2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
国内におきましては、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、流出量の推計手法の検討を開始したところでございますので、こういったことを、取組を深めてまいりたいと考えております。
38件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（加藤勝信君） 前回の二〇一四年の財政検証の結果公表後、社会保障制度審議会の年金数理部会において、財政検証で用いるデータや推計手法の妥当性、分析の在り方などを検証、ピアレビューをしており、二〇一六年にまとめられた今後の財政検証への提言の中で確率的見通しの作成について触れられております。
2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
御指摘のその他要因でございますが、五年ごとに行われます国勢調査や産業連関表等の基礎資料の反映や最新の知見に基づく推計手法の反映によるものでございます。
2019-03-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第15号
一つは、ＲアンドＤの資本化など、最新の国際基準に対応するとともに、もう一点、最新の産業連関表や推計手法を……（小川委員「聞かれたことにお願いします」と呼ぶ）今答えています、反映した改定であります。この改定によりまして、日本経済の実力をより正確に計算できるようになったと考えております。それによりまして、別にかさ上げはしておりません。
2019-03-01 第198回国会 衆議院 本会議 第8号
政権交代後、二〇一三年から具体的な検討に入ったＧＤＰの推計手法の見直しにより、二〇一五年のＧＤＰは、それまでの五百兆円から五百三十二兆円と、一夜にして三十一兆円ものかさ上げが行われ、名目六％以上もの成長がなし遂げられました。 この点、政府は、金科玉条のごとく、国際基準に合わせたものだと言い張ります。
2019-02-04 第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○茂木国務大臣 二〇一五年度のＧＤＰにつきましては、旧基準と比べて、国際基準への対応によりまして二十四・一兆円、最新の産業連関表や推計手法の反映によりまして七・五兆円、合計で三十一・六兆円の上方改定となっております。
2019-02-04 第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号
これは、ＲアンドＤの資本化など、最新の国際基準に対応するとともに、最新の産業関連表であったりとか推計手法を反映した改定であります。この改定によりまして、日本経済の実力をより正確に計算できるようになったと考えております。 なお、この基準改定は、先生が与党にいらした民主党政権時代の一一年に対応方針が決められ、その後、専門家で決めさせていただいた話であります。
2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
もう一つでございますが、これまでも五年ごとに行ってきた改定でありますが、五年ごとに実施、作成されます国勢調査や産業連関表等の大規模、詳細な基礎統計、そして最新の知見に基づく推計手法などを反映したものでございます。 この結果、二〇一五年度の名目ＧＤＰについては、旧基準と比べ三十一・六兆円の上方改定となったものでございます。
2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（長谷川秀司君） 二〇一五年度の名目ＧＤＰにつきましては、旧基準と比べまして、最新の国際基準であります二〇〇八ＳＮＡの対応によりまして二十四・一兆円、最新の基礎統計や推計手法の反映によりまして七・五兆円の上方改定となったものでございます。
2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
御指摘のとおり、医療の質の変化の把握という問題は、ＧＤＰ統計の推計手法の改善を図る観点から大変重要な課題でございます。 今年の三月に閣議決定いたしました公的統計基本計画においては、ＧＤＰ統計の加工・推計手法の改善等の一環といたしまして、医療の質の変化を反映いたしました価格の把握手法について包括的な研究を推進すると定められたところでございます。
2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○吉川（元）委員 建設関係の推計手法が変更されたということですけれども、これはきのうレクの際にも聞いたのは、もちろん、これも寄与度としてはあるということですけれども、上がったり下がったりというのは二〇一三年以前も当然あった。大きく上振れしたりあるいはマイナスになったり、それと同じ程度で二〇一三年以降も上振れが出ているということでありますから。
2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
今回、基準改定の公表に当たりましては、基準改定によるＧＤＰへの影響額につきまして二つのパートに分け、今申し上げました二つの要因でございます、一つ目は、新しい国際基準への対応によるものを二〇〇八ＳＮＡ対応要因といたしまして、二つ目は、それ以外の新しい基礎統計や推計手法の反映によるものを委員御指摘のその他要因として公表しているところでございます。
2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
推計手法の改善や最新の基礎統計の反映によります影響は多岐にわたりまして、厳密に分解することはできませんが、主に、家計最終消費支出、それから総固定資本形成に影響が及んでいるものと考えられます。
2018-03-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第4号
これは十五年ぶりに行われた国際基準への改定を反映したものでありまして、もう一つは、これまでも五年ごとに行ってきた改定でありますが、五年ごとに行われる国勢調査や産業連関表等の大規模で詳細な基礎統計や最新の知見に基づく推計手法を反映したものでありまして、基準改定は国際ルールにのっとってより正確に経済状況を把握するための改定でありまして、これによりまして日本経済の実力をより正確に計算できるようになったと、
2018-01-24 第196回国会 衆議院 本会議 第2号
また、平成二十八年十二月に実施したＧＤＰ統計の基準改定では、ＲアンドＤの資本化などの最新の国際基準への対応のほか、建設投資について、建設工事にかかった費用ではなく、実際の販売額を活用するなどの推計手法の改善、産業連関表や住宅・土地統計など、最新の基礎統計の反映などを行いました。 これにより、結果として、二〇一五年については、国際基準への対応以外の要因で七・五兆円の上方改定となっています。
2015-07-03 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
まだまだ在庫を中心に推計方法がブラックボックスなところがたくさん残っていると思うんですが、今後、さらにＧＤＰ統計の推計手法の公開を進めていくお考えはございませんか。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
そういった意味で、この原価計算方式というものをきちっとやっていくということが大変大事になるわけでございまして、過去の契約実績とか企業の見積もり等をきちっと精査するというふうなことに加えまして、私どもとすれば、適正な調達価格を算定するため、コスト情報のデータベース化、それから、統計的な分析によるコスト推計手法とか、こういったものについても能力を向上させていきたいというふうに思っているのが一点と、もう一
2014-04-22 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
これについては、私もかねてより感じておりましたところでございまして、有識者の検討会において、国全体の消費者被害額の推計手法を検討し、今年度の消費者白書での掲載に向けて準備をするなどの改善策を講じているところでございます。
2014-04-04 第186回国会 衆議院 本会議 第14号
交通需要や料金収入を推計する際には、正確なデータや、学術的にも信頼できる推計手法を用いて、的確に行うことが必要であると考えております。 今後とも、有識者の御意見を踏まえながら、最新の知見に基づいて、推計手法を改善するなど、債務の確実な償還が図られるよう、適切に指導してまいります。 次に、四十五年以内の債務償還についてお尋ねがありました。
2014-03-26 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
まず、この推計の中のまさに件数といいましょうか、状況を把握するという意味でこの消費に関します意識調査を行ってございますが、今回は前回の内閣府の実施した推計手法を踏襲しながら、より回答しやすいといいましょうか、きめ細かなそういう調査を行ってございまして、まさしく御指摘のような消費者被害の態様ごとのまさに被害経験を調査してございます。
2014-03-05 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
それから、ＧＤＰ統計の推計方法の公開を進めるということでありますが、ＧＤＰ統計の推計手法につきましては、民間のニーズも踏まえまして、これまで公表してきました推計手法解説書の最新版を一昨年十一月に公表する等、その透明化に努めているところであります。 今後とも、総務省の指摘にしっかり応えられるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
2014-02-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そこでは、審議会で検討されました推計手法を用いまして、国、地方公共団体が管理いたします国土交通省所管施設の維持管理、更新費を示しております。 具体的には、平成二十五年度で約三・六兆円の維持管理、更新費、これは事業費でございますけれども、十年後には四・三から五・一兆円、二十年後には約四・六から五・五兆円程度になるものと推計されています。
2014-02-19 第186回国会 衆議院 予算委員会 第11号
答申では、この審議会で検討された推計手法を用いまして、国、地方公共団体等が管理する国土交通省所管施設の維持管理・更新費が示されたところでございます。 具体的には、平成二十五年度には約三・六兆円と推計される維持管理・更新費が、十年後は約四・三から五・一兆円、二十年後は約四・六兆から五・五兆円程度になるものと推計されるというところでございます。
2014-02-18 第186回国会 衆議院 予算委員会 第10号
答申では、この審議会で検討された推計手法を用いまして、国、地方公共団体等が管理する国土交通省所管施設の維持管理・更新費が示されました。 具体的には、平成二十五年度に約三・六兆円の維持管理・更新費が、十年後には約四・三から五・一兆円の維持管理・更新費が、二十年後ですと、これが四・六から五・五兆円程度になるというふうに推計をされています。
2011-03-10 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
公共事業につきましては、事業評価の改善や需要推計手法の見直し、選択と集中による重点化等、限られた予算を効果的、効率的に活用できるよう徹底的な改革を進めていく一方、社会資本整備の全体像を示す社会資本整備重点計画の見直しを進めてまいります。
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