2013-05-16 第183回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
簡単に基本的な考え方を申し上げたいと思いますが、今回、推進側から分離した形で、独立した、また政府の関係部局を一元化した規制委員会が発足したということは、これは極めて喜ばしいし、また望ましいことであるというふうに考えております。ぜひ、田中委員長を初め委員の先生方には頑張っていただきたいと思っております。
簡単に基本的な考え方を申し上げたいと思いますが、今回、推進側から分離した形で、独立した、また政府の関係部局を一元化した規制委員会が発足したということは、これは極めて喜ばしいし、また望ましいことであるというふうに考えております。ぜひ、田中委員長を初め委員の先生方には頑張っていただきたいと思っております。
また、規制委員会は、いわゆる監視という立場ではございますけれども、この福島第一原子力発電所に関しましては、そういうことではなく、言わば推進側であります資源エネルギー庁と協力、連携してこの問題に対処するということで、先週、茂木大臣が中心になります廃炉対策推進会議に規制委員長も参加させていただくとともに、その下に置かれます汚染水処理対策委員会というものにも規制庁参加させていただきたいと思っています。
二〇〇七年は、原子力保安院を経産省の中に置いておくのは、推進側に置いておくのは危険だという非常にダイレクトな指摘も受けたんですけれども、何もそのときに日本政府は動かなかったということがございます。私は、この原発事故の遠因をずっと探っていくと、この二〇〇七年のＩＡＥＡの勧告ということを日本政府が軽視をしたということは大変大きかったのではないかというふうに思ってございます。
先ほど小川委員にもお答えしました、我々の野党時代、これはもう三月九日なので十か月ぐらい前なんでございますが、これをまとめますときも、今御指摘のあったような推進側の御意見、我が党内にもございました。
田中さんはこれを除染に使うということを言っていましたけれども、こういったことが報道されますと、どう見たって、これは推進側あるいは事業者側にかなり寄った方じゃないかというふうに国民が思うのは当然でございまして、やはりそこはしっかりと受けとめていかなければいけないんじゃないかな。
一方で、推進側にそれこそ蜜月関係があって、電力会社におもねって判断をするということになると、これはもう論外という話になりますので、そういう考え方ではなくて、それぞれの原発について安全性が確保できているのかということについて厳しい目でしっかりと見るというのが、これが規制委員会の役割ですので、そこは役割が違うんだということをぜひ御理解をいただければというふうに思っております。
というのは、要するに、推進側だけで集まって秘密会議というふうに言われるようなことはあってはいけないと。それはやはりしっかりと透明性を確保する話であって、そこは大臣も言っていたように、透明性をより大きくしなければいけないというふうに言っていることは、逆に言うと何らかの透明性が濁っていると、そういう点もあったという裏返しだと私は考えております。
原発推進側だけで勉強会と称する秘密会議を開いていた問題で、これは内閣府の検証チームが、いわゆる表の小委員会の議論に影響を与えたと指摘する、そういう調査結果をまとめるということが分かったと。これは三日には細野原発事故担当相に提出するというふうにも報道されております。
まさに、事業者とのけじめを付けてしっかりと推進側とそして規制側を分けるという、そういう御趣旨の答弁というふうに受け取っておりました。ですから、そこは三年というふうにしたときも、そういう趣旨も踏まえてしっかりと線が引けるようにということでこういう形にしたということです。あとはその趣旨に基づいてどうなのかということについては、国会でまさに御判断をいただくということになろうかというふうに思います。
○河野小委員 原子力委員会が秘密会を開いて、そこで推進側の意見を取りまとめて結論をどがちゃがしたというのは、もはや白日のもとにさらされているではありませんか。先日、細野担当大臣がみずから、自分が所掌する原子力委員会が問題を起こして検証をしているということを述べていらっしゃるじゃありませんか、この決算委員会で。
そういった意味では、統合されるに際しまして、きちっと推進側から独立した、そしてまた科学的、中立的な規制を行える組織、こういったものにしっかりとつくりかえていく必要があるというふうに考えているところでございます。
もちろん、考え方として一般会計で取るという考え方もあると思いますけれども、そうすると推進側の予算は温存されますから、昨日水野委員が指摘をされたように、特別会計の構造そのものを将来的にどのように、根本的にもうなくしていくとか変えていくとかいう議論はあると思います。
○衆議院議員（生方幸夫君） ただいま御指摘がありましたように、福島の第一原発事故を見ましても、これまで経産省という推進側に置かれていた保安院が事故の鎮圧に当たるということでいろんな不備が生じたことは事実でございますし、また、原子力神話というものがあって、原子力発電所そのものが事故が起きないという前提になっておりましたので、その対応が十分でなかったということを踏まえて、環境省に独立した、環境省の下に、
○衆議院議員（江田康幸君） 今回の事故の遠因というのを原子力事故調査委員会等で調査がなされているわけでございますが、はっきりしていることの一つに推進側と規制の両方の機能が混在していた、そういうところから切り離してこの原子力の規制を独立して権限を行使できるようにしなければならないということが第一でございました。
あの福島原発事故から一年以上がたっているにもかかわらず、核燃料リサイクル政策の在り方を議論していた内閣府原子力委員会小委員会が、原発推進側だけを集めた勉強会と称する秘密会議を開いて、報告書の原案を事前に配付していたと。
ですから、規制委員会が安全性について説明するところはしっかりそれを説明をしていくという、そこについて推進側と何か密接不可分な関係にあるようなことが、少なくともそういう印象を持たれることがあってはならないというふうに考えております。
○平山誠君 なぜ枝野大臣にお聞きしたかといいますと、これからは経済産業省が推進側、まあ原発でいえばですよ、単純にいえば推進側、そして環境省というか、この委員会が規制側という形になるので、枝野大臣に使用済燃料の危険性についてお聞きしようと思ったんですけれども。
そして、推進側の原子力委員会、これも秘密会議を開いて国民の信頼を全く得ていない状態であります。そこで、国民は、原子力の規制組織に対して、本当に信頼できる組織、これをつくってほしいという、こういう気持ちがありますので、まさに私たちは、国会事故調の報告、これを受けて、三年以内、三年後ではありません、三年以内に見直し規定をつくったところであります。 以上です。
一 本法律が、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資すること」を目的としていることに鑑み、原子力規制行政に当たっては、推進側の論理に影響されることなく、国民の安全の確保を第一として行うこと。
とりあえず原子力安全規制対策という勘定をつくっていただけるということでありますが、やはり電促税というのは推進側の財源ですから、私は、独自財源をアメリカやイギリスのように持ち、なおかつ特別会計を別途つくって、原子力規制特別会計などをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
規制と利用の分離の観点から、元の推進側の組織に戻らないノーリターンルールを徹底することや、業界への再就職も規制する必要があります。また、将来的には、英国などのように独自の財源を確保しておくことも重要です。 こうした課題につきまして、法案ではどのように取りまとめたのか、法案提出者にお尋ねします。
なぜ今回新しい安全組織は推進側から離すかというと、規制そのものを安全の観点からやるために上限はないわけです。完全な安全というのは、これは多分ないんです。リスクはゼロではない。しかし、そのリスクをどうしっかり減らしていくか、コントロールしていくのかということを考えるということであって、安全神話に陥っているということでは私はないと考えています。
それを二十三回中二十二回呼んで、多角的に材料を集めてデータをいろんなところから聞く、集める必要があるんですという一般論の世界じゃなくて、これは結局推進側の事業者とか利害関係者ですよ。 大臣、これ、利害関係者とだけ秘密裏に打ち合わせていたんだというふうに、普通に考えて思いませんか。
これは一番下から二行目に書いてありますけれども、日本では安全神話というものができて、その安全神話によって、規制側及び推進側も自分たち自身の手を縛ることになってしまった。なぜかと申しますと、一〇〇％安全であると言い張ったわけであります、これが安全神話なんですけれども、そうしますと、一〇〇％安全なものにそれ以上の安全はない、そういう論理ができていってしまうわけであります。
ですから、これは相当にきちんと考えなければならない問題で、それでさらに問題は、事務局というのが日本ではとても大切でありまして、その事務局を構成する人たち、その人たちが帰巣本能に基づいてというか、親省庁に帰っていくというようなそういう形で働いていたのでは、やはり日本のいろいろな委員会というのは、事務局が、若い人たちが実際には動かしていますから、その人たちに推進側と癒着しないようなそういう規制側の実効をどうやって
なぜ通ってしまったかといったら、結局、規制官庁であるはずのところが、推進側の電力や原発メーカーと、しかも、規制官庁の安全委員会の委員長代理が指導して一緒に実験をやっちゃったものだから、だから、出てきた答えは大丈夫だから大丈夫だと。こういうことで突っ走ってしまったのが一番の問題であったというふうに思うわけです。
私の質問に対して、要は、内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め、勉強会と称する秘密会議を開いていた問題、この問題を本会議で取り上げたところ、総理は、「コストや廃棄物量などのデータ提供等を受けるため、事業者を含めた関係者を集めた会合を開いた」と。
さて、原子力政策の見直しが進められていますが、エネルギー・環境会議に原子力政策大綱を提出する予定の原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会、ひいては新大綱策定会議もそのようですけれども、その裏側で、推進側だけを集めた秘密会議を開いていた、そこで決定前の報告書の原案が示されて、さらには、再処理に有利になるように、事業者側の意向に沿って結論部分の総合評価が書きかえられていた、このように
逆に、政府に人選をお任せするということになると、ともすると、先ほど委員御自身が指摘をされたように、推進側に偏った人選が行われてしまうということが私はあり得ると思いますので、そこはやはり、国会でオープンにかつ迅速に議論をするということがかえって求められるんじゃないかなというように思います。
○細野国務大臣 独立性については、これも再三答弁をさせていただいておりますけれども、まず第一に、やはり、推進側から明確に独立をするということを考えました。これはＩＡＥＡからも実質的な勧告もあった件でございますので、そこはしっかりと確保するということで、規制庁を提案をさせていただいております。
今回のことは、いわゆるノーリターンルールがあるという話もありますけれども、ノーリターンルールの、ルールの細かいことはちょっとわかりませんけれども、推進側の役所にいた人がこの規制庁に来て、規制側をやってまた推進側に行くのはもうないという意味に私は捉えているんですけれども、逆に言うと、環境省が推進側ではないということになれば、例えば環境省の幹部から規制庁に来て、戻って事務次官になる、要するに、推進側ではないから
原子力規制庁の人事については、指定職は例外なく、また、課長クラスも原則として推進側の府省へは戻らない、ノーリターン人事とすることとしております。 しかしながら、原子力規制庁の立ち上げに必要な全ての職員をノーリターンとしてしまいますと、強い意欲を持って規制業務への参加を希望する優秀な職員が少数にとどまることが懸念され、円滑な業務実施が困難となると考えられます。
原子力規制庁の人事については、指定職七名は例外なく、また、課長級十二名も原則として推進側の府省へは戻らない、ノーリターンルールを採用することとしております。
国の原子力政策の基本を決める役割を担ってきた原子力委員会が、あろうことか、核燃料サイクル政策の見直しに当たって、経済産業省や文部科学省や電気事業者ら推進側だけを集めた非公式な会合を二十回以上も重ね、報告案の原案を配付して意見を聞いていたことが明らかになりました。原子力委員会への信用を根本から揺さぶる事態です。原子力委員会は、経緯と事実を明らかにし、姿勢を正すべきです。
○国務大臣（細野豪志君） 独立性を言う場合に、まず第一の独立性は推進側からの独立なんです。エネルギーの安定供給であるとか原子力の推進サイドから、日本の場合には中途半端な形で実質的には同居していたと、独立していないというのが最大の問題なんです。 ですから、今御質問の独立性については、その面においては完全な独立性が確保できるという形になっています。
依然として、推進側と規制側が同居をしているという状況は私は好ましくないというふうに思いますし、また原子力の規制部門が分散をしているという、このことも国際的にも様々なことがこれまで言われてまいりましたので、これは改めなければならないというふうに考えております。
規制庁については、できる限り早期に、やはり推進側と分離をするというのは、これはもう最低限の一歩だというふうに思っておりますので、御審議をいただいて発足をさせたいというふうに思っておりますが、もうそれは私どもの思いでございまして、その伊方については、どういった段階でこの安全委員会の方に保安院の方から来るのかという状況を見極めた上で判断をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
これまで、ともすればエネルギー特会というのは推進側に偏っておりましたし、必ずしも使い方として適切ではないという御批判がございました。それを安全側からしっかりと予算要求できるという形にすることによって、国民から見たときも、これならば納得をして税金を払えるという状況をつくりたい、そのように考えております。
それは、一つは、推進側からまたは政治側からの独立性であろうし、もう一つは、危機管理、実際に事故が起こったときのその実動性、機動性、この二つ、大変重要な視点であろうかと思っております。