2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
他党の委員の方も、属性をしっかりと把握してくれとかいろいろあったと思うんですけれども、そもそも、やはり新規採用が何人どの部門にされて何人やめていったかということの推移表ぐらいは、もうほんまに、さかのぼってやっていただきたいなと思って。実際、不可能じゃないと思うんですよ、入職のときの書類と退職時の退職届もあるんですから。
他党の委員の方も、属性をしっかりと把握してくれとかいろいろあったと思うんですけれども、そもそも、やはり新規採用が何人どの部門にされて何人やめていったかということの推移表ぐらいは、もうほんまに、さかのぼってやっていただきたいなと思って。実際、不可能じゃないと思うんですよ、入職のときの書類と退職時の退職届もあるんですから。
資料の二というのを御覧いただきたいのですけれども、実際に、商工中金の融資の破綻率というのの推移表をお見せしているんですけれども、非常に危機対応においてもこの破綻率は低いと思います。これを見ると、なかなか地銀が、一般の民間金融機関が手を挙げられない理由というのも、実際、これを見るとローリスクだなと思うわけですけれども、こういうものを示して指定金融機関に手を挙げることを奨励しているのでしょうか。
○鈴木（義）委員 営農類型別の農業所得の推移表というのをいただいたんです。どの経営体でも作付面積は少しずつふえているんですね。でも、実際に今、お米だけをつくっている農家さんで二町歩ぐらいしか作付ができない農家さんなんかは、どうそろばんをはじいても赤字だからやめてしまっているんです。もう、やめ始めているんですね。その農地はどうしても不耕作地になるか、もしくは休耕農地になってくるんだと思うんです。
それと同じような、人の変化、先ほども質問があったように、農業就業者人口変化の推移表を見ると、平成二十二年、二百六十万人だったものが、五年間で七十五万人、農業従事者の方が減っているんですね。特に二十三年度で、年齢別でいけば六十五歳以上の従事者が百五十七万人と、全体の六〇％を占めていると農業構造動態調査で記されているというふうに言われています。
では、出ないので、かわりにお答えいたしますと、お手元にちょっと大き目の紙で、「国の財務書類（推移表）」というのを用意しております。平成二十四年度末の数字自体は私の方でつくったんですけれども、平成二十三年度までは、財務省の方で国の財務書類というものをつくって開示しておりまして、それに基づいて並べております。 下ら辺の千四百五十行のところに「公的年金預り金」というのがあります。
まずは、本決算委員会では平成二十二年度の決算質疑をすると、こういうことでありますから、一般会計の推移表について用意をさせていただきました。（資料提示）十九年度、二十年度、そして二十二年度の決算額を並ばさせていただいています。 二十一年度、この二十一年度というのは、リーマン・ショックがあって景気対策等大幅な数度にわたる対策を行って非常に決算額が膨らんだということがあります。
ここにも都道府県の労働局の雇用均等室の定員の推移表が平成十四年から二十一年まで並べてございますが、ほぼというか全く変わらない。北海道でも六人から六人、ほぼ変わりません。
資料の１を見ていただきたいんですけれども、あるメガバンクが一〇〇％出資をしている派遣会社のスタッフ在籍推移表です。これを見ると派遣法施行以来の在籍数の変化が大変よく分かる。八六年の派遣法施行時、昭和六十一年、千六百八十五名、この派遣労働者が昨年九月では六千二百八名、これは四倍近くになっています。
それで、今度は自動車の最終処分費用についてお伺いしたいんですけれども、処分場の話はさっきお話あったとおりなんですが、そういう関係もあるんでしょうが、これは鉄リサイクル工業会というところで作っている資料で、シュレッダー関係の単価、価格の推移表を見せていただいていますが、いわゆるＡＳＲ、自動車のシュレッダーの処理費用がどんどんこれ上がり続けているわけなんですが、この最終処分費用というのがさっきお話あったようにいろんな
○村田副大臣 もちろん、新株発行の目論見書の記載を見ますと、十二年九月末に関しまして、監査法人と石川銀行が協議の上公表した中間決算どおりになっておりまして、この記載を見ますと、平成十二年度収益見通し及び資本推移表から、十三年三月末の見込みに関しては、増資がなければ債務超過と推定できるものでありました。それは、この表、目論見書を見てわかるところでございます。
これは厚生省がお出しになった数字だと思いますが、過去二十年の免除率と検認率の推移表が調査室でおつくりになった参考資料の中にございます。 特にこれで著しいのは、平成九年度になってこの検認率、実際にお支払いになっている比率が八〇％を切っておるということが一つございます。それから、免除率が近年どんどん上がってきています。
後で大蔵大臣とも議論するために用意してきていますけれども、八九年、九二年の八月十八日、九七年の十月三十一日、九八年の三月三十一日、九八年の八月二十八日、この金融機関の株価の推移表を見れば明らかじゃないですか。何かしなければいけないということで指摘されたって、まともなことをほとんどしてきていないから、どんどん金融機関の株だけ下がるんじゃないですか。
三ページに、事務総局の職員数の推移表を載せております。 会計検査院の権限でございますが、まず三ページの「検査の目的」にありますとおり、「会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」とされておりまして、これは会計検査院法第二十条に定められております。
直轄員、坑内員、坑外員それぞれ今後会社としての人員推移表を持ってございますが、これらの中でも、保安体制維持の観点から、保安要員等保安確保上重要な業務というのは三井石炭鉱業の職員を中心にして行うこととしてございまして、さらに今後、業務の一層の下請化、外注化を行う計画はないというふうに聞いてございます。こういう意味からも、保安上問題はないというふうに我々は考えてございます。
ここに政府が発表した官公需の実績額推移表があります。これを見ますと、この十五年間で発注の目標を達成したのはたった一回で、あとは皆未達成に終わっております。特にここ三年は三九・七％から三七・三％へと、二・四％も下がっております。しかも、これさえ見かけ上高い数字になっております。それは、中小企業への発注率が非常に低かった電電公社が昭和六十年度から民営化によりこの統計から外されたからであります。
今度、予算審議に大蔵省から業種別所得者納税人員推移表をいただいていますが、その中から見ますと給与所得者は八五ないし八七、農業所得者は二〇ないし二五、農業以外の事業所得者は四二ないし四四となっています。どう見ても給与所得者の捕捉が厳しい。ですからこのトーゴーサンの不公平是正の改善の兆しが全然見えないのであります。
○立木洋君 おたくの方から出されている資料なんですが、特許庁の年報に定員と出願、処理件数の推移表というのが出されていますよね。これ見てみますと、昭和五十五年が二千三百六十七名、これは総定員ですが、それから五名減り十名減り、十名減り、七名、六名、四名、二名、二名というふうにずっと減ってきたわけですわな。
昭和二十八年から今日までの鶏卵の相場推移表等もいただきましたが、どうやら、昭和二十八年から相場の表がとってございますが、これによりますと恐らく最低ではないか。
私は、大蔵省の提出されました円・ドル相場の推移表というものをつくづく見ますと、この下にコメントが書いてあるわけでございますが、いわゆるたび重なるＧ５、五カ国蔵相会議や、またたび重なる日米両国の公定歩合の引き下げをまさにあざ笑うごとく、それらの決定のたびごとにかえって反騰しているという状態が見れると思うんです。
私は一九七〇年から今日に至る世界の穀物の需給の推移表をいただいて持っておりますが、七〇年代の大部分の期間というのは大体期末在庫が一億トンばかりですか、この辺が適正在庫ではなかろうかと思うんですが、横にはっていたのが、一九八〇年代、しかもごくこの二、三年急にふえて在庫が二六、七％になったということのために、穀物を自分の国の世界への貿易品目として売っていかなきゃどうにもならぬという幾つかの国にとって大変
自動車ターミナルの収支推移表がありますね、この項目ならこの項目に応じて、昭和六十年度はどうなります、六十一年はどうなりますということをちょっと言ってみてください。