2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
御質問いただきました現在の人口推計の下において、死亡者数がピークとなる二〇四〇年における死亡者の場所、死亡される場所の数の具体的な推計等については、現在、厚生労働省として政策前提として確たるものを持っているわけではございません。
御質問いただきました現在の人口推計の下において、死亡者数がピークとなる二〇四〇年における死亡者の場所、死亡される場所の数の具体的な推計等については、現在、厚生労働省として政策前提として確たるものを持っているわけではございません。
さらに、ワンウエーのプラスチック製品についても、各種団体や個別事業者による出荷実績、そして排出量推計等を集計をして排出実態の把握を進めています。 今後は、例えば歯ブラシでも、家庭で使われるケースとホテルなどで使われるケースでワンウエーかどうかこれは異なりますから、利用実態をきめ細かく把握をして精密化、精緻化を進めていきたいというふうに考えています。
今後の見通しについてでございますけれども、具体的な推計等は行ってはおりませんけれども、他方で、御参考までに、この十年間、すなわち二〇〇八年から二〇一八年の十年間の期間におけます推移を見ますと、第一次産業の就業者数は約二〇％減少、第二次産業の就業者数は約九％減少、他方で、第三次産業の就業者数は約九％増加というように、第一次産業、第二次産業が減少する一方で、第三次産業は増加しているという傾向にあるというふうに
せておりますし、確かに物価安定目標二％を達成しておりませんが、これは、本当の目的は、二％の物価安定ということが一応目的でありますが、本当の目的は、例えば雇用に働きかけをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては、この金融政策も含め目標については達成をしていると、こう思っておりますが、それ以上の出口戦略云々についてはこれは日本銀行にお任せをしたいと、こう考えておりますが、それ以外の、この経済財政等の将来推計等
○参考人（黒田東彦君） このＮＡＩＲＵにつきましては、もちろん直接観察することができないわけで、様々な方法による推計が必要になってまいりまして、学者の方々の推計等もありますけれども、結果が大きく違っておりまして、日本銀行では現在、このＮＡＩＲＵというもの自体は特に活用してはおりません。
今後、将来人口推計等に鑑みて医学部入学定員がマクロで縮小されることがあっても、恒久定員枠の中で地域枠や地元枠医師が確保できる仕組みを検討することが必要だと考えます。専門医養成に係る厚生労働大臣の意見聴取、要請については謙抑的に運用されるべきだと考えています。 次のページをおめくりいただきまして、地域での外来医療機能の偏在、不足等への対応です。
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、今の段階で具体的な時期というものを申し上げる状況にはありませんが、ただ、経済財政諮問会議において議論がスタートしているわけでありまして、そこにおいても、そうした一体改革後の社会保障の姿を検討するに当たっては、やはり将来推計等の検討材料が必要だということを求められているところでございますので、我々としてもその議論の素材になる将来推計はしっかりと提示できるよう今準備
そういった議論に資するための材料として、どういう手法で推計等を行っていくのか、またどういうような形でお示しをしていくのが適正なのか、そういったこともしっかりと考慮しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 委員からも今御質問の中でございましたけれども、御指摘の生涯未婚率、これは、婚姻外の出生が少ないこの我が国において、人口学的に出生の動向を分析する際に使う指標として国立社会保障・人口問題研究所が五十歳時の未婚割合を算出し、その動向を将来人口の推計等に用いてくるときに生涯未婚率という言葉を使ってきたわけでありますけれども、今委員御指摘の点もありました。
まずは、現在透析を行っている患者様の数及びそれに要する医療費、また、それがどういった経年変化の傾向をたどっているか、またわかれば、あわせて今後の推計等について、厚生労働省、答弁をお願いいたします。
御指摘の決議を受けて検証した結果、当時出された他の各調査機関の被害推計等も約十四兆円から約二十二兆円となっていることや、平成二十三年度の国民経済計算において、減価償却を反映させた東日本大震災による資産の減少額が約九・二兆円となっていることから、算定は妥当であったと判断したところでございます。
○政府参考人（奥田哲也君） ＪＲ東海が行いましたこの収入想定につきましては、いわゆるモデル推計等による需要の予測値によらず、収入実績の推移でありますとか主要な競合相手であります航空機との競争の実績を踏まえて彼らなりの見積りをしたというふうに承知をいたしております。
第二に、防衛大臣は、長期契約により縮減される経費の額の推計等について、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為を行う会計年度の予算の概算の閣議決定があったとき及び当該特定防衛調達に係る長期契約を締結したときにそれぞれ公表することとしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
第二に、防衛大臣は、長期契約により縮減される経費の額の推計等について、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為を行う会計年度の予算の概算の閣議決定があったとき及び当該特定防衛調達に係る長期契約を締結したときに、それぞれ公表することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
その後、測定結果の集計でありますとか生活パターンごとの個人線量の違いの推計等、科学的な検討を今実施をしているということでございまして、現在最終作業中というふうに聞いております。
今回の法案では、各医療機関が病棟ごとに提供する医療の機能を都道府県に報告する制度を設けるとともに、都道府県は、医療機関の現状や地域の医療需要の将来推計等を踏まえ、地域医療構想を策定し、地域医療構想に基づき都道府県が行う医療提供体制の改革を進めるため、新たな財政支援措置を設けるなどの取り組みを行うことといたしております。
文科省としては、この厚生労働省の随時に行われた医師の需給推計等を踏まえた、そして、その上で政府の方針に従って対応するというのが文科省の立場でございますので、この辺の、東北地方に限定した医師需給というのはやっておりませんが、厚労省の全国調査の結果を踏まえて、文科省がそれに対応するということでございます。
○若井委員 平成二十五年五月二十九日に、社会資本メンテナンス戦略小委員会の方から、今後の社会資本の維持管理・更新のあり方についてという報告がなされておられるようですけれども、この中に、維持管理・更新費の推計等についての作業も含まれているというふうにお聞きをしております。
繰り返しになりますけれども、そういう、多目に、過大に、安全側に傾くように見積もったものでも、相当程度低いと見積もられているようですので、もちろん、これに安心することなく、丁寧に丁寧に、各種の情報、それから失われたはずのデータについては推計等も加えながら、福島県と一緒にこの調査を見守っていくということになると思います。
それをベースにしたいろいろな経済的な推計等よりも、はるかにそのベースになる人口推計の方が信頼できる。これはなぜかというと、日本のそもそも基礎となるデータベースがしっかりしていること、そしてそれの調査が常に非常に十分な調査ができていること、それに尽きていると思っております。そんなことも考えながら三副大臣にお尋ねをしたいと思っております。