2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
このように、この法案は、その目的、目指すべき社会、基本理念、施策の策定に係る基本方針、推進体制等においてＩＴ基本法の規定を全面的に改めるというものとなっておりまして、ＩＴ基本法を廃止した上で新法を制定することが適当であると考えたものでございます。
このように、この法案は、その目的、目指すべき社会、基本理念、施策の策定に係る基本方針、推進体制等においてＩＴ基本法の規定を全面的に改めるというものとなっておりまして、ＩＴ基本法を廃止した上で新法を制定することが適当であると考えたものでございます。
二〇二〇年東京大会の文化プログラム実施に当たっては、政府は、文化力プロジェクトとして、イベント数二十万件、参加アーティスト数五万人、参加人数五千万人と、ロンドン大会を上回る数値目標を掲げていますが、目標達成に向けた戦略や推進体制等について、具体的に文部科学大臣に説明をお願いします。 次に、パラリンピックについて伺います。
委員御指摘の法制上の措置に関する記載につきましては、死因究明等推進計画の「第三 推進体制等」の「２ 施策の効果の検証及びその見直し」の箇所において、「推進計画に基づく施策については、その効果を適宜検証し、必要が認められる場合には、政府において、死因究明等に係る施策や諸制度の見直しを含め、必要な措置を講ずることとする。」とされているものと承知しております。
この閣議決定を受けまして、障がい者制度改革推進会議におきましては、引き続き障害者の権利及び尊厳の尊重、障害のとらえ方、障害者制度改革の推進体制等について議論をいただいているところでございまして、年末を目途に第二次意見を取りまとめていただく予定となっております。こうした議論を踏まえまして、障害者基本法の改正について、次期通常国会に法案を提出しようというふうに今目指しているところでございます。
今、国会におきまして、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、地方公共団体自らの判断と責任において行政を運営することを基本理念とする地方分権改革推進法案の審議がなされておりますが、この法案は、骨太方針二〇〇六に基づく地方分権のための関連法令の一括した見直しに向けた推進体制等を定める推進法を制定するものというように理解をしているところでございます。
で、国の関与、国庫補助負担金の廃止、縮小等を図ると、またその推進体制等を整備するということでその法律に規定ぶりがされておるものでございます。 一方、道州制特区推進法は、今御議論いただきましたように、特定広域団体と。まずは北海道はもうそれになるだろうと。
まず、地方分権改革推進法案の方は、関係法令の一括した見直しなどを行うことによりまして、全国ベースで国と地方の役割分担の見直しを進めるということをやって、それとともに、国の関与、国庫補助負担金の廃止縮小等を図るために、その推進体制等を整備しようとするものでありまして、全国的に地方分権改革を推進するというものであります。
そのための推進体制等を規定する地方分権改革推進法案を今国会に提出をします。 また、知恵と工夫にあふれた地方の実現に向けて、地場産品の発掘、ブランド化、少子化対策、外国企業の誘致など、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税の支援措置を新たに講ずる頑張る地方応援プログラムを平成十九年度からスタートさせます。
そのための推進体制等を規定する地方分権改革推進法案を今国会に提出します。 また、知恵と工夫にあふれた地方の実現に向けて、地場産品の発掘・ブランド化、少子化対策、外国企業の誘致など、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」を平成十九年度からスタートさせます。
なお、同プランの具体的な連携方法、予算措置、推進体制等については平成十九年度予算へ向けてさらに検討することとしておりますけれども、内閣府といたしましても、文部科学省、厚生労働省と連携して、本プランの円滑な実施に努めてまいりたいと思っております。
御指摘の閣議決定、あるいは徹底した議論、あるいは政府の推進体制等につきましては、御意見を踏まえながら、今後この取りまとめに当たりまして更に検討を進めさせていただきたいと存じます。
基本法とはどういうものかというお尋ねでございますけれども、基本法といいますのは、国政の重要分野について進めるべき施策の基本的な理念や方針を明らかにするとともに、施策の推進体制等について定めるものでございます。 本法案におきましても、第一条で、食育に関し基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めるというように規定をいたしているところでございます。
石井郁子議員が、一九九〇年に制定された生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、長い法律ですね、以下生涯学習振興法と呼びましょう、これに触れて質問しました。 石井議員は、教育基本法の中でこの法律、生涯学習振興法、この法律ができていると理解していいか、こう尋ねた。当時の中曽根文部大臣は、明確に次のように答弁した。
政府は、司法制度改革審議会の意見を受けまして、今年六月十五日、司法制度改革審議会意見に関する対処方針を閣議決定いたしまして、同意見を最大限尊重して司法制度改革の実現に取り組むこととしました上、司法制度改革の基本理念及び推進体制等について定める司法制度改革推進のための法律案をできる限り速やかに国会に提出して、その成立を期することとしたものであります。
政府は、本日、司法制度改革審議会意見に関する対処方針を閣議決定いたしまして、その中で、司法制度改革審議会意見を踏まえ、司法制度改革の推進体制等について定める法律案をできる限り早く国会に提出いたしまして、その成立を期したいと思いますとともに、司法制度改革を実現するための方策の具体化について鋭意検討を進め、所要の措置を講ずることとしておりますが、法務省といたしましても、御指摘の問題を含め、この方針に従って
福岡県では、平成十一年六月に施行された男女共同参画社会基本法に基づき、平成十二年度末を目途に県の計画を策定する予定であり、現在そのための基礎資料として「男女共同参画社会に向けての意識調査」を実施するとともに、女性政策懇話会において、基本理念、方針及び推進体制等について審議を行っております。
ところが、この教育基本法のもとで、平成二年に文部省は、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、短く言うと生涯学習振興法というものを制定されました。ですから、教育基本法の中でこの法律ができているわけですよ。そういうものとしてまず理解していいですね。これは文部大臣に伺いたいと思います。
エイズ対策につきましては、エイズ治療・研究開発センターの設置、エイズ拠点病院などの医療体制の整備、相談・指導体制の充実等エイズ治療・研究推進体制等の整備を進めてまいります。 第四に、医薬品等の安全性確保対策についてであります。
それから七番目は、警察の被害者対策推進体制等の整備でございまして、例えば暴力的犯罪の被害者になった場合に後々までいろいろな恐怖感を持つ、あるいは警察へ協力したことによって受ける加害者側からの畏怖、そういったものについても十分な支援をすることによって、今後とも積極的な捜査への協力、また被害者の安全の確保といったものを進めてまいりたいというようなことでございます。
平成二年には、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律が制定された。法制定から本年で五年目になるわけでございますけれども、さまざまな施策が推進されておりますけれども、実際に生涯学習というものがどういうふうに定着しているのか、五年前と比べてどのくらい進んでいるのかという検討をする必要があろうかそのように感じます。