2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
推進官庁に戻りたがっている人にそれができますか。
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2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
原子力安全・保安院が経産省の中にあって、まさに福島第一原発事故の規制のとりこですね、推進官庁の中に規制官庁があって、バッテリーが地下にあるとか、福島第一のバックアップ体制の不備すら見抜けなかった。こういった事故の教訓を基にして、我々は三条の、そしてノーリターンルールの規制庁をつくったと私どもは把握をしております。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
そういうところに内部通報が来るわけないじゃないですか、推進官庁の代表番号に。だから、私が指摘をして、電話番号を変えましたと。でも、いまだに別館の三階にありますね。 今年度、引っ越しをするというふうに言っていましたが、外形だけ変えても駄目なんですよ。中身の職員を替えないと、人事を変えないと、本省に戻るんですよ、二年で。本省に戻りたい人は、どうやって推進官庁である電力行政の問題点を指摘できますか。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
つまりは、原子力推進官庁から規制官庁を切り離さなきゃいけないというのが、そういういろいろな答申が出て、それは超党派で、当時の自民党の皆さんにも協力をいただいて新たにできたのが現在の原子力規制委員会。これは経産省からは完全に切り離して、役所も経産省には置かないで、環境省に役人の部隊は属する形をとっております。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
推進官庁の中に規制者がいたから、Ｆ一の脆弱性、地下にバッテリーを置いていたのは、全部見逃されていました。 だから、やはり、原子力しかできない、それしかおまえは生き残る道はないよと言われたら、もがいてでももがいてでも追求するのが当たり前じゃないですか。私は当たり前のことをしていると思いますよ。ただ、これを組織と、定款として縛り続けている。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
わざわざ原子力規制庁の全職員に、原子力推進官庁、これは経産省です、経産省との間のノーリターンルールを適用すると規制庁には定めているわけです。 規制委員会と規制庁はまさに電取委員会と電取事務局と同じ役割分担をしております。ですので、規制庁職員にノーリターンルールが適用されている以上、電取監視委員会事務局職員全員に対してもノーリターンルールは絶対適用するべきなんですよ。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
要するに、推進官庁と規制監視官庁が同じ経産省別館に同居をしていた。保安院も電取もいまだに別館にいます。まさに人事も共有し運命共同体、自分の人事権者は経産省の人事課長だと。これでは監視できないんじゃないですか。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
推進官庁である経産省、資源エネルギー庁の別館に置いて、そして経産省で採用された職員が人事ルーチンの一環として監視委員会に今籍を置いています。それをお認めになりました。だからこそ、推進と規制が同居していたものは外出ししたわけです。推進官庁というのは規制できないでしょう。電力会社に天下ったＯＢがまた圧力をかけていた実態も明らかになりました。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
原子力事業の推進官庁、電力政策の守護者である経産省に誰が垂れ込みしますか。だから、金沢国税局の職員と言われていますが、内部通報者も、マスコミと関電には通報したけれども、経産省はスルー、電取もスルーです。 だから、こういったやはり独立をさせるというのは一つ手だし、少なくとも機能強化は必要じゃないですか。取引を監視が我々の本務、職務なんだと、電取の職員、頑張っていますよ。
2020-03-26 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
この状況では、私は、公的な機関をつくって、この電力、まさに料金が適正に運用されているかどうか、これは第三者的な立場で調査し、そして、経産省のような推進官庁ではなくて、電取も今経産省の中にありますからね、二〇％は原子力でやる、この国のベースロード電源だと、原子力をがんがん推進している官庁です。まさにこの規制委員会と同じじゃないですか。
2020-03-26 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
原子力安全・保安院が経済産業省、推進官庁の中にあったがゆえに、地下にバックアップ電源があったり、津波の波高であるとか、非常に過小評価されていた、穴を埋めるために外出ししたんですよ。それで、二代目の委員長としてお引受けされていると私は承知をしております。ですので、安全の守護者ですね、原子力の。技術的安全の守護神であると、私は立地地域としても理解をしております。
2020-03-26 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
福島事故の後、原子力安全・保安院の機能を外出しすべきだ、推進官庁の中に規制者を置いたらいかぬだろうと。まずそのとおりですよ。推進官庁の経産省の中に置いてきたからこそ、このＣの保護、国民の利益の保護という電気事業法の根本の根本がずっとないがしろにされてきたのが、この国の電力行政ですよ。
2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
ですので、こういった炉をつくった当時、当時の安全基準でつくっているわけですから、当時の町長さんが、余りに、こうやって二十五億とか九億とか、個人口座でもらって、前のめりな姿勢でつくったのではないかという疑念が生じてきてしまうわけですけれども、きょう、経産副大臣もいらっしゃっておりますので、原子力の推進官庁としていかがお考えでしょうか。
2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 第7号
推進官庁だからこういうことを書くのはわからなくもないですけれども、規制官庁である環境省がこれでいいのかという話なんですよ。 だから、やはりこれは、きちっと経産省とも議論をして、今これだけ地球温暖化が騒がれていて、ＣＯ2削減せなあかんよねとなっている中で、環境省のこの姿勢は、私は大甘だと思っています。
2017-04-19 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
その反省に基づいて一番大きく変わったのが規制機関の在り方でございまして、今まで推進官庁の中にあった規制機関が独立したものになって、総理ですら影響力を振るうことはできない状況になっております。そして、世界トップクラスの厳しい基準もできているわけでございます。そういう意味で、安全性の確保について、再稼働遅いと先ほど私は申し上げましたけれども、遅いのもある程度やむを得ないということだと思います。
2014-06-19 第186回国会 参議院 内閣委員会 第23号
要は、原子力政策大綱というのは原子力委員会、つまり内閣府にある原子力委員会で作ってきたから、内閣府というのはいわゆる原子力推進官庁とは違うでしょうと。実際には、原子力委員会の中には東電から顧問料をたくさんもらっていた尾本彰みたいな人がいたから、そんなきれい事では済まないんだけれども、一応、形式的には原子力委員会というのは原子力推進官庁とは切り離されたところにある。
2014-06-12 第186回国会 参議院 内閣委員会 第22号
規制当局の、推進官庁、事業者からの独立性は形骸化しており、その能力においても専門性においても、また安全への徹底的なこだわりという点においても、国民の安全を守るには程遠いレベルだった。」と、極めて厳しい指摘がされております。 要するに、専門性も責任感も欠如していたと、もう全部規制されるはずの側の電力会社等に委ねられていたと。
2014-05-23 第186回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
要するに小泉元総理が言ったトイレなきマンションで有名なんですが、それ以上に私は感じましたのは、フィンランド等は、地方自治体、地方議会、国、それから規制委員会、あるいは推進官庁も含めまして相互チェックをする非常に合理的、重層的、透明なシステムを持っていると。今のような、例えば避難計画なんかについても、そういう仕組みが日本でも必要ではないかと感じたわけでございます。
2014-04-17 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
曲がりなりにも保安院がやっていたものをあえて推進官庁内でやるということは恐らく許されないと思いますので、そこについてはしっかりと規制委員会に安全確認をするように私は制度を変えていただきたいと思っております。 一方で、公的ファイナンスを付けるに当たって、ＪＢＩＣや貿易保険が基本的にはＯＥＣＤの環境コモンアプローチに基づいてやられています。
2014-04-17 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○福山哲郎君 だからこそ、逆に言うと、推進官庁だけの内部でやれば余計輸出する側として責任が問われることになります。万が一事故のときも含めてです。 三枚目を見てください。ＪＢＩＣのこれ実は環境チェックリストです。原子力発電とありますが、ここには明確に、ほかのリストもあるんですけど、明確に住民移転、生活、生計のことが書いてあります。
2014-04-15 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
日本の原子力規制委員会は、先ほどおっしゃったような新しい衣替えを昨年して、言わば推進官庁の傘下にあった安全保安院が独立性の高い組織になったわけですが、まだそこまで、フィンランドほどは国民からの信頼が十分ではないかと思うんですけれども。
2014-04-03 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
私が悩んだあげくに経済産業省に聞いたのはなぜかというと、規制官庁と推進官庁を分離するということが今回の事故以降起きているわけですけれども、それと同時に防災というものがあって、これをつなぐのがどこなのかと考えたときに、やはり、最終的に再稼働していくということであれば、推進官庁のエネ庁が全てを最後に統括するのが正しいのかなと思った上で、エネ庁に伺ったわけです。
2012-07-26 第180回国会 参議院 環境委員会 第9号
○国務大臣（細野豪志君） 推進官庁からのノーリターンルールということでありますので、それは経済産業省と文部科学省ということであります。したがいまして、環境省はこのノーリターンルールのところには入っておりません。
2012-07-26 第180回国会 参議院 環境委員会 第9号
○川口順子君 私は個人的には、五年という猶予は、それぞれの職業の選択の自由というのもありますので最初の段階ではやむを得ないかなというふうには思いますけれども、ほかの省庁との、この推進官庁というふうに限定をしたということについては違和感があるということを申し上げておきます。 環境省も推進官庁であり得るというのが一つございます。
2012-07-26 第180回国会 参議院 環境委員会 第9号
事故調の提言は例外なくノーリターンというふうに書いてありまして、他方、設置法では五年間はその猶予期間がある、それから推進官庁との間でノーリターンというふうに書いてあるんですね。推進官庁というふうに入れられたということに私は若干違和感を持っております。 そこで質問は、環境省との間にもノーリターンルールは働くわけですね。
2012-06-20 第180回国会 参議院 環境委員会 第8号
また、いわゆるノーリターンルールに関しても、経済産業省と文部科学省の二省を原子力推進官庁と呼びながら、経済産業省に戻ることは全面的に禁止だが、文部科学省には戻れたり戻れなかったりするなど、内容が煮詰まっていません。 そして、何より、情報公開、透明性が大切だと再三再四強調する割には、法案制定過程の民自公の三党協議の詳細な内容については非公開のままという矛盾もあります。
2012-06-20 第180回国会 参議院 本会議 第17号
また、今回の法改正でエネルギー特別会計の中に原子力安全規制対策が新設されますが、この特別会計の所管は原子力推進官庁だと提案者自身が言っている経済産業省と文部科学省です。口で独立と言いながら全く実態が伴っていません。
2012-06-19 第180回国会 参議院 環境委員会 第7号
だけれども、それもあるけれども、何でわざわざ経産省と文科省が、さっき原子力推進官庁だというふうに定義をした、そこが所管をしているところにこの特会を置くんだということが分からないというので、これは委員長、提出者代表としてどうですか。
2012-06-19 第180回国会 参議院 環境委員会 第7号
○水野賢一君 要するに、さっきおっしゃった原子力推進官庁が所管している特会なわけですよね。これ、独立性、独立性とさっきから独立性の話をずっと延々と言っていながら、何でこの特会は、まさに経産省と文科省が所管している特会のところにこの安全規制対策を置くんですか。
2012-06-19 第180回国会 参議院 環境委員会 第7号
○水野賢一君 同じ原子力推進官庁で、なぜ経済産業省と文部科学省だと。つまり、経済産業省には非常に厳格なノーリターンルールが適用されるけど、文部科学省はそうじゃないという含みを残していらっしゃるけど、これはなぜなんですか。
2012-06-18 第180回国会 参議院 環境委員会 第6号
第五に、原子力規制庁については、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、全ての職員に、原子力推進官庁へのノーリターンルールを適用することとしております。
2012-06-18 第180回国会 参議院 環境委員会 第6号
そして、原子力推進官庁との間だけだというわけですから、じゃ、この原子力推進官庁の定義をよほど厳密にやってもらいたいと思うんですね。経済産業省でも、それは、資源エネルギー庁はまあ推進官庁と言えるんでしょう、当然。ですけど、特許庁とか中小企業庁、これも原子力推進官庁なのかどうかと。これは言えないと思いますね。