2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
特に、広告関係への資金の流れというのが余り明確にはっきりしておりませんで、推進経費というんでしょうか、これが不透明でございます。サービス経費というのが明らかになっていないかなと感じるんですが、国の支出でございますから、ここのところも含めて明らかにするべきではないかと思っております。
特に、広告関係への資金の流れというのが余り明確にはっきりしておりませんで、推進経費というんでしょうか、これが不透明でございます。サービス経費というのが明らかになっていないかなと感じるんですが、国の支出でございますから、ここのところも含めて明らかにするべきではないかと思っております。
次に、その内閣情報調査室のことですけれども、その調査室の平成二十五年度予算が、情報の収集及び分析その他の調査費、十億七千三百四十五万八千円、それと、情報の収集調査委託経費、これが七億三千六百九十万円、次に、情報機能強化検討経費、これが三億六十二万六千円、カウンターインテリジェンス推進経費、これが二千六十六万四千円、計二十一億三千百六十四万八千円となっています。
このため、私どもとしましては、今回、今年度の予算におきまして、住宅建物等における地震防災対策の推進経費という予算を要求させていただいております。
さらに、これもよく御存じだと思いますが、国土交通省においては、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金というものもありまして、二十五年度の予算案では一億円積んでありまして、あと、内閣府においても、さらに、北方領土隣接地域振興啓発経費ということで二千五百万円、元島民後継者対策推進経費ということで二千四百万円を計上しています。
このことに鑑みまして、政府といたしましても、まず国土交通省におきまして北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金一億円、内閣府におきましては、北方領土隣接地域振興啓発経費二千五百万円及び元島民後継者対策推進経費二千四百万円を計上しておるところでございます。また、内閣府におきましては、平成二十四年度からは隣接地域への研修旅行に対する補助一千五百万円を行っているところでございます。
各市町村におきましては、個人情報保護法との関係などを理由として災害時の要援護者名簿の策定を進めていなかったというところもあったわけでございまして、これについて今年度当初予算で避難における総合的対策の推進経費といたしまして四千五百万円を計上しているところでございます。要援護者およそ一万人を対象にいたしまして実態調査を行わせていただきます。
実は、避難における総合的対策の推進経費ということで、この二十四年の予算案の中に四千五百万円を組み込んで、その取組について取組指針というのを作っていくということにしておりまして、都道府県あるいは市町村向けに避難所の運営あるいはまたコミュニティーのそうした運営に対してしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っております。
私たちも、そういう部分を含めて、今何ができるかということを、全体の仕組みとしたら、先生御案内のとおり、三月七日にまとめました防災対策推進検討会議の中間報告の中でも、今後の災害時要援護者の方々への配慮ということをかなり細かく書かせていただいて、これはあくまでも中間報告ですから、これに基づいて夏までにはこの具体化をするということ、さらには二十四年度の予算で避難における総合的対策の推進経費というものを今予算
いわゆる啓発の推進経費の中では、メディアミックスによる集中啓発ということで効率化を図って減額とかいうことで、中身を前向きに詰める中でこういう予算を編成させていただいたところでございます。
○川端国務大臣 今まで勘定として、北方領土返還要求運動推進経費の元島民後継者対策推進経費として、今年度ですと一千六百万円をやっておりましたけれども、こういう位置づけではなくて、一般業務勘定運営費交付金ということで、元島民後継者育成費ということで二千三百万円を計上させていただきました。
こうしたことから、平成二十四年度の当初予算、今回の予算において、避難における総合的対策の推進経費として約四千五百万円を計上しておりまして、この中に、障害者など一万人を対象にした実態調査を行うということにしております。それを基本に、新たに対策を進めていきたいというふうに思います。
こうしたことから、平成二十四年度当初予算において、避難における総合的対策の推進経費としまして約四千五百万円を計上しておりまして、これにより災害時要援護者など一万人を対象に実態調査を行うとともに、様々な障害者団体などで構成される検討会を開催いたしまして、こうした課題の解決のための検討を行うこととしておりまして、こういったことを踏まえましてガイドラインの見直しを行ってまいりたいというふうに考えております
その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務の適正円滑な処理を図る経費として千百七十二億六千万円を計上しており、この中には、地図整備事業の推進経費、登記事項証明書交付事務の包括的民間委託経費が含まれております。 また、人権の擁護を図る経費として三十二億九千一百万円を計上しております。
このうち、北方対策本部に係る経費は、二億三百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等を通じた北方領土教育の充実経費や、元島民後継者対策に資する推進経費等を計上しました。
このうち、北方対策本部に係る経費は、二億三百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等を通じた北方領土教育の充実経費や、元島民後継者対策に資する推進経費等を計上しました。
矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千三百二十億一千万円を計上しており、この中には、施設内処遇における再犯防止施策の推進経費や矯正医療体制の充実経費が含まれております。 更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として二百三十五億二千九百万円を計上しており、この中には、社会内処遇における再犯防止施策の推進経費が含まれております。
このクラウドコンピューティングの時代において、行政情報化推進経費は、平成二十年度だけで四千四十二億にも上っているわけです。その中で、もっとクラウドできないのか。そして、さらに言うと、レガシーシステムの状態がまだあって、それぞれのベンダーごとにたくさんの経費がかかっている。情報システムの経費は、政府全体で約六千三百億円の規模に上っているわけです。
そういう意味でこの啓発推進経費を計上させていただいておりまして、これからもそういう意味では広報活動は続けていかなければいけない、このように考えてはいるところでございます。
平成二十一年度の補正予算におきましてデジタルアーカイブの推進経費を五億円計上したところでありますけれども、今後、インターネットを通じた公文書の情報提供に更に力を入れていくために、しっかり予算も確保していきたいと考えております。
このうち、北方対策本部に係る経費は、二億八百万円、前年度当初予算額に対し九六・五%であり、元島民後継者対策に資する推進経費や、返還要求運動をすそ野の広い国民運動として定着させるため、国民の北方領土問題に関する意識を分析するための経費等を計上いたしました。
このうち、北方対策本部に係る経費は、二億八百万円、前年度当初予算額に対し九六・五%であり、元島民後継者対策に資する推進経費や、返還要求運動をすそ野の広い国民運動として定着させるため、国民の北方領土問題に関する意識を分析するための経費等を計上いたしました。