2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
「推進組織、事業者、政治との間の交渉折衝等に関しては、議事録を残し、原則公開する。」ということを書いております。 これら先ほど申し上げた提言四、提言五の実施状況を監視するのは、提言一の「4)この委員会はこの事故調査報告について、今後の政府による履行状況を監視し、定期的に報告を求める。」これを監視するのはこの委員会の先生方です。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
95件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
具体的には、まず、平成二十九年八月に、政府横断的なＥＢＰＭの推進組織として、各府省から構成するＥＢＰＭ推進委員会を立ち上げました。また、昨年度、各府省におきまして、ＥＢＰＭ推進の取組を総括する責任者といたしまして政策立案総括審議官などを新設するとともに、これらを支えるスタッフの新設、増員などを行ったところです。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
政府におきましては、これまで、各府省のＥＢＰＭの取組を総括する政策立案総括審議官や、政府横断的な推進組織でございますＥＢＰＭの推進委員会を設けるとともに、外部有識者を各府省に派遣し、こういったＥＢＰＭの取組を支援するような、そういった仕組みを設けてまいりました。
2018-04-13 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
消費者志向自主宣言を作成、公表して、消費者志向経営推進組織に通知をしていただいた事業者について、推進組織のウエブページに掲載を行っているところでございます。
2018-04-03 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○畑野委員 消費者庁は、その消費者志向自主宣言企業一覧について、「宣言は企業が自主的に行われたもので」「推進組織事務局（消費者庁消費者調査課）は企業及び宣言内容についての審査を行っておりません。」とホームページで言っていらっしゃるんですが、一般論として伺います。 この企業一覧に掲載されている企業が不祥事を起こした場合は、どのように対応されますか。
2018-04-03 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
消費者志向経営の推進を図るために、事業者団体、消費者団体と連携をいたしまして、消費者志向経営推進組織、プラットホームを設けまして、事業者の消費者志向自主宣言・フォローアップ活動への参加を呼びかけており、本年二月末時点で七十七の事業者に参加をいただいているところでございます。
2018-04-03 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
消費者志向自主宣言を作成、公表し、消費者志向経営推進組織に通知をしていただいた事業者について、推進組織のウエブページに掲載を行っているところでございます。
2018-03-22 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
このような取組を通じまして、先進的な取組の収集、紹介、多様な主体の協働による推進組織の促進などを行ってまいりたいと思っております。 なお、食品でございますが、これは国産、産地を気にされる方が結構いらっしゃるわけでございまして、そうしたことも踏まえまして、先ほど、昨年でございますが、原料原産地表示制度というのを始めたところでございます。これもしっかり普及していきたいと思っております。
2018-03-20 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
この資料におきます記述は、この全国的な推進組織の具体的な姿がまだ明らかでない段階でございましたので、極めて当たり前のことではございますけれども、ある意味、あらゆる組織にとって当然のことを書かせていただいたところでございます。
2018-03-20 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
さらに、昨年の十一月に全国的な推進組織をつくるという動きの中で、今日も参考資料出させてもらっていますが、ここに全国的な推進組織についてと書いてあるところで、この①、②があって、国は情報を提供しますよということを書いてあるのと、全国的な組織の設置に当たっては行政による生産数量配分に頼らずとも云々と大臣がおっしゃっていただいたことがそうなんですが、もう一つ、関係法令に違反しないことというふうに書いてあったりしているわけですね
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
このような観点から、政府におきましては、産学官連携の強化、活性化に関する取組といたしまして、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの策定、オープンイノベーションのためのさまざまな取組の推進、組織対組織の産学官連携推進に取り組んでおるところでございまして、二〇二五年までに、大学、国立研究開発法人等に対する企業の投資額を現在の三倍を目指すという産学官連携に関する政府目標の達成に向けて努力をしているところでございます
2017-11-27 第195回国会 衆議院 予算委員会 第2号
「生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行えるよう、関係者の主体的な取組を促す全国的な推進組織の立ち上げを支援します。」と。この訴えは農業関係者の方々に好意的に受けとめられていたと感じています。 国は、三十年産以降の米の需給と価格の安定に向けて、引き続きしっかりと取り組むべきだと考えます。全国的な推進組織に対する国のかかわり方について、農水大臣にお伺いをいたします。
2017-06-13 第193回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（山本幸三君） 国家戦略特区は、岩盤規制改革を実現するため、特区諮問会議や区域会議、ワーキンググループといった推進組織を整えております。その中で、規制改革事項については、最終的には関係省庁の合意を得た上で特区諮問会議で政府決定しており、また、法律事項は、国会での御審議をいただいているところであります。事業を実施する区域計画についても、関係省庁の同意を得た上で認定を行っております。
2017-05-31 第193回国会 参議院 本会議 第28号
国家戦略特区は、岩盤規制改革を実現するため、特区諮問会議や区域会議、ワーキンググループといった推進組織を整えております。その中で、規制改革事項については、最終的には関係省庁の合意を得た上で特区諮問会議で政府決定しております。また、法律事項は、国会での御審議をいただいております。事業の実施計画についても、関係省庁の同意を得た上で認定を行っております。
2016-12-07 第192回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
事業者による自主的な取組も重要であり、事業者が消費者を重視した事業活動を行うこと、すなわち消費者志向経営の普及促進に向け、推進組織を設け、全国的に展開してまいります。 また、公益通報者保護制度については、制度の実効性の向上に向け、国、地方公共団体、事業者向けの各ガイドラインの改正等の必要な取組を進めてまいります。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
総務省におきましては、先生御指摘のとおり、ＢＥＡＪと言われる、オール・ジャパンの放送コンテンツを海外に展開するための推進組織がございまして、そこと連携をしながら、できるだけ海外の放送枠を確保して継続的に放送コンテンツを流していっていただく、その際に、海外の放送事業者と共同で、ひとりよがりにならないように共同で放送コンテンツを制作するプロジェクト、こういったものに対して制作費を支援する事業を展開しているところでございまして
2016-10-26 第192回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
事業者による自主的な取り組みも重要であり、事業者が消費者を重視した事業活動を行うこと、すなわち消費者志向経営の普及促進に向け、推進組織を設け、全国的に展開してまいります。 また、公益通報者保護制度については、制度の実効性の向上に向け、国、地方公共団体、事業者向けの各ガイドラインの改正等の必要な取り組みを進めてまいります。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 福島原発の総括といたしましては、まず、安全神話にとらわれていたこと、それから重大事故対策が規制の対象になっていなかったこと、あるいは推進組織から安全規制組織が独立していなかったことなどが指摘されておりまして、こういう指摘も踏まえつつ、重大事故対策やバックフィットを盛り込んだ世界最高水準の新規制基準を策定した原子力規制委員会を設置したところでございまして、これからも、安全神話に陥ることなく
2016-01-08 第190回国会 衆議院 予算委員会 第2号
また、これらの取り組みを踏まえて、地方公共団体のリーダーシップのもと、地域ぐるみで働き方改革の検討を進め、その内容を、都道府県が設置する地方創生推進組織で策定された地方版総合戦略の改定にも反映していくことを推進してまいりたい、こう思っているわけであります。こうしたことが目に見える成果となっていくことを期待したいと思います。
2015-12-04 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第32号
そして、推進組織から安全規制組織が独立していなかったことなどが指摘されているところでございます。 こうしたことを踏まえて、政府としては、独立した原子力規制委員会を設置したわけでありますし、安全神話と決別して、重大事故対策やバックフィットを盛り込んだ世界最高水準の新規制基準を策定しているというふうに思っております。
2015-02-06 第189回国会 参議院 決算委員会 第2号
その意味におきまして、地域の資源を活用する方法について知恵を絞って、総合戦略推進組織を立ち上げて、一体となって取組を推進していただきたいと、このように思っているわけでございまして、やる気のある地方の創意工夫を全力で応援する安倍政権の地方創生は、この方針で取り組んでまいります。
2015-01-28 第189回国会 参議院 本会議 第2号
さらに、平成二十七年度中には、産業界や研究機関、金融機関、住民代表でつくる総合戦略推進組織を整備し、人口ビジョンや地方版総合戦略を各地方自治体が策定することになります。国は、財政的にはもちろんのこと、先進事例の紹介など情報提供や人材派遣を積極的に行い、地方創生を強力に支援していくことが必要です。 これについて地方創生担当大臣に答弁を求め、質疑を終わります。 ありがとうございました。
2014-06-18 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
また、さらに本年二月には、ＩＲの導入に向けた、地方公共団体、民間などが連携した推進組織でありますＩＲ推進協議会設立準備委員会が発足をいたしておりまして、国民的な議論を着実に今深めて進めておるというところでございます。