1964-06-05 第46回国会 参議院 農林水産委員会 第42号 以上がこの法案の提案の理由及び主要な内容でありますが、この漁業災害補償の制度につきましては、政府は、今後における中小漁業者の漁業事情の推移漁業共済の事業の実施の状況に応じて、共済掛金率、共済責任の負担区分等に関して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を構ずるものとする旨の規定を特に設けております。 赤城宗徳