2017-05-10 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
中長期試算は、安倍内閣におきましては、十年程度を推計期間として、これまで年に二回推計値を出させていただいてまいりました。その中で、前原委員からリクエスト、御指摘をいただいて、内閣府の方で、それに加えて、今出させていただいた四ページ目の資料、二年分ですね、追加的に資料をつくらせていただきました。
中長期試算は、安倍内閣におきましては、十年程度を推計期間として、これまで年に二回推計値を出させていただいてまいりました。その中で、前原委員からリクエスト、御指摘をいただいて、内閣府の方で、それに加えて、今出させていただいた四ページ目の資料、二年分ですね、追加的に資料をつくらせていただきました。
○政府参考人（田和宏君） 先生の御質問は、二六年度以降についても試算を延ばすべきではないかという御質問だと思いますけれども、現在、安倍内閣として、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化とその債務残高ＧＤＰ比の着実な引下げという、こういう実現に向けて今、経済、財政双方やっているわけでございますが、安倍内閣では、これらの目標に向けた改革の進捗状況をまさに点検するために、十年程度を推計期間として、今回
○越智副大臣 中長期試算の試算期間を二〇二六年度以降に延長するということにつきまして、委員も大臣としての御経験があるのでよく御存じのところだというふうに思いますけれども、十年程度の推計期間を今のところ念頭に置いて作成しているものでございますけれども、推計に必要な前提条件の置き方とかあるいは推計値について、それを延ばすと不確実性が非常に大きくなるということで、まずはここは慎重な検討が必要だということは
○副大臣（小渕優子君） 物価上昇率におきまして、この試算時点において、政府、日銀との間で取りまとめました共同声明におきまして、日銀によるこの物価安定目標が二％と設定されていたことを踏まえて、本試算の推計期間中に消費者物価上昇率が二％に達するものとして、その道筋というものを機械的に設定しているということであります。
下に説明書きがありますけれども、「政府が目指す経済の姿を考慮して、本試算の推計期間最終年度（二十八年度）に名目経済成長率三％、消費者物価上昇率二％が達成されると仮定した上で、機械的に設定。」と書いております。 まずここで気になるのは、先ほど日銀総裁とも議論しましたけれども、二十八年度、二〇一六年度に物価上昇率が二％になっているという前提を置いているということなんですね。
同推計期間に年少人口はどうなるかということになると、当初一千六百八十四万人と言っていたんですが、ゼロから十四歳、これが七百九十一万人と、八百九十三万人減り、当初人口の五三％になる。生産年齢人口が八千百七十三万人から四千四百十八万人、三千七百五十五万人の減、こういうふうになるわけです。
「改革と展望」の参考試算においては計量モデルを利用して客観的な推計を行っておりますけれども、ことしの試算においても昨年の試算においても、ともに推計期間の途中で長期金利が名目成長率を追い抜く姿となっております。
また、「改革と展望」の参考試算では計量モデルを利用して客観的な推計を行っているところでございますが、今年の試算においても昨年の試算においても、ともに推計期間の途中で長期金利が名目成長率を追い抜く姿となっております。今年の推計、昨年の推計、いずれも全く同じモデルを使った同じ計算をしております。 さて、財政再建と経済成長の両立についてのお尋ねがありました。
今年の試算も昨年の試算も特定の意図を持つことなく計量モデルを利用して行った客観的な推計であり、ともに推計期間の途中で長期金利が名目成長率を追い抜く姿となっている点では大きな違いはないものと考えております。 金融機関の経営責任でございますが、破綻金融機関に対し、経営上の、民事上、刑事上の責任を明確化するなど、厳正な対応を行ってきたところであります。
推計期間の前半からこのようなバイアスの掛かった前提を置くことは、後半の推計値の信頼性を著しく低下させるものであります。 内閣府の推計は、想定シナリオ等々がいろいろ未公表でありましたが、今回こうやって公表されました。
また、この需給予測によれば、平成四十年までの推計期間を通じまして、全国的に見た場合、薬剤師は常に供給が需要を上回ると予測されております。 一方、薬剤師の地域的な存在とか、それからドラッグストアの進出とか、それからそこに雇われる薬剤師さん等の賃金の額とか、それからその職務の内容、そういったその勤務条件等のミスマッチもあるようであると。
それから、マスターモデルの推計期間といたしましては五四年から六七年という古いのもございます。これらを動かしますと、どうしても地域別が出ないんですね。日本全体でしか出ません。 それで、申し上げますと、委員御指摘のとおりに、七〇年ごろには、マスターモデルを見ますと二・〇二、二年目に四・一四。それが、短期日本経済マクロモデルで見ますと一・三一、二年目が一・六五と、こういう数字になります。
ただ、シミュレーションで申しますと、経済企画庁の持っております第五次世界経済モデル、これは一九九四年の十二月にできたものでございまして、推計期間が八三年から九二年、かなり古いんでございます。これで試算いたしますと、一兆円の場合には〇・一％、六兆円の場合には〇・五％というような数字が出ます。
○橋本内閣総理大臣 今回の統計、一つ特色を申し上げなければなりませんのは、推計期間を二〇五〇年までとしたところでございます。これは近年、国連あるいはフランス、アメリカなど先進諸外国の人口推計というものが大体二〇五〇年とそろっておりますので、ここに焦点を合わせてまいりました。
なお、これらに加え、「財政の中期展望」の推計期間を超えた平成十七年度までの財政事情について試算した「中期的な財政事情に関する仮定計算例」をあわせて提出いたしております。
なお、これらに加え、「財政の中期展望」の推計期間を超えた平成十七年度までの財政事情について試算した「中期的な財政事情に関する仮定計算例」をあわせて提出いたしております。