2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
このため、全国の労働基準監督署に設置した労働時間相談・支援班、あるいは四十七都道府県に設置している働き方改革推進支援センターにおける中小・小規模企業に対する支援を行ってございます。 今後とも、事業者が働き方改革の取組を進めることができるよう、国土交通省などと連携いたしまして、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
59件の議事録が該当しました。
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2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
まずもって、やはりこういった不合理な正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の待遇差の解消ということに向けた取組が進みますように、まずこういった内容についてしっかり理解をしていただくべく、労働局あるいは働き方改革推進支援センターも設けておりますので、そういったところでの説明会、相談支援ということで理解をしっかり進めていただくということに尽力してまいりたいと考えます。
2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を解消し、同一労働同一賃金、実現するため、各都道府県に働き方改革推進支援センターを設置をし、事業主への丁寧な個別相談などを実施しています。また、このコロナ禍も一つの転機としてテレワークなどの新しい働き方を進めていくことが重要であると考えており、技術革新なども活用しながら、労働者それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を推進してまいります。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
具体的には、働き方改革におきましても、働き方改革推進支援センターにおきまして中小企業、小規模事業者等の皆様への支援に御活躍いただくなど、働き方改革の円滑な実施に向けて社会保険労務士の皆様の役割はますます大きくなってきているというふうに考えているところでございます。
2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
厚生労働省としては、こうしたことについて、もちろんホームページ等で周知をいたしますとともに、同時に、働き方改革推進支援センターのセミナー等におきましても丁寧に御説明を差し上げて、今までそういう特例的なことを余りお使いになっていないような中小企業の事業主の方も、そういったことをコンサル等を通じてわかりやすい形で導入していただく、あるいは手続を変更していただくということをとっていただくというような支援も
2020-02-17 第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号
この合同チームのもとに、今後、商工関係団体や、よろず支援拠点、各県の労働局、働き方改革推進支援センターなど両省の関係機関において、中小企業から寄せられる声を両省で共有するとともに、両省の支援策等を情報提供していくなど、事業者に寄り添った対応をより一層強化してまいりたいと考えております。
2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
また、非正規雇用労働者の待遇改善については、同一労働同一賃金の施行に向けて、全都道府県に設置した働き方改革推進支援センターにおいて事業主向けのセミナーや個別相談等の支援を行っているところです。 地方創生第二期の取組についてお尋ねがありました。 地方創生は安倍内閣の最重要課題です。全国各地、それぞれの地方ならではの強みを生かした地方独自の創意工夫をこれまで全力で後押ししてまいりました。
2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
まず、四十七都道府県に設置した働き方改革推進支援センターや全国各地の労働局を中心に、事業者の皆さんからの相談に対応する体制を整えるとともに、良い取組事例について情報提供などを積極的に行ってまいります。 生産性の向上も極めて重要です。三千億円を上回るものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金で力強く応援していきます。
2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
また、全国に働き方改革推進支援センターを設置しております。そちらの方でやはり専門家による具体的な支援ということを行うということで、労働時間の削減に関します業務プロセスの見直しであったり、助成金の活用に関する助言というようなことを具体的に行うという取組をしております。
2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
厚生労働省におきましても、働き方改革に向けまして、働き方改革推進支援センターにおける労務管理等の専門家による個別相談、相談支援、さらに、出退勤管理のソフトウエア導入等を支援する時間外労働等改善助成金、そして、生活衛生関係営業などにつきましては、生産性向上ガイドライン、マニュアルを作りまして、個別相談などを行っております。
2019-10-29 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
このため、制度改正に関する丁寧な周知に加え、生産性向上に取り組む中小企業に対する支援、働き方改革推進支援センターにおける相談事業、各種支援策についてのきめ細かい全国的な周知、広報等を行ってまいります。なお、長時間労働が疑われる事業場については、監督指導の徹底等をしてまいります。
2019-10-23 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
このため、制度改正に関する丁寧な周知に加え、生産性向上に取り組む中小企業に対する支援、働き方改革推進支援センターにおける相談事業、各種支援策についてのきめ細かい全国的な周知広報等を行ってまいります。なお、長時間労働が疑われる事業場については監督指導の徹底等をしてまいります。
2019-10-08 第200回国会 参議院 本会議 第2号
このため、全都道府県に設置した働き方改革推進支援センターにおいて、中小企業そして小規模事業者へのセミナーや個別相談を実施するほか、都道府県労働局において事業主向け説明会を開催する等の支援を行っております。このような取組を通じ、同一労働同一賃金の実現に向けた取組を政府として全力で支援してまいります。 仕事の世界における暴力とハラスメントについてお尋ねがありました。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
こういった観点から、生産性向上による賃金引上げに向けました働き方改革推進支援センターにおける専門家によるワンストップ型の相談支援、生産性向上に向けた設備投資やコンサルティングなどの費用助成、小売業も含めまして、介護、飲食、宿泊、医療、保育などの分野でのＩＣＴの利活用や業務改善の促進などの支援を進めているところでございます。
2019-05-14 第198回国会 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（田中誠二君） 一つ具体的に申し上げますと、各都道府県に働き方改革推進支援センターを設置しており、そこで、社会保険労務士など専門家による企業の実情に応じた無料の相談支援等に取り組んでおります。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
その中で、まず、働き方改革推進支援センターについてお伺いをしたいというふうに思います。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
昨年度から全国に働き方改革推進支援センターを設置し、相談支援を行っているところでございます。 御指摘いただきましたように、労働時間の上限規制の中小企業への適用まで一年を切りました。アウトリーチ型支援を含めまして、全国津々浦々の中小企業に対する支援を積極的に行っていく必要があると認識をしております。 そのため、今年度からは、相談支援を行う専門家を増員いたしまして体制を強化しております。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
このような状況も踏まえまして、私どもとしましては、今年度、とりわけ各種メディアを活用しました周知広報でありますとか、特にこれまでも具体的に活用いただいているところもありますので、そういった具体的な活用事例というようなものもよく活用しながら、監督署に設置されております労働時間相談・支援コーナー、あるいは、先ほど小林局長の方からございましたとおり、働き方改革推進支援センターにおきましてもアウトリーチ型の
2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
この円滑な施行に向けまして、働き方改革推進支援センターによる相談支援、業種横断的な取組をまとめた取組手順書の策定、産業別の同一労働同一賃金マニュアルの策定などを通じまして企業への周知、支援にしっかりと取り組みまして、非正規雇用労働者の処遇改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
2019-03-12 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
具体的には、働き方改革推進支援センターにおける相談支援や幅広い周知広報などにより、企業と働く方々に対して丁寧な周知を行ってまいります。また、働き方改革の実現、定着に向けて、ＩＴ化や業務効率化など生産性向上に取り組む中小企業に対する支援などについてしっかり取り組みます。さらに、長時間労働の事業場への監督指導の徹底等の対応を行います。
2019-03-08 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
具体的には、働き方改革推進支援センターにおける相談支援や幅広い周知広報などにより、企業と働く方々に対して丁寧な周知を行ってまいります。また、働き方改革の実現、定着に向けて、ＩＴ化や業務効率化など生産性向上に取り組む中小企業に対する支援などについてしっかり取り組みます。さらに、長時間労働の事業場への監督指導の徹底等の対応を行います。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○上野大臣政務官 御指摘の働き方改革推進支援センターの事業でありますけれども、総合評価落札方式による一般競争入札で委託先を決定しているところであります。その上で、地域によって支援の実績にばらつきがあるという点を我々も認識をしているところであります。 その上で、実績が低調なセンターに対しては、実績が向上するための改善計画を提出させて、取組方法の改善を求めるなどの取組を行っています。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
また、各都道府県に働き方改革推進支援センターを開設しておりますが、この働き方改革推進支援センターを通じて、地域の商工会議所、商工会などの関係団体と連携し、全国津々浦々まで三六協定に係る周知を行っております。 また、全ての労働基準監督署に特別チームを編成し、法令に関する知識や労務管理体制が必ずしも十分でない中小企業などに対するきめ細かな相談への対応や支援を行っております。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
また、平成三十年度補正予算において、私どもの持っている全国二千四十三の商工会、商工会議所や、各都道府県にございますよろず支援拠点での中小企業相談窓口の支援機能の強化を行うための予算を計上したことに加え、身近な支援機関である商工会、商工会議所やよろず支援拠点に相談があった事業者を働き方改革推進支援センターに紹介して橋渡しを行うということなど、働き方改革推進支援センターの効果を一層発揮できるよう連携しているところでございます
2019-02-18 第198回国会 衆議院 予算委員会 第9号
この助成金について、マスコミや業界団体を通じた周知、今、存在自体が知られていないというお話でしたが、この周知、そして働き方改革推進支援センターやセミナーでの周知。助成金の活用事例、今の食洗機等々の活用事例、こういうものを作成し、配布しております。 実数自体は、申込受け付け数は増加傾向にあるんですが、これはしっかりと我々周知をしていきたいと思っております。
2019-01-31 第198回国会 参議院 本会議 第3号
このため、四十七都道府県に設置した働き方改革推進支援センターにおいて、上限規制を踏まえた業務プロセスの見直しなどの助言を行うとともに、年次有給休暇の取得促進を支援するための助成金などを活用して、働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対し全力で支援してまいります。 また、今後十年で中小企業・小規模事業者の経営者の六割が七十歳を超えるという現実があります。