など様々な会合に、構成員あるいはオブザーバーとして参加している場合がございます。 そのほか、衛星放送協会として要望書が提出される、あるいは、総務省職員による衛星放送協会の会合における講演ということなどが行われ、そういう関係にあるかと承知しております。 なお、この場をおかりして、一点だけ訂正をさせてください。
そのほか、衛星放送協会の方で総務省の会合に参加する、４Ｋ・８Ｋ放送推進連絡協議会など様々な会合に、構成員あるいはオブザーバーとして参加している場合がございます。 そのほか、衛星放送協会として要望書が提出される、あるいは、総務省職員による衛星放送協会の会合における講演ということなどが行われ、そういう関係にあるかと承知しております。 なお、この場をおかりして、一点だけ訂正をさせてください。
そういったこともございまして、現在、４Ｋ・８Ｋ放送推進連絡協議会というものを設置しておりまして、その中で、特に周知広報計画について、アクションプランを取りまとめたところでございます。
来年十二月一日に始まる４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及に向けては、受信機の普及など受信環境の整備、そして４Ｋ、８Ｋならではの魅力あるコンテンツ、この両輪が重要だというふうに認識をしておりますが、さらに、やはり橘委員御指摘のように、周知、広報というのも大変重要だと思っておりまして、４Ｋ・８Ｋ放送推進連絡協議会において、広報計画のアクションプランを取りまとめたところでございます。
先般、放送事業者、メーカーに加えまして、家電量販店の皆様方にも御参加をいただく新しい枠組みとして、４Ｋ、８Ｋの放送推進連絡協議会というものを設置をさせていただいたところでございまして、総務省が事務局となりまして、こういった活動をしっかり支えてまいりたいと思っております。
まだまだ十分じゃないと思いますので、放送事業者、メーカー、家電販売店など、業界団体、事業者と連携して取り組むための新たな枠組みとして４Ｋ・８Ｋ放送推進連絡協議会を去る十四日に設置いたしましたので、この連絡協議会もしっかりと活用しながら、皆様に対する周知、広報に更に積極的に取り組んでまいります。
我々法務省としましても、文部科学省と連携をして、他の関係機関や団体の協力も得ながら、法曹養成制度改革推進連絡協議会といった機関を通じまして、法曹人材確保に向けてしっかりと取組をなお進めていきたいと、このように改めて考えている次第であります。
法務省におきましては、平成二十五年度から、刑務所出所者等の雇用に理解をいただいておりますソーシャルファームと全国の保護観察所との間でソーシャルファーム雇用推進連絡協議会というものを開催して、相互理解を深めて連携の構築に努めているところでございます。
これまで、主に三団体、関係団体間の調整が難しかったりして、かつては文科省と厚労省とそれぞれに法案を出すというような動きもあったようでございますけれども、これが実現をされなかったということで、ただ、平成二十三年の十月に、この関係三団体の臨床心理職国家資格推進連絡協議会、医療心理師国家資格制度推進協議会、日本心理学諸学会連合が一つにまとまって資格法を要請していくことになり、昨年には、今大臣も参加をされていたということですけれども
また、国立健康・栄養研究所に関しては、これもまたいろいろな財団法人がありまして、健康・体力づくり事業財団、財団法人総合健康推進財団、健康日本21推進連絡協議会、こういったところは似たような研究とか調査、そういったことを行っていないのでしょうか。
一昨年、議員になりまして、骨髄バンク議連の存在を知りまして早速参加したわけですが、そこで骨髄移植推進財団や骨髄バンク推進連絡協議会の方々からお話や御要望を伺い、骨髄移植を今後も充実させていくためにはいろいろな解決しなければならない問題があることを知りました。 その中で、大きな問題が幾つか挙げられます。それは、骨髄移植推進財団の財政の問題、また、患者負担金の問題、そしてドナー登録者数の問題です。
そして、そのために、骨髄移植推進財団や骨髄バンク推進連絡協議会では、三十万人のドナー登録を目標として活動していると聞いておりますが、現在どのような状況なのか、お聞きいたします。
日商あるいは商振連なども加わっておりますまちづくり推進連絡協議会が作成した冊子「まちづくり条例をつくろう！」の中でも、国も対応に乗り出してはいますが、町は刻一刻と変化し、常に開発の危険性にさらされていることを考えると、国の制度が充実するのを待つ時間はありません、こういう思いでの対応が必要だということを訴えております。こういう切迫した思いがあるわけです。
農林水産大臣が定める松くい虫の被害対策に関する基本方針の中でも特別防除の実施に関する基準を定めておりまして、貴重な野生動物の生息地であるとか病院や学校の周辺では実施しないとか、あるいは環境の保全とか農業、漁業への被害防止のために必要な措置を講ずるでありますとか、あるいは市町村段階における松くい虫の被害対策推進連絡協議会あるいは地区説明会、そういうものを通じまして地元の住民の意向を反映しその理解と協力
○高橋政府委員 協議会につきましては、やはり特別防除の実施に当たって地域の方の理解と協力ということが必要でございますので、推進連絡協議会というものを開催することにいたしておりまして、平成七年度までの間に、特別防除を実施するすべての府県、市町村で、数でいいますと四十四府県、六百六十九市町村で協議会が設置されております。
○高橋政府委員 特別防除につきましては、事前に周囲の土地あるいは水面の利用状況、そういうものを調査しまして、必要な危被害対策を講じた上で地域住民等の関係者の理解が得られる見込みのある松林について実施することとしておりまして、松くい虫被害対策推進連絡協議会、地区ごとの説明会の開催、こういうものを通じまして、環境の保全に関する地域の有識者を含め地域住民等の意向の反映に努めているところでございます。
これまでも市町村段階におきまして、松くい虫被害対策推進連絡協議会、地域ごとの説明会の開催を通じまして地域住民の意向の反映に努めてきております。 先ほど言われましたように、反対の方の意見も十分にこの協議会で反映できるように、これは指導してまいらなければならぬ、さように考えております。
その円滑な導入に向けた検討、準備を適切かつ着実に推進することを目的としまして、国レベルにおきましては、国、県、農業団体、糖業者団体によりますさとうきび品質取引推進連絡協議会を設けて検討しておるところでございます。
○鈴木（久）政府委員 サトウキビの品質取引を実施するに際しての基準糖度及び価格体系につきましては、先ほど申し上げましたさとうきび品質取引推進連絡協議会が平成四年産及び五年産の製糖期にサトウキビの生産地域全域を対象としまして品質分布調査を実施したところでございます。
○野崎説明員 サトウキビ品質取引の問題でございますが、先ほど先生御指摘のとおり、平成元年より国、県それから生産者、糖業者をメンバーといたしますサトウキビ品質取引推進連絡協議会というような機関を設置いたしまして、いろいろな面について検討してきたところでございます。
それから、糖業者をメンバーといたしますさとうきび品質取引推進連絡協議会というのをつくりまして、そこで品質の定義なり、品質の測定方法なり、あるいは品質取引に関する、先生おっしゃいましたような農家の方々の不安もございますので、そういった啓蒙宣伝なり、あるいは栽培技術等の普及改善等々を進めておるところでございます。
したがって、被害対策の連絡協議の場であります推進連絡協議会等を通じて、また、この特別防除に関する対応窓口の設置などによってより一層的確に地域住民の意向を把握して、その理解と協力を得てこの事業を実施していくという考えてあります。したがって、地域住民の皆さん方のいかに協力を得るかということが大事なことだ、こう思っております。
コミュニケーションが不足しておったなという感じもございまして、私どもが明確にお答えできる点が私は多かったと思っておりますけれども、今のデータの問題も指摘が確かにございまして、データも私どもは別に公表をしてないとかいうことではなくて、現に必要な専門家に見ていただくとかいうことはかなりあるわけでございますから、調査結果につきましても、中央森林審議会ですとか、あるいは都道府県段階の審議会、それから地区推進連絡協議会
○政府委員（小澤普照君） 広く御意見を聞くという仕組みが必要であろうというようにまず基本的には考えるわけでございますので、この推進連絡協議会の構成メンバーにつきましても、直接広く御意見をお聞きするということからメンバーを選定するようにという指導をしているところでございます。
一つには、各地域における御理解をいただくために、被害対策推進連絡協議会など各種の場がございますから、こういうところで私ども内容が理解されるように努力してまいりたいと思います。それから、広く国民の御理解をいただきたいということがございますから、これにつきましてはいろいろ工夫もしてみたいと思いますけれども、今後努力いたしたいと考えております。
したがいまして、私どもとしては、どのようなことをやっているかと申しますと、具体的には、まず計画段階におきまして都府県の松くい虫被害対策推進連絡協議会、さらにはまた松くい虫被害対策地区推進連絡協議会、このような協議会を開催いたすわけでございます。そうしまして、また同時に、実施。に当たりましては地区説明会等を通じまして地域住民等の理解と協力を得るように努めておるところでございます。
それから生産者、糖業者、この四者でもって組織をしますサトウキビ品質取引推進連絡協議会というものを設置しまして具体的な対応策の検討に入っておるところでございます。
このために、いろいろな対策を立てます計画段階におきまして、地域住民の代表者で構成されます松くい虫被害対策推進連絡協議会などを開催いたしまして、地域住民の方々の意思といったものを十分反映させておる次第でございます。また、具体的な実施に当たりましては、地元説明会の開催などを通じまして森林組合を初めとします地元の協力を賜っているところであります。