2018-11-15 第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号 地方人口ビジョンの策定に当たりましては、各地方公共団体の実情に合わせて推計年次や将来の仮定の設定等を行うこととしておりまして、各都道府県の人口ビジョンを見ましても、例えば推計年次が、二〇六〇年ではなくて、沖縄県では二〇五〇年となっておりましたり、大阪府では二〇四〇年となっておりますこと、それから、地方公共団体によりましては、複数の前提で、幅を持った推計を行っている県もございますといったようなことなど 丸山雅章