1973-12-11 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号 また、当組合は、戦後、組合員の持ち山に積極的な造林を推進してきており、すでに人工林率も六五％に達しておりますが、幼齢林がほとんどであるため、伐採、販売事業の占める割合は低く、労務雇用が季節的になりやすいことから、組合員の緑化事業の推進等労務の年平準化につとめており、その一環として、組合員の生産した緑化樹木その他を販売する花木センターを経営する等、各種の附帯事業を積極的に実施しており、この面から、森林組合 柴田健治