1999-07-01 第145回国会 衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第1号
実は、これは私立大学を入れますともっと大変なことになっておりまして、今、大学の入学者のうち推薦入学者は大体四割です。十六万人います。国立の場合には九％、公立の場合には一四％、これでは一一％という数字になっていますけれども、私立の場合には三五％です。
実は、これは私立大学を入れますともっと大変なことになっておりまして、今、大学の入学者のうち推薦入学者は大体四割です。十六万人います。国立の場合には九％、公立の場合には一四％、これでは一一％という数字になっていますけれども、私立の場合には三五％です。
さらにもう一つの問題としては、入学定員の大半が推薦入学者である、こういうような、一つの希望としての方向は示されておるわけでありますが、こういったことについて、これは、学校それぞれ競争が激しくなってきますと、非常にまた悪い影響を及ぼすのが高等学校の教育、三学期などというのは、もう全く授業も何もしないとかいうようなことで、高等学校三年生の教育というものはできないというので、その辺の、高等学校側から見ると
報告書でも指摘しているように、推薦入学者の人数、割合及びその実績などをきちんと公表させ、一般にもわかるよう指導すべきではないか。また、その推薦入学者の全入学者に占める比率についても、大学任せにするのではなく、社会的に許容される範囲内におさめるべくある程度は調整をする必要があるというふうに思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○柳田委員 この推薦入学者の比率ということなんですが、報告書の例に書いてあることなんですけれども、推薦入学者の割合が九〇％を超える学校のことも書いてございます。
もう一つなんですけれども、この推薦入学者の比率についてなんですが、私学にも国からの補助が出ておると考えますと、すべての人が公平に受験できて合格できるというふうなことが確保されなければならないのではないかなと思うわけであります。
○宮地政府委員 私どもとしては、推薦入学者と一般入学者との間に差等を設けることについては、推薦入学という事柄の趣旨から必ずしも適切ではないのではないかということで、入学者から差を設けない形で学生納付金の一種としてそういう特別協力金を微収する方がより適切ではないかということを大学側に伝えたわけでございまして、したがって、五十八年度の入試のことはすでに終わっておった段階の問題でございますから、五十九年度以降
以上でございまして、文部省におきましても学生納付金の一種と判断をいたしておるわけでございますが、ただ、推薦入学者から一般入学者よりもより多く徴収するというような形では推薦入学の趣旨からも好ましくないので、推薦入学者と一般入学者で差を設けないよう指導をいたしております。大学側からは、五十九年度以降は差を設けないようにする旨の回答を得ております。
○宮地政府委員 大学側からは五十九年度以降は、推薦入学者と一般入学者から徴収する特別協力金について差を設けないようにするように指導いたしておりまして、大学側も両者の間に差を設けないようにしたいという回答をいただいております。
そしてまた、いま委員御指摘になりましたような十二月における推薦入学者の数も、私どもが国民公庫から聞いたところによりますと、最近におきましてふえてまいっておるといったような事情があるようでございます。こういった三点にいま思いをいたしましたときに、私どもといたしましては、委員御指摘の趣旨につきましても今後十分に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから推薦入学者の父兄に対して通信によって徴収している、こういうことでございますが、これは確かにやっておるようです。一人三万円ないし十五万円のものを取っておる。これは募集要項に書いていない入学金を、入学の際の寄付金をとっておるということでございます。それからこれは入学時寄付金とは別で私学振興協力金という名前でそういうものを取っておる。
ただ入学試験につきましては、筑波大学がかなり大幅な推薦入学の制度を取り入れまして、これはいろいろな意味で今後の大学入試に対するいい試みとして関係者の注目を浴びるものと思うのでございますが、一応百十名前後の推薦入学者を約一千名の志願者の中から予定したようでございます。