2020-05-29 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
二〇一七年八月、このインタビューが行われた時期でもありますが、IR推進会議取りまとめでカジノ実施の制度設計が決定されました。そして、二〇一八年七月にカジノ実施法案が強行採決をされた。 この間、黒川氏は一六年七月から一九年まで事務次官を務めています。これまで違法とされていた賭博、カジノを合法化をする解釈変更を法務省が追認したのも黒川事務次官のときだったわけであります。
二〇一七年八月、このインタビューが行われた時期でもありますが、IR推進会議取りまとめでカジノ実施の制度設計が決定されました。そして、二〇一八年七月にカジノ実施法案が強行採決をされた。 この間、黒川氏は一六年七月から一九年まで事務次官を務めています。これまで違法とされていた賭博、カジノを合法化をする解釈変更を法務省が追認したのも黒川事務次官のときだったわけであります。
アデルソン氏は、IR整備推進会議取りまとめを批判して、上限設定があると、カジノの収益で採算性の低い国際会議場や娯楽施設の運営が賄えず、我々が望んでいたようなIRを実現できないと述べていたということであります。 絶対値規制を取り払ったというのは、こういったカジノ事業者の要求を優先したからじゃないですか。
その後のIR推進会議取りまとめ、各地公聴会での指摘、本法案の内容を通じて、私の懸念はより現実的なものとなっていると考えます。 まず、IR型カジノの前提条件つくりと言えるギャンブル等依存症対策基本法の問題点を二点指摘させていただきます。 この法案は、第一に、ギャンブル依存症対策を統一的に進める、独立権限を持った対策機関の設立が欠落しています。
その上で、IR推進会議取りまとめにおいては、納付金について、一般財源として徴収し、使途については、附帯決議の趣旨を含め、幅広く公益に用いることとすべきとされたところであります。
あわせて、同じく、次の七ページ目ですけれども、成長ファイナンス推進会議、取りまとめ、七月九日のペーパーです。この際には、フィージビリティースタディーを行い、休眠預金の活用開始に向けて、二〇一三年度中にその活用策を含む必要な制度を整え、二〇一四年度中に体制を構築するといったこと。
また、消費者行政推進会議取りまとめで述べているように、政府がこれまでの施策や行政の在り方を消費者基本法の理念である消費者の利益の擁護及び増進、消費者の権利の尊重及びその自立の支援の観点から積極的に見直すという意味で、行政のパラダイム転換と言え、真の意味での行政の改革のための拠点となる、明治以来の日本の政府機能の見直しの第一歩を踏み出すものでもあると受け止めています。
センターの任務は、「消費者行政推進会議取りまとめ」によれば、消費者が何でも相談でき、だれもがアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口、全国ネットワーク、窓口では苦情相談受け付けから助言、あっせん、紛争解決まで一貫して対応するワンストップサービス、共通の電話番号、三百六十五日対応、地方の消費生活センターを法的に位置づけ、都道府県等の消費生活センターは中核センターとして、また市区町村の消費生活センターは消費者
私が法定受託事務を言い出しましたのは、昨年の七月、八月ぐらいの「消費者行政推進会議取りまとめ」がいよいよ政府案の作成にかかったあたりで、自治事務だから人件費が出ないということがしきりに言われ始めましたので、自治事務が言いわけに使われていると思いました。だから、そこの障害をなくするためには、法定受託事務というふうに整理をすればその障害はなくなると思ったわけです。