2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
まず、菅総理におかれましては、この一年間、新型コロナの感染拡大から国民を守るということで、三本柱と先ほど御発言がございましたが、感染防止対策、医療提供体制の拡充、そしてワクチン接種の推進ということで、本当に休む間もなく全身全霊で取り組んでこられたということで、まずは、お疲れさまと一言発言をさせていただきたいというふうに思います。
まず、菅総理におかれましては、この一年間、新型コロナの感染拡大から国民を守るということで、三本柱と先ほど御発言がございましたが、感染防止対策、医療提供体制の拡充、そしてワクチン接種の推進ということで、本当に休む間もなく全身全霊で取り組んでこられたということで、まずは、お疲れさまと一言発言をさせていただきたいというふうに思います。
○遠藤（敬）委員 思ったより菅総理の答弁が長くて、もう次の質問ができないんですけれども、ざっと申し上げると、西村大臣も積極的に御努力いただいて、抗原キットもいよいよ薬局でも販売されるということで、僕が是非お願いしたいのは、今日、総理にお話ししたかったのは、後遺症治療の推進というか支援なんですね。 今、感染された方には公費で、無償になっております。
安定局長 田中 誠二君 厚生労働省雇用 環境・均等局長 山田 雅彦君 厚生労働省社会 ・援護局長 山本 麻里君 経済産業省商務 情報政策局商務 ・サービス政策 統括調整官 田中 一成君 参考人 独立行政法人地 域医療機能推進
今の感染の減少傾向を継続して確実なものとしていくため、医療提供体制の確保、感染防止対策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱から成る対策を確実に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府参考人 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 山田 雅彦君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局長） 山本 麻里君 政府参考人 （厚生労働省老健局長） 土生 栄二君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 浜谷 浩樹君 政府参考人 （国立感染症研究所長） 脇田 隆字君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
そういう方たちに何とか医療にアクセスしていただけるために、地域でもまた地域医療を推進する上で、このことも、抗体カクテル療法を是非早くやっていただきたいと再度要望させていただきます。 それから、この緊急事態宣言解除でありますけれども、行動制限緩和、これにつきまして、先ほど来もたくさんありますが、質問が。
診療報酬だけでなく、こうした介護、障害福祉の現場の皆様も、大変、三密を避けられない現場の中で、エッセンシャルワーカーとしてどれだけ御苦労されながら、そしてまた、利用者が激減しているようなところもたくさんございますので、これは十月以降も上乗せの特例措置など継続すべきではないかと思いますので、先ほど財務省のお話がありましたが、田村大臣として、そこを是非推進したい、やりたいということを言っていただきたいと
加えて、国立病院機構とか尾身会長が理事長を務める地域医療機能推進機構等でもまだまだ受入れが少ないと思うんですけれども、まずは、やっぱり国が関連する公的機関であるここが積極的に受け入れるべきだと思いますけれども、その辺の指示、指導はどうなっているんでしょうか。
渡辺由美子君 厚生労働省社会 ・援護局長 橋本 泰宏君 厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 赤澤 公省君 経済産業省商務 情報政策局商務 ・サービス政策 統括調整官 田中 一成君 参考人 独立行政法人地 域医療機能推進
また、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対するオンラインを活用した学習指導を推進するため、より具体的な考え方や取組のチェックリスト、オンラインを活用した学習指導に関する先進的な取組事例などを示した事務連絡を近く教育委員会等に発出することとしております。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
具体的には、大学や高校におけるオンライン授業のより一層の活用徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校、小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症、軽症状者の検査の推進などに取り組んでまいります、いきます。
新型コロナウイルス感染症対策推進室主催の西村大臣の会見、政府コロナ対策、そして基本的対処方針において、クラスターの発生状況というのは、特に、改めて七月の下旬から八月、この今の最近までに、直近において、相当国民の皆さんにとっては重要なデータというふうに映るぐらいに、会見のたびに、クラスターが発生している、新たな場所で、これまでに見られなかった場所でというような形で再三再四強調されて、大臣、発表されております
やっぱりそういう地域は補償もセットにして、テレワークの推進とかあるいは休業要請などを政府として私はすべきだというふうに思っています。それから、学校が休み、給食もないと、子供たちは。こうなると、子供たちの居場所をどうしていくのかとか食事をどう提供していくのかということも各自治体は大変苦労しますので、こういったところの支援を、大臣、是非お願いをしたいと思います。
具体的には、大学、高校におけるオンライン授業のより一層の活用、徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校や小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症状者の検査の推進などに取り組んでいきます。
国立病院機構や尾身理事長の地域医療推進機構のコロナ患者用確保病床比率は五％前後にとどまっています。民間病院に要請するなら、まず、国立病院等にもっと病床確保に協力をさせるべきではありませんか。いかがですか。
○佐藤（英）委員 引き続き、医療提供体制の確保、感染防止対策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱を徹底して取り組んでいただきますようお訴えして、私の質問を終わります。
政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 青木 孝徳君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 日原 知己君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 正林 督章君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤 公省君 政府参考人 （厚生労働省政策統括官） 鈴木英二郎君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
○とかしき委員長 尾身独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
視覚障害等のある方々の読書環境の整備を推進するため、デジタル化した所蔵資料から生成される全文テキストデータを提供することなどに必要な経費として、八千百万円を要求させていただきたいと考えております。 最後に、別途の事項といたしまして、国内刊行図書のデジタル化の推進がございます。
厚生労働省大臣 官房生活衛生・ 食品安全審議官 浅沼 一成君 厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 厚生労働省大臣 官房審議官 山本 史君 海上保安庁警備 救難部長 瀬口 良夫君 参考人 独立行政法人地 域医療機能推進
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘のとおり、保健所におきましては非常に多大な負担が生じておりまして、このような状況を改善していく必要があるということで、全庁的な応援体制の構築ですとか積極的な外部委託の推進といったところについて、我々の方からも各保健所の設置自治体に対して要請を行って、体制整備に取り組んでいただいております。
厚生労働大臣政務官 こやり隆史君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 渡邊 昇治君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 川上恭一郎君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 五味 裕一君 政府参考人 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官渡邊昇治君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君、消防庁審議官齋藤秀生君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君
さらに、十二日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえ、混雑した場所等への外出機会の半減やテレワークの強化を強力に呼びかけ、また、職場や学校等におけるクラスター対策として、談話室や更衣室など職場の共用部分を中心とした感染管理の徹底や抗原簡易キットを活用した検査の拡充などを推進してまいります。
公明党の推進により、定期接種ではない臨時接種であるコロナワクチン接種が予防接種法上の救済制度の対象とされています。これ自体、画期的なことであります。 一方、国の疾病・障害認定審査会に届いた事案は既に五十件程度に上りますけれども、いまだ認定された件数はゼロです。私自身、先月から求めていますが、いまだに第一回の審査会の開催日程も決まっていません。
さらに、十二日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえ、混雑した場所等への外出の機会の半減やテレワークの強化を強力に呼びかけ、また、職場や学校等におけるクラスター対策として、談話室や更衣室など職場の共用部分を中心とした感染管理の徹底や、抗原簡易キットを活用した検査の拡充などを推進してまいります。
二〇一六年に施行された戦没者遺骨収集推進法には、戦没者の遺骨を収集、収容し、本邦に送還し、遺族に引き渡すことまでが国の責務であると記載されています。帰りを待ち望む遺族の元に一日も早く遺骨を返さなければなりません。
同じ通達でも宿泊療養を増やすというふうにも書いているわけでありますし、自宅療養だったら公明党が推進しているレムデシビルも使えなくなる。 今大臣おっしゃったように、リスクではなく病状によって医師が判断するということであります。そういう部分での、この内容も含めて、混乱回避のための措置というのはしっかりと図っていただきたい。
厚生労働省としては、引き続き、こうした財政支援とともにメーカーの増産要請を行うことなどを通じて活用を推進してまいりたいと考えています。
○青山（雅）委員 是非、検討と積極的な推進をお願いします。 最後に尾身先生にお伺いしたいんです。 これは非常に重要なデータなんですけれども、先ほどお示しした資料４を御覧いただくと、イギリスは、七月の初旬に二万人感染者数がいたときに、もう規制を解除すると予告して、十七日、五万人を超えたんだけれどもそのまま実行して、そうした途端にもう一万五千人減っているんですよね。
先ほどの私どもの立憲の部会では、コロナ対策推進本部が決めたということでありますが、元々の起案はどこだったのかということにも、残念ながらお答えはされませんでした。そうすると、ほかの方、さっき専門家にも伺いましたというのが部会の方でありましたので、どなたかほかの方に聞かれたんだったら、田村大臣、お答えください。
○とかしき委員長 尾身独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
官房審議官 間 隆一郎君 厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 農林水産省大臣 官房参事官 沖 和尚君 中小企業庁事業 環境部長 飯田 健太君 防衛省大臣官房 長 芹澤 清君 参考人 独立行政法人地 域医療機能推進
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
織田 央君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 木村 実君 政府参考人 （環境省大臣官房審議官） 白石 隆夫君 政府参考人 （環境省環境再生・資源循環局次長） 土居健太郎君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
そこに西村大臣に相当な問題意識があって、コロナ対策推進室も動いてきたんじゃないのかと。一連の動きはそのことを示しています。 もう一点お聞きしたいのは、七月二日の大臣の記者会見です。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今日は、各紙報じていますけれども、六月十一日、各都道府県宛てに内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室の連名で事務連絡が発出されていた。その中に、要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面の提出を求めるなど取組を行うようにとちゃんと書かれていますよ。
） 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 六、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号） 七、公文書等の管理の適正化の推進
今般の新型コロナウイルス感染症対策推進室から関係省庁へのお願いの件につきましては、金融機関が多くの事業者と接点があることに鑑み、休業要請や命令などに応じない飲食店のみならず、あるいは、飲食店に限らず、広く金融機関の融資先等の事業者等に対して一般的な感染症対策を呼びかけていただくという趣旨であり、特定の飲食店への融資に影響を来すような趣旨ではないという認識を新型コロナウイルス感染症対策推進室と共有していたところでございまして
コロナ禍で在宅勤務をしている方々への取扱いについては、今年度、令和三年の四月二十三日に保育所等における新型コロナウイルスへの対応に係るＱアンドＡを出していただいていて通知していただいていますし、二〇一七年には、働き方改革等多様な働き方の推進ということを政府から打ち出されている中で、これに応じた保育所等の利用調整等に係る取扱いについて厚労省の方から通知が出ています。
大臣、細かいところをというふうにおっしゃっていただいたんですけど、再通知が難しいということで、中身も変えなければいけない、しかも、自治体の判断というところは分かっているんだけれども、それを乗り越えてやはり多様な働き方を推進する政府としての考え方は何らかの形で出していただくというのは改めてお願いをしておきたいと思います。 続きまして、この大きな三番の一番の方に戻ります。