2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
医師の働き方改革推進検討会でもこの部分は言われておるわけでありまして、我々は注視していかなきゃならぬというふうに思っておりますが、今総務省からも話ありましたけれども、この国と地方との検討の場ですね、あっ、協議の場ですね、ここにおいて、言われるとおりコロナという状況もございますので、それも踏まえた上で、やはり働き方改革の部分もしっかりと各省、関係省庁、関わりながら議論していかなければならないというふうに
医師の働き方改革推進検討会でもこの部分は言われておるわけでありまして、我々は注視していかなきゃならぬというふうに思っておりますが、今総務省からも話ありましたけれども、この国と地方との検討の場ですね、あっ、協議の場ですね、ここにおいて、言われるとおりコロナという状況もございますので、それも踏まえた上で、やはり働き方改革の部分もしっかりと各省、関係省庁、関わりながら議論していかなければならないというふうに
○上川国務大臣 ただいま委員御指摘のとおり、内閣官房にODR活性化検討会が設置されまして、本年三月の取りまとめを受けまして、法務省におきましては、本年十月の段階でODR推進検討会を設置いたしまして、ODRの推進に向けて、ADR法の関連の規律の見直しなどの検討を行っているところでございます。
○大口委員 成長戦略フォローアップが、この七月、閣議決定されまして、法務省もODR推進検討会を設置されました。 やはり、AI技術とか、あるいはIT技術を活用したODRというものは、さらにこれは、ADRを更に進化させた形で推進すべきではないかと思います。この点についても大臣の御見解をお伺いしたい。
まず、参加支援という言葉でございますけれども、元々、初めは出口支援という用語を用いておったんですけれども、地域共生社会推進検討会におきまして、その出口支援という言葉が問題解決型の支援をイメージさせて、時間を掛けて継続的な支援を行うという意図がなかなか伝わりにくいという意見があったことを踏まえまして、社会参加に向けた支援との趣旨で参加支援という用語を使用することになったという経緯がございます。
二〇一九年度に地域共生社会の推進検討会でも、これら二〇一八年、二〇一九年、そして今回、二〇二〇年の今回の法律案につながってきたのかなと思うんですが、これらで、社会の問題を、様々な中でどういった議論があって、私たちがここでもっとこういった議論があったというふうなことを知っておいた方がいいような内容がもしあれば、お知らせいただけたらと思います。
また、昨年の十二月にまとめられました地域共生社会推進検討会の最終とりまとめにも理念等々が書かれておりますけれども、一言で言えば、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う、どちらかが支える側、どちらかが支えられる側というのではなくて、お互いそれぞれがまさにともに生きていく、こういう社会をつくっていきたい、その理念として掲げさせていただきました。
復興推進検討会では、JRが、当初よりJRはバス代行による輸送を提案していたが、鉄道による復旧が決まって非常に残念な結果であると、こう述べていたり、JRとしてはこれまでどおりの協力をさせていただくと述べるだけで、復旧しても、運行はするが特別列車の運行のような新たな企画などは行わないと、非常に消極的な姿勢だと聞いてまいりました。
まず、委員御指摘のマタニティーマークについては、平成十七年度に開催された厚生労働省の「健やか親子21」推進検討会において、妊産婦等を取り巻く社会環境の整備の一環として妊婦バッジが提案されたことから、デザインを公募の上決定し、平成十八年三月に発表、それ以降普及を図ってきた、こういう経緯がございまして、まさに御指摘のとおり、厚生労働省として取り組んだという経緯がございます。
第二期のがん対策基本計画で今御指摘のような検討を行うということでございまして、緩和ケア推進検討会におきましてこれについて御議論いただきまして、その結果を踏まえて、がん診療連携拠点病院の整備指針につきまして平成二十六年一月に見直しを行いました。
そういう中で、緩和ケアをしっかり広げていかなきゃいけないということで、平成二十四年四月に緩和ケア推進検討会ががん対策推進協議会の下に設置をされて、この緩和ケア推進検討会の検討の過程で、拠点病院における緩和ケア提供体制が実際どうなっているかという現状把握と課題整理のためのワーキンググループがつくられたと。
厚生労働省では、がん対策推進基本計画に基づきまして、がん診療に携わる医師を対象に全国で研修を実施しておるわけでございますけれども、今御指摘のように、緩和ケア推進検討会、これは二十四年の四月に設置したものでございますけれども、この中でも、緩和ケアの質をさらに向上させるためにはがん診療連携拠点病院の病院長が緩和ケアの重要性を認識することが重要、こういう指摘がありました。
○横山信一君 平成二十一年度にも救急業務高度化推進検討会において、消防機関とDMATの連携、情報共有体制の確保の重要性について提言がなされております。 これによりますと、都道府県災害対策本部の中には調整本部で活動するDMATとDMAT都道府県調整本部が置かれて、それぞれに情報収集・連絡体制が維持されるようになっております。
また、厚生労働省では、緩和ケアを一層推進するため、緩和ケア推進検討会を平成二十四年四月に設置しまして、がん患者あるいは経験者を始めとした有識者の方々から御意見をいただき、様々な観点から戦略的な対策を現在検討しているところでございます。こうした検討も踏まえつつ、緩和ケアに関する取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
これはインターネットのホームページからしか私もデータをとれなかったんですけれども、平成十一年、これも古い話です、十六年前に、医療技術評価推進検討会というのが厚生労働省の中にあったんだと思うんですけれども、この報告書を提出されているんですね。提出されているんですけれども、これに関して、その後の検討があったのかどうか。
まず、いわゆるカジノというものが日本で言われ始めたのが、二〇〇一年、当時の石原慎太郎東京都知事がお台場カジノ構想ということを出して、それからまた大阪の方でも、大阪府の方で、これは二〇一〇年、大阪エンターテイメント都市構想推進検討会というのが設置されました。この東京、大阪の両首長が日本維新の会の共同代表ということでやってきた。
昨年の九月ですけれども、警察庁から死因究明推進検討会に出された資料で、解剖された死体に関して、およそ半数の都道府県で、大学の法医学教室などで、科学捜査研究所よりも多くの数の薬毒物検査が実施されておりました。資料の四で見ていただきたいというふうに思います。科捜研よりも多くの数が、大学の法医学教室で行われているんですね。
○政府参考人(矢島鉄也君) がん患者さんの緩和ケアでございますけれども、厚生労働省では、がん患者の緩和ケアを一層推進するために、緩和ケア推進検討会を平成二十四年四月に設置をいたしまして、これまで十回開催をさせていただきました。
厚生労働省の緩和ケア推進検討会、この中で、患者の意思決定を支援する仕組みの提案というのがもうなされておりますね。私は絶対に必要だと思います。 そのときに何が必要なのか。先ほど指定医のお話がありましたけど、意思決定の支援というのは、私は多職種ほどいいと思っております。
○政府参考人(長谷川彰一君) 消防庁におきましては、平成二十二年度に救急業務高度化推進検討会、これ毎年やっているんですけれども、その検討会の中で、国民が安心して救急車を利用できるようにするために、実際にどういうふうに救急車を呼ぶのかとか、そういったことについて載せたマニュアルを作成するということ、そして、あわせて、そのマニュアルは日本語だけじゃなくて外国語でも作成をするようにという御提言をいただいております
農水省も、今の国内のクレジットの問題で、推進検討会なるものをこの四月におつくりになっております。この排出権取引が今、大臣、御指摘をしたように、農水省としても、やはり農林水産業に新たな価値が生まれる、農村も含めて未利用資源の活用による新産業の創出や活性化にもつながる、こういう視点からいろいろな検討をなさっているようであります。
また、先ほどお話がございましたように、この四月には農林水産業におけます排出量取引の国内統合市場の試行的実施等の推進検討会というのを立ち上げまして、この中では、先ほどの農地土壌の吸収源機能もございますけれども、逆に、農林水産業から出すメタンや一酸化二窒素などの温室効果ガスの削減、そういった取り組みの排出権取引対象としての妥当性とか課題、あるいはクレジットの売り手と買い手とのマッチング、さらには関係者の
先ほどもお話しした推進検討会の中でも、クレジットの話と吸収源の話、やはりその二つというのが、私はこれからの農業、農村や林業というのを考えると非常に大切だというふうに思うんです。
○春成政府参考人 内航についてのいわゆるモーダルシフトの推進策でございますけれども、御指摘のとおり、なかなか厳しい点がかつてあったわけでございますが、私どもとしては、具体的に申しますと、私どもと関係業界から成ります海上輸送モーダルシフト推進検討会というものを設置いたしまして、いわゆる物流業者だけじゃなくて、メーカーなど本当の荷主さんに対しまして、海上輸送の特性ですとか省エネルギーといった効果をPR、
これらの結果を先日開催されました救急業務高度化推進検討会で報告したところでございますけれども、今後は、消防本部におけます更なる検証作業などを通じまして実際の運用に向けた取組を進めてまいる所存でございます。
それで、もう一つでありますけれども、消防庁は去る三月二十一日に救急業務の高度化推進検討会に対しまして救急出動時のトリアージを含む報告書案を提出し、大筋で了承いただいたということでありますけれども、この救急出動時のトリアージの検討状況について消防庁にお伺いをしたいと思います。