2015-05-13 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
○小松政府参考人 ただいま財務省の方からお話のあった数字につきましては、私どもでは人口推計をいたしませんので、厚生労働省の人口問題研究所の推計数値を使われているのではないかと推測いたしますが、そういった数字を私どものやりとりの中で検証する、扱うことはございますので、そのことを指しておっしゃられたことかと推測をいたします。
○小松政府参考人 ただいま財務省の方からお話のあった数字につきましては、私どもでは人口推計をいたしませんので、厚生労働省の人口問題研究所の推計数値を使われているのではないかと推測いたしますが、そういった数字を私どものやりとりの中で検証する、扱うことはございますので、そのことを指しておっしゃられたことかと推測をいたします。
○笠井委員 推計数値もない、言えないのは、なかなか問題だと私は思うんです。 〇七年、企業によるタックスヘイブンの特定外国子会社の留保所得の申告漏れでも四百八十一億円で、個人の海外資産に関連した相続税の申告漏れは三百八億円という数字なんかもありますから、これはきちっと、やはりそういう点では推計は少なくともする必要があると思うんです。
例えば、特にオフロードの場合についてはいつ購入していつ破棄をしたかというのはまるっきりつかめていない、あくまでも推計数値であります。これが根拠に、全体の根底になっていて、そこからいろんな目標設定がなされているわけであります。大変この面についても危惧を持っております。 果たしてこの新車規制が働いてくる入替え効果はいつごろから発揮されてくると、こうお考えでしょうか。
○高部政府参考人 ただいま手持ちにございます数字が、在外の有権者数の想定、十四年の十月現在のもので計算したものがございますので、それでお答えさせていただきたいと思いますが、十五年の衆議院選挙の際の海外の有権者数の推計数値が約六十五万人ということでございまして、これに対する在外選挙人の投票者数が、先ほど申し上げましたように一万一千七百四十九人ということでございますので、これに対する比率として見ますと一
具体的な数字ということになりますとなかなか推計が難しゅうございますけれども、地元銀行の一つの推計数値としましては、観光客が五％減、二十万人強ということになりますが、減りますと、一人当たりの消費単価が大体十万円前後ということでございますので、二百億円前後の収入減が生じるのではないかといったような数値が発表されておるところでございます。
○政府参考人（山本信一郎君） 一応これは推計数値でございまして、五％観光客の入り込み客が減りますとそれぐらい収入減が生じるであろうという推計数値でございます。
全体の評価がえの状態というのは、ただいま申し上げましたようにまだつまびらかでありませんので、いろいろな意味での推計数値ということしかないわけでございます。指示平均価額の平均上昇率がさっき言いましたように一二・六％ということを考えて推計しますと、宅地のうち大半、つまり五〇％をかなり超える部分が新たな一・〇五という負担調整率の部分に入ってくるのではないだろうか。
○塚田委員 厚生省がおつくりになりましたその推計数値のまま推移した場合には、社会保障の負担によって厚生省のみが残って国家が滅びてしまうというくらい重要な中身を持っておる、だからそれをいかに適正化するかということが厚生省にとって大きな役割になる、このような認識のもとに、この資料をもとに長期的な展望に基づく立派な政策づくり、また国民に対する合意を求める努力をしていただきたいと思います。
なお、銀行につきましては、御承知かと思うのでございますが、持ち高規制というものが行われておりますために為替差損というのはほとんど発生しない、あるいは発生いたしましてもごく少ないというふうな額でございますので、こういう民間機関投資家グループ全体として、六十二年度一兆数千億円というのが大ざっぱな推計数値であろうというふうに思っております。
ところが、今回の政府統一見解の推計数値に使いました事務所従業者の推計値は三百三十万から三百五十万。五百十万に比べまして、大きい数字につきましても約百六十万の差があるわけでございます。これは例えば純粋のホワイトカラーでございまして、ただいま申しました保険外交員、セールスマンのような営業所人員というものを含んでおりません。その数値を訂正したものでございます。 なお、もう一点ございます。
○和田静夫君 ちょっと事務的なペースに入りますが、予算委員会の席で、私の方の竹田質問がありまして、主要な経費の推計数値、推計方法を提出する、こういうふうに約束されたわけですね、大蔵当局は。ここに提出てきますか。
一％当たりで五十一年度ベースで申しますと、四千三百億ないし四千五百億くらいの税収規模である、これもマクロの統計等を用いました推計数値でございます。
実は、四十六年度から五十一年度までの間の推計中、四十九年度までは、これは町村ごとに積み上げた推計数値でございますが、五十、五十一年度の数字は、これは四十九年度までの増加傾向を引き伸ばした推計値でございます。そうしたものを用いまして、ただいま申し上げましたように、急増町村の場合、小学校では四六％ふえる。
そういう意味で、これを少くとも全国推計数値として読むためには、ほかの、例えば私のほうでやつております物価賃金調査或いは農家経済調査で補完すれば、全国的な傾向としてはこの数字でも読めると私は思います。