2016-05-09 第190回国会 参議院 決算委員会 第10号
消防庁では、東日本大震災の教訓や知見を踏まえまして、津波避難の取組の参考とするために、平成十四年に策定した津波避難対策推進マニュアル、これを平成二十五年三月に改訂し、地方公共団体に対し緊急避難場所や避難路等の指定、あるいは初動体制や情報収集、伝達体制の整備など、こうした津波避難対策について計画に定めるとともに、その取組の推進を図ってきたところでございます。
消防庁では、東日本大震災の教訓や知見を踏まえまして、津波避難の取組の参考とするために、平成十四年に策定した津波避難対策推進マニュアル、これを平成二十五年三月に改訂し、地方公共団体に対し緊急避難場所や避難路等の指定、あるいは初動体制や情報収集、伝達体制の整備など、こうした津波避難対策について計画に定めるとともに、その取組の推進を図ってきたところでございます。
さらに、来年度においては、市町村が行う具体的な津波避難計画の作成を支援するために、平成十四年度に作成した津波対策推進マニュアルの見直しを地方公共団体と連携を図りながら行うことにしておりまして、こういうマニュアルとともに、諸施策に関しては、支援措置を引き続き講じてまいりたいというふうに思っております。 〔皆吉委員長代理退席、委員長着席〕
津波対策推進マニュアル検討報告書、これは二〇〇二年に出ておりますけれども、市町村は津波警報が発表された場合等の避難勧告等の発令基準を定めることというふうにしているわけであります。少なくとも、津波警報が発表された場合は避難勧告を発令する必要があるとされています。
環境省といたしましては、これらの成果、課題を踏まえまして、エコツーリズムの推進マニュアルの改定等を行いまして、普及啓発に努める考えでございます。 以上でございます。
きちんとやってくださっているところは例えば推進マニュアルなどをつくっておられますし、また、例えば文字どおりエコとツーリズムとをうまく連携させておられるところについてはエコツーリズム大賞といった形で褒めてさしあげるとか、いろいろな形で、ただ観光客が何万人ことしは来ましたということを誇りとしないで、どうやって自然を守りながら観光が行われているかを誇りとするというような形に軸足をくうっと移すことができたらなと
在宅介護支援センターについては、役割をさらに十分果たすために、昨年十月には在宅介護支援センター事業推進マニュアルも整備し、取り組んでいるところでございますので、それぞれの今置かれている在宅介護支援センターは、介護保険法の地域包括支援センターができましても、例えば特別養護老人ホームに併設されている在宅介護支援センターとしてさまざまな御相談に応ずるとか、そういった機能は残っていくのではないかと認識いたしております
先ほど来お話ございますように、各市町村におきましては、津波対策の推進マニュアルに基づきまして避難計画を、まあ残念ながらまだ八割ぐらいの市町村にとどまっているわけでありますが、避難計画を作っておられます。
もうどれぐらい来るのか楽しみにしておりますけれども、エコツーリズムの憲章を策定したり、エコツーリズム推進マニュアルなどの作成もいたしまして、ちょっとエコツーリズムというのがばっと走り過ぎていて、かえって環境を悪くするようなことになってもいけませんし、どうやってそのガイド、専門のガイドさんを育てていくのか、どういうルールでするのか、そんなこともこれからお決めいただいて、今年の六月をめどにして取りまとめをしてまいりたいと
消防庁におきましては、平成十三年度に津波対策推進マニュアル検討報告書というものをまとめまして、自主防災組織等を通じた情報伝達等、災害時の要援護者の避難時に留意すべき事項について地方団体等にお示しをいたしたところでございまして、地域におかれましては、消防団や自主防災組織においてあらかじめ要援護者の情報を把握して、そして早期の避難等に備えて、具体的にこういうふうに対応しよう、こういうような計画を定めておられるところも
そこで、消防庁では、平成十三年度に津波対策推進マニュアル検討報告書というものをつくっておりまして、全国の自治体にその旨を徹底しております。
現在、消防庁におきましては、東南海、南海地震に係る長期確率評価の公表なども踏まえつつ、津波対策推進マニュアル検討委員会を設置し、これにより、津波避難計画の策定の推進等、津波対策のあり方について検討を加えているところであり、今後とも関係省庁と十分連携を図りながら、津波浸水予測図の作成の推進を初めとして、地方公共団体における津波対策の一層の整備が図られるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております
本事業は、民間による都市開発投資の拡大、誘導を図る上でも極めて有効な手法であると私どもは認識しておりまして、今後、事業推進のための指針を、推進マニュアルといったものでございますが、四月中にも策定することとしておりまして、現在準備中でございますが、これからも、地方公共団体及び民間事業者に対しまして、既成市街地の都市再生を図る手法、さらに民間事業者とタイアップして進める手法として大いに推奨しまして、本事業
業界団体、個別企業等におきましては、この指針の実現に向けて労働時間短縮推進員とか労働時間短縮推進マニュアル等をつくりまして努力しているところでございます。具体的な目標につきましては、その進捗状況によって今後の問題だというふうに考えてございます。
三点目、国際協力の進め方をどう考えておるかということでございますが、私ども今までやっておりますのは、一番目、省エネルギー推進マニュアル。その国に合った省エネルギーのやり方、教科書をつくって説明して配付するようなことをやっております。二番目、工場省エネルギー計画調査。
現在最終的なまとめの段階に入っておりますので、私どもとしてはここで得た成果をさらに他の地域の推進に役立てるために分業推進マニュアルといったようなものも作成をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
私どもその調査研究で得た結果というものをもとにいたしまして、今後はこの地域特性に応じた医薬分業の推進マニュアルというようなものをつくって、そういうものに基づいてほかの地域での医薬分業の推進に役立てるというふうに持っていきたいと考えているところでございます。