1982-04-21 第96回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
右の外、自由なる立候補（又は一定数の選挙権者の推薦連署による立候補を認める）。これが乙案です。 このときには司令部が何と言ったかといいますと、 これらのうち乙案が適当である。但し、職能代表の色彩を除去するとともに、政党からも候補者の推薦ができることを明らかにする必要がある。 全国区をやめて、都道府県の一本とし、全部について乙案のラインで立案することはよろしい。
右の外、自由なる立候補（又は一定数の選挙権者の推薦連署による立候補を認める）。これが乙案です。 このときには司令部が何と言ったかといいますと、 これらのうち乙案が適当である。但し、職能代表の色彩を除去するとともに、政党からも候補者の推薦ができることを明らかにする必要がある。 全国区をやめて、都道府県の一本とし、全部について乙案のラインで立案することはよろしい。
従つて参議院としましては、現在の教育委員会法を或る程度までその推薦制というものは尊重したが、人数において制限をしたという点でありますが、参議院案を見まするというと、根本から推薦制というものを、推薦届はありまするけれども、選挙人名簿に登録されておる選挙人の推薦連署による推薦というものは不用だということにしてあります。これについて衆議院側の考えなり理由を一応聞いて見たいと思います。
○衆議院法制局参事（三浦義男君） 只今お話のありました教育委員の推薦連署制の問題でありまするが、これにつきましては、衆議院の委員会におきましてもいろいろ意見がありましたが、先程鈴木委員からもお触れになりましたように、連署制を認めますと、それが事前運動の弊害を醸し易いというような点が考えられましたことが、それを止めまする一つの理由で、それから仮に連署制を置くといたしまして、現在の教育委員会法は六十人以上
教育委員会の選挙は、六十人以上の推薦、連署とありますけれども、それには六十人以上、何千人でもよいということになり、弊害があると思うがどうですかということであります。全県区制は広く人物の如何を知り難いから、もつと候補者についても周知せしめる方法をとつて欲しい。現在の教育委員の色分けは、実業家一、教員三、ＰＴＡ二、博士一という現状であります。