2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
また、本事業において、第三期のがん対策推進基本計画の個別目標であるがん検診受診率向上、五〇％の目標達成に向けてがん検診受診率向上推進全国大会を開催し、国民にがん検診の関心を深めていただくとともに、官民一体となったがん対策の取組の意識の高揚を図っているところでございます。
また、本事業において、第三期のがん対策推進基本計画の個別目標であるがん検診受診率向上、五〇％の目標達成に向けてがん検診受診率向上推進全国大会を開催し、国民にがん検診の関心を深めていただくとともに、官民一体となったがん対策の取組の意識の高揚を図っているところでございます。
六月は食育月間ということですが、ことしは、新型コロナウイルスの影響で、食育推進全国大会も中止と聞いております。 ことしは、新型コロナウイルスの影響で、突然給食が中止になり、大量の廃棄処分をすることになったり、外食できないことで自炊をする人がふえ、大人も子供も自分で料理をする機会がふえ、食について考える、食について学ぶ機会がふえたのではないかと思います。
また、お話しのとおり、食育推進全国大会を開催しているところでありますが、本年は、残念ながら、感染拡大防止の観点から中止となったところでございまして、その他の食育関連の各地のイベントも同様に中止や延期となっておりますのは、大変残念なことでございます。
このため、厚生労働省におきましては、都道府県、日本赤十字社との共催で、献血運動推進全国大会や愛の献血助け合い運動などの取組を行っておりますが、特に新成人を対象としましては、「はたちの献血」キャンペーンを行い、成人として社会への第一歩を踏み出そうとしている機会を捉えて、献血への協力を求めております。
なお、六月二十日及び二十一日に行われます東京墨田区での食育推進全国大会では、私自身も担当大臣として出席をさせていただき、特に地方自治体に働きかけていきたいというふうに考えております。 以上です。
また、がん検診五〇％を目指した集中キャンペーン月間の設定や、がん検診五〇％推進全国大会の開催などの取組を行ってきております。また、がん対策の推進企業アクションという取組を通じまして、企業や保険者などとも連携しまして、子宮頸がんの検診受診率向上のための好事例の共有、あるいは説明会を開催するなど、がん検診に関する普及啓発にも取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） がん検診の受診率向上が当然最も重要な課題の一つであることはもう言うまでもないわけであって、子宮頸がんだけではなくて、乳がん等々、今クーポンがあるのは子宮頸がん及び乳がんということでありますし、がん検診五〇％集中キャンペーン期間の設定とか、がん検診五〇％推進全国大会の開催の取組を行ってきているところでございます。
ちなみに、平成十八年六月二十四日、内閣府主催で第一回食育推進全国大会を大阪で開催することができましたけれども、そのときに主催者として、内閣府少子化担当大臣でいらっしゃいました本委員会の自民党筆頭理事猪口先生から御挨拶をいただいたのを覚えております。 今や和食はユネスコ無形文化遺産に登録をされ、クールジャパンということで日本ブランドを海外に発信する事業も進められております。
昨年も、先ほど御紹介があった食育推進全国大会、広島県で開かれまして、私も行ってきたところでございますが、こういった取組もしっかりと進めてまいりたいと思います。 御質問に対してでございますけれども、今回の景品表示法の改正は事業者に対して過大な負担を求めるものではございません。
がん検診を推進するためには、具体的には、がん検診の五〇％集中キャンペーン期間の設定及びがん検診五〇％推進全国大会の開催やがん検診にかかわる地方交付税の大幅な拡充を図ってきたところでございます。
そのために、厚生労働省としては昨年度より、がん検診五〇パーセント推進本部の設置や、がん検診に係る地方交付税の大幅な拡充、さらに、子宮頸がん検診及び乳がん検診の無料クーポン券及び検診手帳を配付する、女性特有のがん検診推進事業の実施、がん検診五〇％集中キャンペーンの実施、がん検診五〇％推進全国大会の開催、働く人の検診率を上げるため、がん検診に理解の深い企業との連携、また、かかりつけ医が患者に対してがん検診
具体的には、スリーＲ推進全国大会といったものをこなしていただいておりまして、先進事例の発表や表彰を行っております。 さらにはまた、地域に根差したＮＰＯ、そういった皆さん方の活動を支援し、その成果をインターネット等を通じて全国に発信もしております。
これまで、三月十三日に東京で観光立国推進全国大会を開催したほか、全国十のブロックでの説明会など、さまざまな機会を通じまして、観光立国推進基本法の意義やその内容を周知してまいりました。三月末までに基本計画に盛り込むべき事項等につきまして地方公共団体や観光関係団体から意見を提出していただきまして、現在、それらを取りまとめる作業を進めているところでございます。
毎年、ごみゼロ推進全国大会ということを毎年開いておりまして、そこは廃棄物全般ではありますけれども、そのような形を通じて普及啓発にも努めていきたい。 この食料の問題でございますけれども、できるだけ、今おっしゃることは誠にごもっともだと思います。農林水産省とも連携を密にして、必要な施策に取り組んでいきたいと考えています。
それで、環境省といたしましては、毎年開催しているわけでございますけれども、ごみゼロ推進全国大会、こういった大会等を通しまして、食品廃棄物を含むごみの減量化に努めている、普及啓発を行っている、こういうことでございます。
例えば一級河川を都道府県に移譲しようという問題にいたしましても、河川整備の推進全国大会に行きますと、現に市町村長さん方が直轄事業を県に移譲することは困る、ぜひ直轄で続けてやってほしいという議論をされるわけであります。そうしますと、省庁サイドが答弁に立たれて、我々はこの重要な国家的関心事に係る権限を手放すつもりは全くありません、こういう答えをされます。
この運動の一環といたしまして、昨年度には東京都、今年度は神戸市におきまして環境家計簿運動推進全国大会を行いまして、この運動への参加の拡大等につきましてさらに議論をして定着を図っておるところでございます。また一方、民間では環境家計簿のもうパソコンソフトというものも販売されているように聞いております。
この一環といたしまして、昨年度は広島県、今年度におきましては東京都において環境家計簿運動推進全国大会というものも開きまして、それぞれの家計簿の内容の充実でございますとか、参加の拡大策を検討したところでございます。今後ともこの環境家計簿運動を拡大してまいりたいと考えております。
そういうふうな意味と、ごみ処理の全体についての事業者責任、自治体責任もさることながら、国民の皆様方の御協力というのがこれは絶対必要でございまして、毎年、ごみ減量化 リサイクル推進週間というようなものを設定いたしましたり、ごみ減量化推進全国大会の開催等を行っているところでございますが、日常的にいろいろな媒体を使いまして、本問題の重要性について十分御理解をしていただくよう啓発活動を強めてまいりたいというふうに
林内に放置しましてもこれは肥料になっていくわけでございますから、このことについては造林、間伐推進全国大会からの陳情も受けておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたくお伺い申し上げる次第でございます。
具体的には、厚生省によりましてごみ減量化推進全国大会というのを開催したり、また市町村におきます廃棄物減量等推進審議会、それから廃棄物減量等推進員の設置の促進を指導したり、またクリーン・リサイクルタウンというふうなものを選定し、それを表彰するというふうなこと、市町村の先進的モデル的な減量化の取り組みに対する助成をする、それからリサイクルセンター、リサイクルプラザなどのリサイクルのための施設整備に対しまして
また、再生資源を利用した製品の消費活動を図るということも一方で大変重要なことでございますので、厚生省といたしましては、ごみ減量化推進全国大会などを設けまして、こういう機会を通じまして今後とも国民への意識啓発を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
また、ごみの減量化という観点からいたしますと、国民に対する普及啓発ということも大変重要でございますが、この点に関しましてはごみ減量化推進全国大会を実施するなど、こういうふうな普及啓発活動も熱心にやっておるところでございます。 今後ともこれらの施策の充実強化を図り、国民の理解と協力を得ながら廃棄物の減量化・再生利用を積極的に推進していきたいと考えております。