1952-06-05 第13回国会 参議院 経済安定・建設連合委員会 第4号
そういたしますと、計画そのものは一応でき上るでありましようが、それを実施することについての何らの法律上の根拠がないわけでありますから、一つのプランを作らせるに過ぎないというように私どもは考えておりまして、非常に総合開発そのものの、要するに実施権というもの、推進権というものがないように解釈しておるのであります。
そういたしますと、計画そのものは一応でき上るでありましようが、それを実施することについての何らの法律上の根拠がないわけでありますから、一つのプランを作らせるに過ぎないというように私どもは考えておりまして、非常に総合開発そのものの、要するに実施権というもの、推進権というものがないように解釈しておるのであります。
そういたしますと、計画そのものは一応でき上るでありましようが、それを実施することについての何らの法律上の根拠がないわけでありますから、一つのプランを作らせるに過ぎないというように私どもは考えておりまして、非常に総合開発そのものの、要するに実施権というもの、推進権というものがないように解釈しておるのであります。
或いは国土総合開発法がもつと強力な実施権を持ち、推進権を持つというような、要するに企画官庁でなしに、実施官庁の性格を帯びるような国土総合開発法の改革が行われた場合には、それに統合し得るというようにも伺いましたのですが、まあ将来のことでありまするから一遂には申しかねますが、国土総合開発審議会、これらが予算的な裏付があり、推進力があり、実施権を持つておるということになりますれば、そういう事態になりますれば