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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-05-29 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

二〇一七年八月、このインタビューが行われた時期でもありますが、IR推進会議取りまとめカジノ実施制度設計が決定されました。そして、二〇一八年七月にカジノ実施法案強行採決をされた。  この間、黒川氏は一六年七月から一九年まで事務次官を務めています。これまで違法とされていた賭博、カジノ合法化をする解釈変更を法務省が追認したのも黒川事務次官のときだったわけであります。

塩川鉄也

2018-06-01 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第24号

アデルソン氏は、IR整備推進会議取りまとめを批判して、上限設定があると、カジノの収益で採算性の低い国際会議場娯楽施設の運営が賄えず、我々が望んでいたようなIRを実現できないと述べていたということであります。  絶対値規制を取り払ったというのは、こういったカジノ事業者の要求を優先したからじゃないですか。

塩川鉄也

2018-05-31 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第23号

その後のIR推進会議取りまとめ、各地公聴会での指摘、本法案の内容を通じて、私の懸念はより現実的なものとなっていると考えます。  まず、IR型カジノの前提条件つくりと言えるギャンブル等依存症対策基本法問題点を二点指摘させていただきます。  この法案は、第一に、ギャンブル依存症対策を統一的に進める、独立権限を持った対策機関の設立が欠落しています。  

鳥畑与一

2009-05-12 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会公聴会 第1号

また、消費者行政推進会議取りまとめで述べているように、政府がこれまでの施策や行政の在り方を消費者基本法の理念である消費者の利益の擁護及び増進、消費者の権利の尊重及びその自立の支援の観点から積極的に見直すという意味で、行政パラダイム転換と言え、真の意味での行政の改革のための拠点となる、明治以来の日本の政府機能の見直しの第一歩を踏み出すものでもあると受け止めています。  

中山弘子

2009-04-07 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号

センターの任務は、「消費者行政推進会議取りまとめによれば、消費者が何でも相談でき、だれもがアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口全国ネットワーク窓口では苦情相談受け付けから助言、あっせん、紛争解決まで一貫して対応するワンストップサービス、共通の電話番号、三百六十五日対応、地方の消費生活センターを法的に位置づけ、都道府県等消費生活センター中核センターとして、また市区町村消費生活センター消費者

圓山茂夫

2009-04-07 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号

私が法定受託事務を言い出しましたのは、昨年の七月、八月ぐらいの「消費者行政推進会議取りまとめがいよいよ政府案の作成にかかったあたりで、自治事務だから人件費が出ないということがしきりに言われ始めましたので、自治事務が言いわけに使われていると思いました。だから、そこの障害をなくするためには、法定受託事務というふうに整理をすればその障害はなくなると思ったわけです。

圓山茂夫

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