森友学園側が大阪府に提出した小学校の設置認可の申請資料で、愛知県にある私立海陽中等教育学校に推薦入学の枠の合意があるとの虚偽の記載をしていた件です。 証人喚問で籠池氏は、海陽中の運営法人理事長であるＪＲ東海の葛西名誉会長と二〇一五年六月に面談した際に、小学校ができるなら是非入学させたいとのリップサービスがあり、それを信じ込んだと証言しました。
今現在、中学生の中には、もちろん受験というのはこれからです、推薦入学にしても、あるいは本番の試験にしても。しかし、例えば九百十万で線を引くといっても、その中にはいろいろな、家計に勘案をしながら、私学に進もうかあるいは公立にしようか、そういった進路というものについては、本人も、あるいはその保護者、家庭の中でもいろいろなことをもう考えている子供たちがいる。
ところが、今の枝野先生の御指摘は、もう一回、推薦入学で入った段階から予備試験だというんだったら、やはりプロセスではなく点で判断するという方向にまた戻っているのかもしれません。
○笠委員 やはり少なくとも、高校から体育科に入って、そして当然ながら、スポーツだけ、文武両道は必要ですけれども、ある程度はやはり、自分の将来設計を考えたときに、例えば、大学に入学をするにしても、スポーツでの推薦入学という門戸は今かなり開かれていますから、そういった進路を考えたり、あるいは、実業団に自分のスポーツの力を生かしながら進んでいこうと、大体高校受験ぐらいからそういった進路を考えていくというお
桜宮高校から大学へのスポーツ推薦入学の状況をまず御説明させていただきますと、平成二十三年度は十六名、平成二十四年度は現時点で十八名、このうちバスケットボール部の生徒は平成二十三年度は三名、平成二十四年度は四名と聞いております。 また、今回の事案を受けて本年度の推薦取り消しとなった生徒はいないというふうには伺っております。
例えば、小論文指導、これ受けていなかったら推薦入学希望するのに受け入れないかもしれない、早朝講座、これ受けなかったら内申点が下がっちゃうかもしれない。様々な思いの中で、親だって疑問に思いながらもこれまで慣例的に普通の、平均のＰＴＡ会費以上のお金をずっと拠出してきた。そして、それがそのまま教育公務員である先生方に一時間幾らでどんどんどんどん払われている。
推薦入学の支払いに間に合わない。 私は、やはり入学金を準備するために、必要なときに借りられる、そういう見直しということも今大事ではないかというふうに思うんですが、この点はいかがですか。
岡山の駅で家出した少年が無差別殺人を起こしましたが、この彼は、実を言うと高校ではクラスで一、二番の成績で、国立大学への推薦入学を勧めたけれども、経済的事情で進学を断念した。結局、そこから自暴自棄に陥ってこういうことを起こしてしまっていると。このぐらい厳しい状況にあるんだということを我々みんなが本当に真剣に考えるべきではないのかなと、そう思っております。
そこで考え付いたのが留学生を入れようということで、今推薦入学が随分多くなってきていますけれども、四割ぐらい今推薦入学だという学校もあるわけだけれども。
私どもとしても、正にこの未履修のこの問題、と同時に、他方では大学の入学者に占める学力検査を経ない、推薦入学とか、その者の割合が四割に達している、こういう現状、両方を踏まえながら、高等学校と大学とがどう円滑に接続していくか、こういう観点から大学入学者選抜の在り方について中央教育審議会等の場で検討していきたい、このように考えておるところであります。
それから、今年、今現に進行中の推薦入学その他で既に出している人たちの扱い。これは補習で補われる部分もあるわけですが、その扱いについても、今回はこういう事情だということを付記して出しなさいということを各高等学校に、私学を所管している都道府県知事と公立を所管している各県教育委員長に通知を出しているということでございます。
それは推薦入学合格者など入学内定者に与える影響は物すごく大きいわけで、そういう意味では、生徒には全く責任ない。 僕は文部科学省の責任というのは重大だと思うんです、この部分について、受け取って認めているわけですから。学校ある意味ではぐるみで公文書偽造とも言える部分を行ったことに対して文部省はどう対応されるのか。これをきちっと国民の前で明らかにしてもらいたいと思います。
スポーツ選手はげたを履いて大学へ推薦入学ということがある場合がありますけれども、中学を卒業して工業高等学校を出て技能オリンピックをとったり、本当にそこですばらしい人たちが時には大学にもう一度戻って勉強したいという場合、やはりそれに対して大学へ行けるようなそういうシステムが私は必要じゃないかと。
その流れでありますけれども、今回の五百四十校、プラスアルファになると思いますが、それに対する処理方針では、これは初等中等教育局だけではなくて、大学入試選抜の関係とか推薦入学の関係で高等教育局とも連携をされていると思います。当然のことだと思うんですね。
それからもう一つは、既に推薦入学その他で入っている人もいるわけですよ、にせの調査書、内申書によって。今後、履修が追いつかないまま調査書、内申書を出して、推薦入学あるいは大学入試に臨む学生もいるわけですね。ですから、この人たちについてどう扱うかというのを大学当局にも通知しないといけないんですよ。 それから同時に、野田先生から、過去のものについてもという。これはもう膨大なことになりますので。
それで、それが解決をいたしましたら、その前提に立って、先生がおっしゃった、既に卒業している人の資格を救済する方法、それから今年度でいえば、不十分な調査書、つまり内申書で既に推薦入学を果たしている人もおりますから、この人たちの扱い、これはやはり権利に係ることなので、法制局とも今協議をしながら法制的な詰めをきちっとしておりますので、いずれスピード感を持って御報告をいたしたいと思っております。
それから、いわゆる推薦入学というものについては一定の枠まで認める、こういう考え方がございますが、この地域枠そのものについて五〇％というお話は、私どもの方は承知いたしておりません。 しかしながら、各大学は、平成十六年度の国立大学法人化を契機にいたしまして、医学部医学科の地域における存在の必要性、あるいは地域医療の重要性ということを認識しまして、さまざまな取り組みをしているところでございます。
それから、部活動を入試等の際にもっと評価をすべきではないかという点につきましても、いわゆる内申書、調査書で部活動の記録といったようなことを積極的に評価をしていくといったような試みでございますとか、入試において中学校生活における部活動などの活動の成果を様々な観点から評価をしたり、あるいは部活動で優れた実績を有する方の推薦入学等、いろいろ最近は部活動を評価する取組が進められているところでございます。
今、再就職に関しましては、これは今御指摘の点含めましていろいろなものが、進路カウンセラーみたいなものが海外青年協力隊の中の、ＪＩＣＡの中にそういったものがつくられてみたり、帰国した者が再入学したい、大学に行ってみたいという人に関しましては推薦入学制度が開設するとか、また、今ウエブサイトなんという便利なものができておりますんで、こういった、国際機関の方で、こういった経験の人材を求めています、日本人とかいうようなものに
間もなく、国公立の大学又は私立の推薦入学などに入る時期とも聞いております。また、もうすぐ年を越しますが、来年早々には、大学等の一般入試、そして高校などの推薦入学そして一般入試と、進学のための試験がメジロ押しとなります。 台風や地震の被害に遭われた方々の中には受験生もたくさんおられます。