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2162件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

○今里政府参考人 御指摘の文化観光推進事業者でございますけれども、本法案の第二条第二項におきまして、文化観光の推進に関する事業を行う者を文化観光推進事業者としておりまして、具体的には、今御指摘いただきましたDMO、観光地域づくり法人も含まれますし、そのほか、観光業界、旅行業者等の民間事業者など、地域において文化観光の推進を戦略的に行うための企画立案ができる者のほか、地域交通事業者、商店街、宿泊施設

今里讓

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

○山本(和)委員 大臣今おっしゃっていただいた、まさに京都がオーバーツーリズム状態で、いかにその京都の北部地域天橋立やらそういう北の魅力ある地域に人を引っ張っていくかというのが、今、京都の中でも課題であるというふうに思って、そういう中で、海の京都DMOという文化観光推進事業者というのが今頑張っていただいているんですけれども、文化観光推進事業者というのがこういうDMOに当たるのかどうか、そのあたりをお

山本和嘉子

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四億七千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたSDGs推進事業等に必要な経費として四億七千万円となっております。  以上で、令和二年度予算の説明を終わります。  以上です。

北村誠吾

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

今ほどの総務省の緊急浚渫推進事業の創設はそういった意味では大変大きな意義があるというふうに考えておりますので、国土交通省としましても、三か年の緊急対策を確実に進めるとともに、総務省とも連携を図りまして、緊急浚渫推進事業制度の活用によって、河道掘削や樹木伐採等の河川の維持管理を適切に進めてまいりたいと考えております。

佐々木紀

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

○井上(英)委員 次に、先ほど言われていたような話、また、新たに問題点に取り組むためということでありますけれども、先ほども少し触れましたけれども、二年前に、通常国会中に、六月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのが制定をされましたけれども、その施行後、同法に基づいて、当該土地地域福利増進推進事業を実施するために一定期間使用することができるようになって、広場をつくったり公園

井上英孝

2020-03-18 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

第二に、文化資源保存活用施設の設置者が、文化観光推進事業者と共同して、当該施設文化観光拠点施設としての機能強化を図る拠点計画を作成することができるとするとともに、市町村又は都道府県組織する協議会において、文化資源保存活用施設の設置者や文化観光推進事業者等とともに、地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を図る地域計画を作成することができることとし、主務大臣は、これらの計画について認定をするものとしております

萩生田光一

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

私どもといたしましても、一国依存度が高い製品で付加価値が高いもの、こういったものにつきましては生産拠点を国内に回帰する、また、付加価値がそれほど高くない、しかしながら一国依存度が高い製品、こういったものはASEAN諸国等への生産の多元化、こういったものを図っていくということが必要であるという認識の下、第二弾の緊急対策におきまして、日本政策投資銀行、それから商工中金の金融措置、また中小企業生産性革命推進事業

河西康之

2020-03-11 第201回国会 参議院 本会議 第7号

令和二年度地方財政計画においては、河川などのしゅんせつを集中的に進める緊急浚渫推進事業費の創設、森林整備を一層促進するための森林環境譲与税の増額、市町村支援や災害時の中長期派遣要員を確保するための技術職員の増員といった取組を進めることとしており、地方団体防災減災対策を一層推進してまいります。  次に、森林環境譲与税についてお尋ねがありました。  

高市早苗

2020-03-11 第201回国会 参議院 本会議 第7号

次に、緊急浚渫推進事業費の創設の意義についてお尋ねがありました。  山本議員御指摘のとおり、昨今の台風被害では、河川において堆積土砂の撤去や樹木の伐採ができていないため河川が越水するような状況が多々見られており、維持管理のための河川などにおける堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっています。  

高市早苗

2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

例えば、生産性向上については、今般の補正予算で三千億円を超える規模での中小企業生産性革命推進事業と、こういったことで、設備投資やバックオフィスの事務の効率化、販路拡大などの取組を支援してまいります。  さらに、先月ではございますけれども、厚生労働省と連携して、両省の副大臣の下、働き方改革対応合同チームというものを創設しております。

奈須野太

2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

国務大臣梶山弘志君) 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者について、生産性革命推進事業を活用し、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓等の取組を支援することとし、本日から公募を開始をいたします。この際、事業者が交付決定手続までの期間を待たずに迅速に取組を進められるよう、交付決定前の経費も対象とするなど柔軟な取扱いを行う予定であります。  

梶山弘志

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

また、地域におけるテレワーク拠点整備を行う地域IoT実装推進事業も実施しております。さらに、来年度からは、中小企業を支える団体とも連携したテレワークサポート体制の整備を通じて支援を行いたいと思っております。  このほか、地方公共団体に対しては、地方公務員向けテレワークの導入経費に特別交付税措置を講ずる予定でございます。

高市早苗

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

例えば、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある施設整備の推進のために平成二十三年度に創設いたしました緊急防災減災事業債でございますとか、防災減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携した緊急自然災害防止対策事業債、さらには来年度から実施いたします緊急浚渫推進事業債につきまして、住民の生命、安心、安全の確保を緊急に図る観点から、過疎債並みの地方財政措置を講じ、事業の推進を図っているところでございます

内藤尚志

2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

次に、所信では、中小企業における働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応できるよう、生産革命推進事業を通じて生産性向上の取組を継続的に支援するとのことですが、最低賃金制度が中小零細企業経営者には足かせとなっていると聞きます。  実際に最低賃金の加重平均を見ますと、二〇〇二年から二〇一二年の十年間でプラス八十六円でしたが、その後、二〇一九年までの七年間でプラス百五十二円となっております。

神山佐市

2020-03-05 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第1号

これらを乗り越えて事業者の皆さんが躍進できるよう、生産性革命推進事業を通じて、設備投資やIT導入など生産性向上の取組を継続的に支援します。  最後に、国民生活の経済など、あらゆる活動の土台となる安定した資源エネルギー安全保障の強化です。  自然災害の頻発、中東情勢の緊迫化、再生可能エネルギーの主力電源化等、近年の電気供給をめぐる環境変化への対応が急務となっております。

梶山弘志

2020-03-05 第201回国会 参議院 総務委員会 第2号

強化、ICTの安心、安全確保といたしまして、サイバーセキュリティ人材育成電気通信サービスの不適正な利用への対策などに必要な経費として百六十九億円、デジタルガバメントによる行政の高度化、効率化といたしまして、自治体情報システムの標準化、自治体クラウド、自治体によるAIサービスの共同開発の推進などに必要な経費として百三十五億円、ソサエティー五・〇を支える人づくりといたしまして、デジタル活用支援員推進事業

長谷川岳

2020-03-04 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号

これらを乗り越えて、事業者の皆さんが躍進できるよう、生産性革命推進事業を通じて、設備投資やIT導入など、生産性向上の取組を継続的に支援します。  最後に、国民生活や経済などあらゆる活動の土台となる安定した資源エネルギー安全保障の強化です。  自然災害の頻発、中東情勢の緊迫化、再生可能エネルギーの主力電源化等、近年の電気供給をめぐる環境変化への対応が急務となっております。

梶山弘志

2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号

歯科疾患の予防や早期発見、早期治療を進めるために、各年代に必要な歯科健診や歯科保健指導を実施しているところでございますが、この生涯を通した歯科健診の充実を図るため、平成三十年度から歯科健康診査推進事業におきまして効果的、効率的な歯科受診の実施方法等の検討を行っておりまして、令和二年度予算にも計上しているところでございます。  

稲津久

2020-02-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号

地方交付税法等の一部を改正する法律案については、地方交付税総額は二年連続でふえ、地方自由に使える一般財源総額も過去最高を更新している点や、緊急防災減災事業費の対象事業の拡充や、台風集中豪雨時の河川の氾濫に対応する浚渫推進事業費の創設などについては評価できるものの、地方財政計画は、前提となる経済成長見通しが極めて甘く、今年度同様、交付税の減額補正を余儀なくされる可能性があるなど、問題点が多いと言

高井崇志

2020-02-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号

また、防災減災対策の推進として、河川氾濫による浸水被害などの未然防止対策を進めるために、緊急浚渫推進事業費を創設しました。災害防止、国土保全機能強化などの観点からは、森林整備を一層推進するために、森林環境譲与税を前倒しで増額しました。技術職員の増員により、市町村支援や災害時の中長期派遣要員の確保推進、このような取組を進めることとしております。  

高市早苗

2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号

緊急防災減災事業費の対象事業の拡充、台風集中豪雨で近年多発する河川の氾濫に対応する浚渫推進事業費の創設や技術職員の充実は、大規模災害対策に資するものとして一定程度評価できます。制度のさらなる充実と事業費の安定的な確保を求めるものです。  最後に、新型コロナウイルスによる感染症について再び触れさせていただきます。  

吉川元