2005-07-04 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
皆さん一生懸命、財投の問題、財投改革、財投改革と民営化推進論者の方はおっしゃっていたわけです。財投改革というテーマの中から郵政民営化が出てきた。言うなれば、底なしのバケツのような出口からじゃぶじゃぶと金が流れ出ていく。だから、その金の使われ方に問題がある、入り口を締め上げろ、そのような入り口出口論というかロジックが展開されていたと思います。
皆さん一生懸命、財投の問題、財投改革、財投改革と民営化推進論者の方はおっしゃっていたわけです。財投改革というテーマの中から郵政民営化が出てきた。言うなれば、底なしのバケツのような出口からじゃぶじゃぶと金が流れ出ていく。だから、その金の使われ方に問題がある、入り口を締め上げろ、そのような入り口出口論というかロジックが展開されていたと思います。
困っても構わないということをはっきりと郵政民営化の推進論者の方は言うべきだと僕は思います。その上で議論すればいいじゃないですか。僕はそう思います。
しかしながら、推進論者がおっしゃっておられるお題目と現実に目の前に提示されました法案との間は、全く質的に異なるものでございます。そのあたりをぜひ御理解いただきまして、何が国民のためなのか、一体だれのための何のための改革なのかということをぜひ御議論賜ればと存じます。 失礼いたしました。（拍手）
前島密公はいつから郵政民営化の推進論者になったんでしょうか。著作権を得たんですかね、これは。前島密さんが出てきまして、新米郵便局員とあすなろ村に住んでいるおばあちゃんに、いろいろと郵政民営化はすばらしいという話をやり出すんですよ。 まず一つが、今の郵便局と、もう一つめくってください、昔の郵便局、今の特定局ですね、これに案内するんです。そこで前島密公はうんちくを述べるんですね、郵便局の経緯を。
○小泉内閣総理大臣 それは、郵政公社化法を出したときも、推進論者、反対論者双方から批判を受けたんですよ。反対論者は、もともと国営でいいのに何で公社にするのか、推進論者は、郵政公社は中途半端だと、両方から批判を受けたんです。しかし、どうにかこうにか皆さんの御理解を得て成立させた。 その後、私もこの郵政公社よりも民営化の方がいいと思っていましたから、やはり手順を踏まなきゃいかぬな。
一番この民営化にかかわった藤田さんというのは実は民営化推進論者なんです、いろんなレポートを見ますと。その方があえて民営化はしないんだということをここに書かれているというのは、非常に私は重いんではないかなというふうに思っております。
○岩永副大臣 先ほども申し上げましたように、私も地方分権推進論者の一人でございますので、今回の三位一体、税源移譲につきましては、農水省に籍を置かせていただいている、そして、そうした役柄の中で何か改革できる部分がないかということで、真剣に考えもしましたし、そしてから議論もしたわけでございます。
私も、今先生がおっしゃったように、町会議員もやりました、そして県会議員、五期二十年間やりました、そして、身近に住民の皆さん方と接してまいりまして、いろいろな相談を受けていく過程の中で、すべてと言ってはなんですが、個人にかかわる部分というのはやはり身近にあるべきだというようなことで、地方分権推進論者の一人であるわけでございます。
東大の伊藤教授などが民営化推進論者の立場で、やや議論もすれ違いに終わったところがあるんですが、私がそのシンポジウムでも主張させていただいたのは、郵便局というのは、マクロの金融政策だけではなくて、地域の、そこに住んでおられる人々の目線で考えなければならない。
賛成論者、推進論者が来ると、必ずどこかで反対論者が出ますから、反対論者の意見を聞かないと、うっかり動くと、これはプラスかマイナスかわからない。空港でもそうですよ、最近。普通、利用者にとっては空港は歓迎だけれども、都会は必ずしもそうじゃない。
私の担当する質問に入ります前に二点ほど申し上げさせていただきたいと思いますが、道州制の問題については、今、園田委員が触れましたから詳しくは触れませんが、私も道州制推進論者でございまして、これは市町村合併、都道府県再編、道州制、そして小さな政府、三点セットで進めるべき改革だと思います。
今、市町村合併が活発に推進をされておるわけですけれども、私は積極推進論者ではありませんが、この独立行政法人の導入によって、とりわけ水道事業などでは、広域化の問題や市町村合併をするときに、一方が地方公営企業で一方が独立行政法人にもう既に移行していたと、こういう場合の合併という問題が持ち上がったときには障害になるというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
有事法制推進論者の中には、憲法は占領下の米国による押しつけだったという考え方も確かにあります。しかし、実際は、この憲法の起草者の一人であるケーディス証言をまつまでもなくて、天皇制を維持するための、今は亡き昭和天皇の判断と発意によるものであったはずです。当時、幣原首相も枢密院でそのことを詳細に説明されております。
男女共同参画社会推進論者として認められることなんですか、そうでないことなんですか。いかがでございますか。
それがどのような方法で実現可能なのかは疑問ですが、仮にこの考え方が実施されて、インフレ目標政策の推進論者の想定どおりに期待インフレ率が上昇したといたしますと、それに見合って長期金利は上昇に向かうでありましょう。
その上で、塩川財務大臣、通告をしていませんが、何か手持ちぶさたなようなのでぜひ最後にお尋ねをしたいんですが、塩川大臣は関空二期工事推進論者ですね。その基本的なお考えをぜひお伺いしたいと思います、なぜなのか。国の台所を預かる立場として、私はよくわからない。ぜひお答えください。
私は、基本的には、ある一定の整理をすれば、国会等の移転に対してはもともと推進論者でございます。
私は、有事とは、自衛隊法七十六条下令、すなわち戦時における自衛隊の行動をどのように自由化するか、他方、国民に対してはいかに基本的人権を制約して義務、負担を課すか、その立法問題であると認識しているんですが、外務大臣は、私はあなたを平和と軍縮の推進論者だと評価しておるんですが、有事法制は憲法の平和理念を超えるものになるとは思われませんか。
そのことを申し上げているんじゃなくて、国家のあり方の根幹に触れる幾つかの問題がどうしてもいわゆる推進論者の方の御意見を伺っても得心できないんですね。その点、いかがですか、最後に伺いたいと思います。
ですから、私は自由党でございますので、少年犯罪の被害者の救済という立場からこの法律は改正すべきだという問題意識があって、改正の推進論者なんですが、ちょっと議員立法で出されて、おやおやと思っている状況なんです。
そこで、今回の改正というのは、私は推進論者でございますので、きょうお三人の先生方の反対論者とはちょうど中間的な立場でとらえておるわけですが、非常に画期的というか、全部が全部画期的とは思いませんが、問題点もあると思いますが、いずれにせよ歴史的な改正だと思います、この今回の少年法の改正は。となると、発議者の先生方の思想、信条、そういうものがこの改正案に入っていくわけでございます。
私も推進論者の一人でございました。どんなに厳しかったか。そして、内閣を二つもこれによって早期退陣に迫られるということもございました。 しかし、そういうことを経験しながらも、障害を乗り越えて国民のために必要なことはやっていくということが大事である。
私は地方分権の推進論者でありますが、必ずしもそういう問題と抵触をするものではない。権限が地方に移譲してあっても、やはり国は国として大所高所から指導をするということは明らかでありますので、その辺十分に行動をしていただきたい。