2001-12-06 第153回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
やっと一年前に推進要領というのができて、陸海空、防衛庁というのが一体化して検討を進めることができるような要綱をおつくりになった。これ、一年前ですよ。もう情報化社会なんというのは十年ぐらい前から言われている。非常に遅いね。なぜ私は防衛庁というのはこういうのが遅いのかなと。民間の方がはるかに進んでいる。 今、その有効な組織は構成されて有効に機能しているのかいないのか。
やっと一年前に推進要領というのができて、陸海空、防衛庁というのが一体化して検討を進めることができるような要綱をおつくりになった。これ、一年前ですよ。もう情報化社会なんというのは十年ぐらい前から言われている。非常に遅いね。なぜ私は防衛庁というのはこういうのが遅いのかなと。民間の方がはるかに進んでいる。 今、その有効な組織は構成されて有効に機能しているのかいないのか。
○説明員（野寺康幸君） 今、先生お触れになりましたのは、昭和五十九年六月二十六日付労働基準局長名、原子力発電所における放射線業務に係る労働衛生教育推進要領、これを、安全衛生法の下に省令がございますが、電離則という省令がございますが、その省令に基づきます内容でございます。
○説明員（下田智久君） ただいま御指摘の安全衛生教育につきましては、昭和五十九年六月に原子力発電所における放射線業務に係る労働衛生教育推進要領、こういうものを定めまして実施をいたしております。 今お尋ねの労働衛生教育の実施主体者はだれかということでございますが、原則として放射線業務を行う事業の事業者、こういうことになっております。
この点について、鉄道用地の利用について、「自転車駐車対策推進要領」これは昭和五十三年一月二十三日、交通対策本部が決定をされているようですが、この推進要領で鉄道事業者の協力が決められておりますね。 日本民営鉄道協会は、駅前放置自転車は本来国及び自治体が行政として処理すべきものだ、このような態度をとっておりますね。
「推進要領」として、一週間置きに点検会議を持つ、五つの関連下請の会社名も挙げ点検する。その日程まで記されているわけであります。
この決定においてそれぞれいまの対処の仕方を考えておるのでございますが、なお、駐車問題等につきましても「自転車駐車対策推進要領」とか、そういうふうにそれぞれにつきまして総合的に調整を図ってやっておるようなわけでございます。
この決定におきましては、自転車駐車場の設置に対する助成制度の強化とか、あるいは地方債の枠の確保とか、日本自転車振興会の公益資金の活用等定めまして、この「自転車駐車対策推進要領」というのを定めております。
いま立法化も国会でも問題になり、私どももすでに法案大網を発表いたしましたけれども、ことしの一月に交通安全対策本部が自転車駐車対策の推進要領を発表しまして、ようやく本年度から整備事業として国の補助がつくようになったことは一つの前進だと私ども考えておりますが、建設省にお伺いいたしますけれども、この整備事業の進みぐあいはどうなっているのか。
○山中郁子君 いま用地取得の問題になったんですが、この問題がやっぱり一つの大きな隘路になっているわけで、私は、この点について鉄道事業者の積極的な姿勢というものは何としてもいま必要だと思っておりますので、まず初めに総務長官にお尋ねをするんですが、ことしの一月ですか、出されました「自転車駐車対策推進要領」ですね、この中に、「鉄道事業者は、地方公共団体又は道路管理者から公共自転車駐車場を設置するため鉄道用地
○細谷委員 論文というより、まず解説的に書きまして、そうしてその次に「資料」といたしまして、「昭和四十三年度明るく正しい選挙推進運動の推進要領について」こういうことがずっと書いてある、これはおそらく自治省が府県選管に通知したものでしょう。その前段としてこういうものも、これは府県選管に出されておるわけですね。市町村の選管が言っておるんですよ。
昨年四月十六日付、防衛庁人事局第二課長の名で、各都道府県募集事務主管課長あてに出されております「募集委託事務に関する連絡について」、並びにそれに添付して出されております「組織募集推進要領（試案）」。次に、五月二十六日に出されております防衛庁事務次官名、知事あての「組織募集の推進について（依頼）」。
でありますので、技術的にもまだ完成しきつたと言えない面があろうかと思いますが、この点につきましても、私どもの機関であります食糧研究所でも、これらの改良につきましての研究が着々進められておるわけでありまして、その正しい技術の普及、指導につきましても、やはりこれからできますものについて十分その指導を徹底して、製品の質においても立派なものが市場に出廻るようにいたしたい、このような考え方で目下人造米の生産の推進要領
その計画の内容は、お手許に「昭和二十九年度における公明選挙運動推進要領案」というものが印刷物として御配付申上げてございます中にありますので、要点だけこれによりまして御説明を申上げます。 第一は、自治庁で行う事項でございます。一つは講演会でございます。予算の関係上従来ブロツクごとに開催いたして参りました。
○若木勝藏君 二十九年度における公明選挙運動推進については、今の御説明で大体要領はわかつたのでありますが、この運動の推進要領で以て、ただ単に選挙違反とか何とかいうことに対する影響とかでなしに、いわゆる選挙を啓蒙して、公明選挙であると同時に、政治意識を高めるということが非常に私は重要だと思う。