2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
まず、就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により失業した者や非正規雇用労働者等が、即効力があり、かつ質の高い大学のリカレントプログラムを受講し、ハローワーク等の支援を受けることを通じまして受講者の円滑な就職、転職につながっていくことを事業の狙いとしております。
まず、就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により失業した者や非正規雇用労働者等が、即効力があり、かつ質の高い大学のリカレントプログラムを受講し、ハローワーク等の支援を受けることを通じまして受講者の円滑な就職、転職につながっていくことを事業の狙いとしております。
なお、お尋ねの関連といたしまして、令和二年度の三次補正予算におきまして、就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業を十二億八千万円計上していますことにつきましても申し添えさせていただきたいと存じます。
また、先生の御指摘ございましたが、令和三年度予算におきまして地方創生テレワーク推進事業を計上いたしまして、企業の地方進出等に向けました機運の醸成ですとか行動変容を促すため、企業と地方公共団体を結ぶ情報提供体制等の整備や産業界等の関係者を巻き込む取組、そういったものを進めております。
今後、企業による利用、いわゆるニーズの方は、テレワークのこういった推進事業でありますが、政府としてどのように把握をしておられるでしょうか。是非教えていただければと思います。
令和元年東日本台風などの河川の氾濫による大規模な災害の発生に伴う膨大な復旧費用を考慮した際に、河川等の土砂の撤去等の維持管理を確実に実施し、災害を未然に防ぐことの重要性が改めて認識をされ、緊急浚渫推進事業が令和二年度から創設されています。
このため、河川の流下能力を高める即効性のある対策として、全国の中小河川において、緊急浚渫推進事業を積極的に活用した堆積土砂の撤去等を進めることが重要と認識しています。 国土交通省では、この制度の活用に当たり、中小河川を管理する自治体に対し、しゅんせつ事業の積極的な実施を促してきました。
昨今の相次ぐ河川氾濫や水害などを踏まえ、地方財政法を改正し、令和二年度に緊急浚渫推進事業債を創設をいたしました。 この緊急浚渫推進事業債につきましては、令和二年度における同意等の額は約六百七十億円となっております。事業を行った地方団体からは、昨年の七月豪雨時に洪水氾濫や道路冠水等が発生をせず、大きな防災効果があったとの報告を受けております。
このため、令和二年度に創設した緊急浚渫推進事業債について、しゅんせつの対象施設に防災重点農業用ため池などを追加いたしますとともに、事業期間を危険箇所の解消に必要な令和六年度までの四年間といたしまして、現在御審議いただいております法案に盛り込ませていただいたところでございます。
次に、地財計画に盛り込まれた防災重点農業用ため池等の緊急浚渫推進事業について質問いたします。 昨年五月十八日の決算委員会で、私は農業用ため池の防災・減災対策について質問いたしました。その後といいますか、その頃から検討されていたんですが、超党派で議連が立ち上がりまして、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が成立をいたしました。
○政府参考人（内藤尚志君） 今回、緊急浚渫推進事業の対象施設に追加することといたしております防災重点農業用ため池等には、地方団体以外にも、土地改良区が所有又は管理するものが相当数存在をいたしております。 これらの防災・減災対策も重要でございますので、土地改良区が実施するしゅんせつに地方団体が助成を行った場合も緊急浚渫推進事業債の対象とすることといたしております。
中小企業促進法や第三者承継支援総合パッケージに基づく支援を継続される上で、生産性革命推進事業により、中小企業のデジタル化、技術開発、海外を含む販売拡大を支援します。中小企業の経営基盤を強化し、中堅企業への成長を後押ししますと所信表明でありました。 具体的にどのような支援策を講じられているのか、教えていただけますでしょうか。経済産業省にお伺いいたします。
その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四億七千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等に必要な経費として五億円となっております。 以上で、令和三年度予算の説明を終わります。
緊急浚渫推進事業の期間終了後の在り方につきましては、地方公共団体の取組状況などを踏まえ、検討する必要があると考えております。 粘り強い河川堤防の整備に関する進め方についてお尋ねがございました。 粘り強い河川堤防は、氾濫の危険性を解消することが当面困難で、決壊した場合に甚大な被害が発生するおそれがある区間において、越水した場合でも決壊しにくい構造に強化していくものであります。
このうち、緊急浚渫推進事業費について、防災重点農業用ため池等を対象施設に加えた上で、一千百億円計上しております。 投資的経費につきましては、総額十一兆九千二百七十三億円で、前年度に対し八千三百四十億円、六・五％の減少となっております。このうち、大変失礼いたしました、前年度に対し八千三百四十一億円、六・五％の減少となっております。
これに緊急的に対応いたしますため、緊急浚渫推進事業費を創設いたしまして、令和二年度から六年度までの五年間、地方債を特例的に発行できることとし、その元利償還金の七〇％を交付税で措置することとしたところでございまして、事業費として、五年間で必要な事業費約五千億円を見込んだところでございます。
今回、防災重点農業用ため池等について緊急浚渫推進事業費の対象施設に追加するなど、地方財政措置を拡充していただきました。希望する自治体が全てしゅんせつできるようにしていただきたいです。みんなが順番待ちでは困るのと、しゅんせつは定期的に、川底にすぐ土がたまってしまったりするので、定期的に行うことが重要です。 継続的な財政措置が必要なんですが、そういった御検討をいただけますでしょうか。
その推進事業のその令和元年度の予算額は十億円でございまして、その中で、例えば二一〇〇年の未来の天気予報という動画を例えば制作いたしまして、気候変動がもたらす危機的な状況を身近な天気予報という形で分かりやすく示すなどいたしまして、公開から一年半で三十九万回視聴されるとか、数多くの方の行動変容を促す一定の効果があるというふうに考えてございます。
この点、来年度から新たに子供を性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業として、性被害、性加害を防ぐための年齢に応じた適切な教育指導の充実が図られるものと承知をしております。本事業の目的及びスケジュールについて、文科省にお尋ねいたします。
もう一つは、総務省の地域ＩｏＴ実装・共同利用推進事業という事業がございますけれども、ここの活用実績によりますと、市町村の一事業当たりの平均額が約千二百万円でございまして、二千億円を確保いたしました場合に、普通交付税の算定におけます人口十万人規模の市町村の標準団体ベースで、地域社会のデジタル化に向けて想定いたしました主要な六分野で一つずつ取組を実施することが可能となるということが想定されることなどを踏
その上で、生産性革命推進事業により、中小企業のデジタル化、技術開発、海外を含む販路拡大を支援します。加えて、総額約一兆一千億円の事業再構築補助金により、思い切った新分野展開や業種、業態転換による生産性向上も後押ししていくとともに、生み出した付加価値が着実に中小企業に残るよう、大企業等との取引環境の改善にも取り組みます。中小企業の経営基盤を強化し、中堅企業への成長を一層強力に後押しします。
加えまして、展示会等のイベント産業高度化推進事業では、新たな取組を行う展示会等の主催者に対し、展示会等の開催に向けた取組に関する費用の一部を補助することとしております。これについては、同人誌即売会の業界の皆様にも御説明する機会を設けさせていただいたところでございます。
大臣がおっしゃったとおり、公的な研究の縦割りを打破するということで鳴り物入りで始められた科学技術イノベーション創造推進事業における、いわゆるＳＩＰのこの十二の研究のテーマ、今資料一でお配りしておりますけれども、それから、官民研究開発の投資拡大のプログラム、ＰＲＩＳＭですよね、これの十九の継続施策について、研究の今中間地点に来ていると思いますが、どのように評価されていますでしょうか。
その上で、生産性革命推進事業により、中小企業のデジタル化、技術開発、海外を含む販路拡大を支援します。加えて、総額約一兆一千億円の事業再構築補助金により、思い切った新分野展開や業種、業態転換による生産性向上も後押ししていくとともに、生み出した付加価値が着実に中小企業に残るよう、大企業等との取引環境の改善にも取り組みます。中小企業の経営基盤を強化し、中堅企業への成長を一層強力に後押しします。
水産庁においては、養殖業成長産業化推進事業、これを実施しておりまして、その中で養殖業関係者の取組等を支援しているということは私も承知しておりましたが、このほど、ホタテやカキ、アコヤガイ、こうした貝を対象とした、貝類の適正養殖管理手法開発事業、これを新たに予算化しました。
厚生労働省の来年度予算案には、ＡＭＲ対策の推進事業が計上されております。今回、新型コロナウイルス感染症による薬剤耐性についての影響についての調査の進捗はいかがでしょうか。 調べたところ、二月十七日に、ＡＭＲワンヘルス東京会議がオンラインで開催されたとありました。日本も議長国を務めるというような記事もございました。
さらに、来年度の予算におきましては、必要な経費を計上しております教師の養成・採用・研修の一体改革推進事業の中におきまして、障害のある教師等の教育関係職員の活躍推進を新たなテーマの一つとして設定させていただきまして、教育現場での活躍する障害のある教師の勤務体制や職務内容等に関する事例の収集、発信等に取り組むこととしているところでございます。
それでは、残された時間で、ちょっと先日の補正予算で積み残しをいたしました改善点ということで、水田の緑地化、汎用化、大区画化等による高収益化の推進事業について、ちょっと農水省来ていただいていますので、質問させていただきます。 この本事業は、六年連続で補正で全額措置されているということが分かりました。この理由を農水省に伺います。
その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四億七千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等に必要な経費として五億円となっております。 以上で予算の説明を終わります。