2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
また、それ以外に社会福祉連携推進法人ございまして、これにおきましては、連携法人の社員の社会福祉法人間で、例えば被災施設に対する応援職員の派遣、また利用者の避難先や代替サービスの利用調整などを社会福祉連携推進業務として行うことができることとしているものでございます。 まさに、こうした新たな制度の実施を通じまして、災害時を含めたセーフティーネットの充実に資することになるというふうに考えております。
45件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
また、社会福祉連携推進法人独自の連携推進業務といたしまして、今回提出しております社会福祉法案では地域共生社会の実現に向けたことを盛り込んでおりますけれども、そういった業務の実施に向けて、例えば社会福祉法人で介護、障害、子供などの種別を超えた連携支援、こういった連携推進法人をつくることによってそういうことをしていただく、さらには災害対応に係ります連携体制の構築、そういった地域の福祉に密着した業務などを
2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
まず、御指摘になりましたけれども、地域共生社会の実現に資する業務の実施に向けた種別を超えた連携支援などの社会福祉連携推進業務を行うことができる、こうした業務にメリットを感じるところがまず参加されると思いますけれども、法令上のメリットにつきましては、例えば貸付けの話を御指摘いただきましたけれども、それ以外にも、社員が行う労働者の募集の委託については、一定の要件のもと、委託募集の特例を認めていたり、さらに
2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
具体に例示で示しております学術研究の発展に資する統計の作成等を行う場合のほか、官民データ活用推進業務計画、これにおきまして、データの利活用により諸課題の解決が期待できる分野として指定されております農林水産、インフラ、防災、減災等の、重点分野と言っておりますけれども、こうした分野に係る統計の作成等であって、当該統計の作成等が国民生活の健全な発展や国民生活の向上につながるといったものを追加することを想定
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
文部科学省としては、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識しており、二十カ所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトの開始、部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とする、学校現場における業務の適正化に向けた取り組み方針を本年一月に発表いたしております。
2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号
これに併せ、部活動の適正化の推進、業務改善等に知見ある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とし、学校現場における業務の適正化に向けた取組方針を本年一月に発表をしております。あわせて、教職員定数につきましても、学校現場における喫緊の課題に対応するため、義務標準法の改正法が昨日成立をしたところであります。
2017-03-22 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
文部科学省としては、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識をしておりまして、本年一月に、二十か所程度の重点モデルを指定をし、学校現場の業務改善を加速するプロジェクトや、部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組み等を発表したところでございます。
2017-03-22 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
その認識に立ちまして、本年一月に二十か所程度の重点モデル地域を指定をして、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトを開始、また部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設など、学校現場の業務適正化に向けた取組方針を発表したところであり、引き続き取組を推進をしてまいりたいと考えております。
2017-03-13 第193回国会 参議院 予算委員会 第11号
部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とする学校現場における業務の適正化に向けた取組方針を本年一月に発表しました。あわせて、教職員定数についても業務標準法の改正法案を国会に提出したところであり、学校現場の実態等を踏まえて、引き続き学校指導体制の充実に努めていく考えであります。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
文部科学省としては、教員の業務負担軽減を図ることは喫緊の課題であると認識をしており、二十カ所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトを開始、部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とする学校現場における業務の適正化に向けた取り組み方針を本年一月に発表したところであります。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
文部科学省としては、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識をしており、二十カ所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトを開始、部活動の適正化の推進、業務改善等の知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とする、学校現場における業務の適正化に向けた取り組み方針を本年一月に発表いたしました。
2017-03-09 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
二十か所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善加速プロジェクトを開始をする、部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者を業務改善アドバイザーとして派遣することなどを柱とする業務の適正化に向けた取組方針を本年一月に発表をしたところであります。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
文部科学省としては、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識をしておりまして、二十カ所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトを開始すること、部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とする、学校現場における業務の適正化に向けた取り組み方針を本年一月に発表いたしました。
2015-09-15 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第35号
また、その法人の理事につきましても、法文上は、理事のうち少なくとも一人は、診療に関する学識経験者の団体の代表者その他の医療連携推進業務の効果的な実施のために必要な者として厚生労働省令で定める者であることということになっておりまして、そして、これは二月に取りまとめが出ておるわけですけれども、その中では、非営利新型法人においては地域関係者を理事に任命するということになっております。
2015-08-25 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
現時点で農業委員会の最も重要な任務は、担い手への農地利用の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消といった農地利用の最適化でございまして、今般の法案では、農業委員会が農地利用の最適化の推進業務に集中して取り組んでいただくことができるようにするために、この農地等の利用の最適化の推進に関する事務を必須事務といたしました。
2015-08-20 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
これが、地域によって違いますけれども、現在必ずしも十分に機能していない側面があるということで、今回、農業委員会制度の見直しを行っているわけでございますが、こうしたことから、農業委員会あるいはネットワーク機構が、その主たる業務であります農地利用の最適化の推進業務、まさにこれに集中をして取り組むことができるようにするという観点で、今般の法案では、法的な根拠がなくても行える意見の公表ですとか建議は法令業務
2015-07-03 第189回国会 参議院 本会議 第30号
こうしたことから、農業委員会がその主たる業務である農地利用の最適化の推進業務に集中して取り組むことができるようにするため、今般の法案では、意見公表等は法令業務から削除することとしたところです。 また、全国中央会については、地域農協の自由な経済活動を適切にサポートするという観点から、自律的な組織形態である一般社団法人へ移行することとしたところであり、これに伴い建議の規定もなくなります。
2015-06-17 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
したがって、この主たる業務である農地利用の最適化の推進業務に集中して取り組んでいただけるようにするために、この意見公表や建議というのは法的根拠がなくても行えるということでございましたので、法令業務からは削除するということにいたしました。 ただ、法令業務からこの条文を削っても、意見公表等をやることは当然自由にできる、こういうことでございます。
2015-06-09 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
したがって、先ほど申し上げました農地利用の最適化の推進業務に集中して取り組むことができるようにするために、法的根拠がなくても行える意見公表や建議というものは、法令業務から削除をさせていただいた、こういうことでございます。
2015-04-22 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
また、建議でございますが、農地に関する市町村の独立行政委員会として、都道府県の農業会議等も農業委員会の活動を支援する組織でありますが、やはりアンケート等でもなかなか十分に機能していると言えない状況も見られるということでございますので、まずは、主たる業務である農地利用の最適化の推進業務に集中して取り組むことができるようにするために、この法律案では、法的根拠がなくても行える意見公表や建議は法令業務からは
2015-04-21 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（二川一男君） 歯科口腔保健の推進業務につきまして、そういった都道府県、市町村の関係者を集めた会議を行うなど、推進をしているところでございます。 組織につきましては、この平成二十七年度にいわゆる訓令室ということで設置をしていくという方針でございますけれども、設置時期につきましては今準備中ということで、具体的な時期については現在の時点ではお答えすることは困難でございます。
2015-02-10 第189回国会 参議院 決算委員会 第4号
今回、プロジェクトチームで先生方からもいろいろ御議論、また地元、地方の御意見を伺いながら取りまとめたところによりますと、この農業委員会の建議等の、意見公表等の業務につきましては法令業務としては削除するということになっておりますが、農業委員会がその業務の遂行を通じて得られた知見に基づき、農地等の利用の最適化の推進業務をより効率的かつ効果的に実施する上で必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、その
2013-03-15 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
ＩＣＴ政策の推進、業務プロセスの効率化の推進、国と地方公共団体との連携強化、見える化など、メリットも大変多いものがあると思います。山本大臣の所信にもありました政府ＣＩＯの有用性も、納得できるものであります。 ただし、統一した設計思想のもとで構築された電子政府、同時に、やはりこれはテロの標的になったり、システムの抜け穴による情報流出、こういう危険性は絶えずつきまとうものであります。