2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
このため、防衛省は、現在、先進的な民生技術についての基礎研究を公募、委託する安全保障技術研究推進制度の推進、革新的、萌芽的な技術を装備化につなげるための橋渡し研究の実施、民生における実用化レベルにある先進技術を企業等から速やかに取り込んで、三年程度の短期間で防衛装備品に実用化を追求する短期実用化などの取組を行っているところでございます。
183件の議事録が該当しました。
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2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
この声明は、資料にもありますが、一九五〇年の戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意の表明という声明、一九六七年の軍事目的のための科学研究を行わない声明を継承する、すなわち、軍事研究は行えないことを改めて確認をし、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、政府による研究への介入が著しく、問題が多いと指摘したものです。
2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（武田博史君） 御指摘につきましては、安全保障技術研究推進制度委託契約事務処理要領の委託契約書における第二十五条第一項の（２）に記載されている指定する者についての御質問であると考えますけれども、この指定する者には防衛関連会社もなり得ると考えております。しかしながら、現時点において、具体的に指定する者については事例はないところでございます。
2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（岸信夫君） 安全保障技術研究推進制度の創設の趣旨については、公募要領の冒頭にも記載されているとおりでございます。他の競争的な資金制度とは異なるところであります。
2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（武田博史君） 今の御質問につきましては、今ほど申し上げました安全保障技術研究推進制度委託契約事務処理要領の委託契約書における第二十五条の第三項に基づきまして、その知的財産は国に帰属するということになります。
2020-11-20 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
安全保障技術研究推進制度における大学等の応募の割合は、平成二十七年度は約五三％、平成二十八年度が約五二％、平成二十九年度が約二一％、平成三十年度が約一六％、令和元年度が約九％、令和二年度が約八％となっております。
2020-11-20 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
平成二十七年度にスタートした制度でございますが、平成二十七年度から令和二年に安全保障技術研究推進制度で採択した物質・材料研究機構の研究課題の件数、これは、分担研究機関としての採択も含めまして十八件となっております。
2020-11-20 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
令和元年度の安全保障技術研究推進制度で採択した全件数は二十一件、そのうち、物質・材料研究機構の研究課題、これを採択いたしました件数は五件となっております。
2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
次に、育てるとしては、毎年必要な予算を計上し各種事業を推進しているほか、先進的な民生技術についての基礎研究を公募、委託する安全保障技術研究推進制度や、革新的、萌芽的な技術を装備化につなげるための橋渡し研究を推進しております。
2020-10-07 第202回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
この日本学術会議というのは、御承知のように、戦後の、本当に、戦前に科学者の皆さんが政府に本当に言うべき意見表明をすることができず、深い反省に基づいて、その後、一九五〇年声明、そして今般も、二〇一七年には、当時二〇一五年に防衛装備庁が安全保障技術研究推進制度をスタートして、まさに大学と軍の共同研究、自衛隊のですね、なるという危惧が学術会議の中にあって、学術会議は、軍事目的のための研究を行わない旨の声明
2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
令和二年度予算案においては、一つ目に先進的な民生技術についての基礎研究を公募、委託する安全保障技術研究推進制度の推進、二つ目に革新的、萌芽的な技術を装備化につなげるための橋渡し研究の実施、三つ目に国内外の先端技術動向について調査、分析等を行うシンクタンクの活用や創設等に関する取組という三つの事業に要する経費として、約百一億円を計上しておるところでございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
一つ目は、平成二十七年度から、新規性、独創性又は革新性を有する基礎研究を育成する安全保障技術研究推進制度を実施しております。 令和二年度予算案までで約四百十六億円を計上しているところでございます。 二つ目でございますが、平成二十九年度からは、進展の早い先進的民生技術の有効性を速やかに実証し、短期間で実用化を目指す新技術短期実証事業を実施しております。
2019-04-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
本戦略に示された各種施策について、例えば研究開発ビジョンの策定、安全保障技術研究推進制度の実施、新型護衛艦の調達における企画提案方式の活用、防衛装備移転三原則の下での装備品の海外移転の推進等について、これまで着実に実施してきたところでございます。また、長期契約法につきましても、まさに今国会で御審議いただいたところでございます。
2018-03-23 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
2017-05-23 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
ただいま御指摘のありました安全保障技術研究推進制度でございますけれども、当該制度の積極的な活用を図るという観点から、平成二十九年度には、従来から公募をしていた小規模な理論的な研究課題に加えまして、大規模な研究課題の公募を行っております。
2017-05-23 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
これを受けて、防衛省の安全保障技術研究推進制度については応募をしないというこういう議論が今各地で行われております。 そこで、この制度についてお聞きいたしますが、今年度予算で昨年度の六億円から百十億円に大幅に増加いたしました。
2017-05-23 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
○国務大臣（稲田朋美君） 安全保障技術研究推進制度においては、予算の適正な執行の観点から、他省庁の制度と同様に、防衛省の職員、いわゆるプログラムオフィサーが、採択された研究計画に基づく研究の円滑な実施を確保すべく、研究の進捗状況を確認し、予算執行に必要な手続などのサポートを行うことといたしております。こうした役割は、平成二十七年度の制度創設当初から何ら変わったものではありません。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
防衛省の予算で、今、安全保障技術研究推進制度、いわゆるファンディングというもので、デュアルユースを視野に入れた形で研究テーマが公募され支援が行われておりますけれども、私にとっては、防衛省さんだけが奮闘しているように思えてなりません。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
防衛省としましては、このような状況を踏まえ、安全保障技術研究推進制度を創設したところでありまして、同制度の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 また、昨年、第五期科学技術基本計画を初めとする政府の科学技術政策の指針においても、初めて、国家安全保障上の諸課題に対し、関係府省、産学官連携のもと、必要な技術の研究開発を推進することは極めて重要であると考えております。
2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 第7号
一方、応用研究におきましては、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度におきまして、昨年度は六億円だった予算が今年度は一挙に百十億円、二桁違うんですけれども、百十億円に増額されるなど著しい予算増額が見られております。
2017-04-25 第193回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
安全保障技術研究推進制度は、こうした状況を踏まえ、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募、委託するものであります。
2017-04-25 第193回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
安全保障技術研究推進制度についてお伺いをいたします。 平成二十八年度の予算は六億円でしたけれども、平成二十九年度予算は大幅にふえて約百十億円が計上されております。 しかしながら、日本学術会議は、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い。」ということを含む声明を出しておりますけれども、国民の理解をどのように得てこの制度を利用した研究を進めていかれるのか、お伺いをいたします。
2017-04-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
と表明した上で、三パラ目ですけれども、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度、二〇一五年度創設では、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い。」というふうに批判をしておるわけです。 すなわち、安倍政権の防衛技術政策、二〇一五年に発足したこの制度に対して、真っ向から異議ありと意見を表明したわけであります。
2017-04-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○近藤（洋）委員 御答弁としてはそう答えざるを得ないと思うんですが、ただはっきりしているのは、きょうはあえて防衛省は来てもらっていませんが、この防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度、これは真っ向から否定されているわけであって、これ自体は縮小せざるを得ないのではないかとこう思うわけであります、率直に申し上げて。
2017-04-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
この防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度ですけれども、その成果の活用の先ですね、自衛隊のあらゆる行動を排除しているわけではないと、当然想定しての研究であると。そのことだけ簡潔に答弁いただけますか。早口でお願いします。
2017-04-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
ですので、会計検査院として、この防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に関する支出が憲法に違反する支出でないかについて、合規性の観点から検査をし、国会に報告をしていただきたいと思いますが、会計検査院の見解をお願いいたします。
2017-04-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（石川正樹君） 御指摘の点でございますけれども、防衛省における装備品の研究開発は、安全保障技術研究推進制度の研究成果の活用を含めまして、自衛隊法第六章に規定する自衛隊の行動との関係において特段の制限は設けられておりません。なお、この制度につきましては、基礎的な研究でございますので、装備品等に直接適用できるものではございません。 以上でございます。
2017-03-22 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
その上で、防衛省の予算には、二〇一五年に創設をされた安全保障技術研究推進制度を今年度の十八倍の百十億円に一気に拡大することが盛り込まれております。この制度の創設をきっかけに大学と軍事研究について議論が高まって、日本学術会議は昨年六月に安全保障と学術に関する検討会議を設置し、三月九日の会議で軍事的安全保障研究に関する声明案を採択しました。
2017-03-22 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
安全保障技術研究推進制度はこうした状況を踏まえ、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての研究を公募するものであって、防衛省としては当該制度の積極的な活用を図る必要があるというふうに考えております。
2017-03-22 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
そしてその上で、安全保障技術研究推進制度、ファンディング制度について、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い。」と断じました。
2017-03-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
なお、先ほどお触れになられました安全保障技術研究推進制度、この中で、公募がございますけれども、公募の中に健康・医療分野のテーマはないというふうに理解をしております。
2017-03-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
まず、おととい、三月七日の日本学術会議の声明、安全保障技術研究推進制度、これは非常に問題が多いという声明です。科学者などのグループからは制度の廃止を要求するという意見も出されています。新聞を読みますと評価は分かれているような感じがありますけれども、そういう声明が出ました。 皆さん御案内のように、この安全保障技術研究推進制度というのは、将来の軍事装備開発につなげるという明確な目的を持った制度です。
2017-03-09 第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号
先ほどちょっと紹介しました防衛省の、防衛装備庁の技術研究推進制度は、実際に予算が大きく膨れ上がるというふうに進んでおります。
2017-02-24 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（徹）委員 日米共同開発に含めて、この安全保障技術研究推進制度の研究成果が活用されていく可能性があるということは、これは否定されなかったということは確認しておきたいと思いますが、私は、無法な無人機攻撃だとか国際法違反のことをやっているアメリカの兵器開発にまで日本の大学研究を巻き込んでいくことは問題だということを重ねて総理にも言っておきたいと思います。
2017-02-24 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
安全保障技術研究推進制度は、こうした状況を踏まえ、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術について研究を公募するものであります。本制度に基づく研究自体はあくまで基礎研究分野に限られることから、そのまま防衛装備に適用できるものではなく、したがって、本制度に基づく研究自体が日米政府間の防衛技術協力の対象となることは想定されません。
2017-02-24 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
それからもう一点、総理は本会議での答弁で、防衛省の安全保障技術研究推進制度の研究が日米間の防衛技術協力の対象となることは想定されません、こう答弁されました。 ここの委員会で私何度か議論してまいりましたけれども、この防衛省の安全保障技術研究推進制度で得られた研究成果が今後の日米の兵器共同開発に活用される可能性、これは否定できないですよね。