2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
これは千二百三十億もの公費削減のための二割化なんですが、これを見ると、現役保険料、本人負担三百九十億円マイナスで、一人当たり推定額は年四百円、月三十三円、まあ本会議では三十円というのもありますが。公費負担軽減が千二百三十億円、事業主負担軽減が三百四十億円、現役世代は三百九十億円減で、何と月に三十三円でしかないということで、改めてよろしいですね。
295件の議事録が該当しました。
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2019-03-27 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
一、本特別措置法によらない国庫債務負担行為での調達契約と比較し、本特別措置法の適用による長期契約により縮減される経費の推定額を含めた適正な調達価格算定能力の向上は、本特別措置法の適切な運用に当たり不可欠なものであることに鑑み、信頼性及び客観性を持った金額を主体的に算定できるよう、体制や制度の構築に向けた取組を行うこと。
2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
今後、関係府省との調整を経て推定額を確定をいたしまして、平成三十一年六月に公表予定の平成二十七年度産業連関表に反映することとしているところであります。
2018-07-05 第196回国会 参議院 内閣委員会 第24号
カナダで二〇一三年—一四年度、各州が問題あるギャンブル関連サービスに充てた予算、これ、推定額の総額、八千二百十五万ドル、カナダ・ドル円レートで約七十億円。各州のサービスに投入された公費の分野別割合は、治療五四・一％、啓発活動三〇・四％、研究二・六％、そのほか一二・八％。
2016-10-21 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
一方で、このうち、熊本県全体の被害推定額については公表していなかったことから、九月二十八日に、既に公表済みの商工関係の被害推計額も含めまして、県全体の被害推計額を公表したものであります。このため、商工関係の被害額の推計については五月時点のものと変わっていないということを聞いております。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
まず一点目といたしましてこの海賊版対策についてお伺いをいたしますが、著作権分科会における資料を見ますと、北米における平成十九年から二十三年の過去五年間の海賊版不正流通によりますコミックの被害推定額が一千五百億から三千億円に上るとされ、また、世界で出回っている漫画の海賊版の元データのほとんどがこの日本国内でスキャンされていると指摘をされています。
2013-06-06 第183回国会 衆議院 総務委員会 第11号
今御指摘のとおり、二年二カ月で操業を停止して、最終的には、平成二十四年に栃木県は全額を国庫に、全額といいますか、当時の推定額を返しております。 まず、お尋ねの補助対象者の選定手続でございます。改めて栃木県に確認いたしました。県は、市の中の手続であるので承知していないということでございます。宇都宮市のごみ減量課にも問い合わせました。
2012-06-20 第180回国会 参議院 環境委員会 第8号
じゃ、役員とかではないけど、尾本さんのようなケース、百万円ぐらい、これは推定額ですけれども、毎月毎月東電からもらうようになっちゃった場合、委員に一回選ばれた人がですよ、これはやっぱり九条一項での罷免に当たるんじゃないですかね。
2007-06-07 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
2007-06-07 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
そのことについては、じゃ、百歩譲って、一番低い額でいいと、一番低い額でいいから推定額を出してくれ、そうでないと国民が納得しないと申し上げましたが、それでも出せないとおっしゃいますか。
2007-04-10 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
しかし、この局激の指定を受けるためには、この被害金額が、当該市町村の一年間の中小企業所得推定額、この一割を超えなければだめだというふうになっています。しかし、今回の竜巻は商店街を通りました。商店街は大ダメージです。完成寸前のアーケードもやられてしまいました。それらのものに対しては、非常にただでさえ中心市街地は疲弊しております。そういうところに竜巻が来た。
2007-04-04 第166回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
そのためには、被害の推定額を、積み上げというより推定額を使用してその被害額というのを考えていきたい。また、国土地理院の地図や航空写真を利用してこれにかえていきたい。あるいは、本省や地方機関より職員を派遣しまして、これと地方公共団体と合同して作業を進めたい。
2006-11-09 第165回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
では、どういう形でこれが復旧されるかというと、実は農林水産、水産も含まれているはずなんですが、その適用基準というのは、全国の農業所得推定額、それと農業被害見込み額を比較したと。ですから、農業の被害があって初めて水産の被害が救済される、このようないびつな形になっています。
2006-11-09 第165回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
農林水産業の共同利用施設や農林漁業者に対する天災融資に係る激甚災害の指定基準につきましては、農業所得推定額や農業被害額に着目した基準を適用しているわけでございまして、委員の御指摘のとおり、水産関係の施設についてもこの基準を適用して対応しているというのが現状でございます。
2005-03-01 第162回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
それについては、もとになるのが、平成十二年の中小企業所得推定額の二百三十六兆の〇・〇六％が千四百十六億円、これがもとになっているとお聞きしております。 しかし、逆に言えば、平成十六年、去年の場合は、中小企業の所得推定額は二百四兆円です。不景気で落ちてきちゃっている。ばあっと落ちている。
2004-11-18 第161回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
私どもがよく使います農地、農業用施設、林道の激甚災の指定は二種類ございまして、一つが、その被害の広がり具合、全国的な広がり具合で全国農業所得推定額の〇・五％以上を被る被害、局地的なものであっても、その深さ、そこまでいかなくても十億円を超えるような被害が一都道府県以上あった場合とか、そういうふうな基準でやっておるわけでございます。
2004-10-05 第160回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
この激甚災害の指定は、先生も御承知のとおり、災害復旧の査定見込み額と農業所得推定額との比較ということに指定水準がなっておりまして、今後どうなるかということを、確たることを現時点で申し上げることはできませんけれども、被害状況というものをできるだけ早く把握するということに努めていきたいというふうに考えております。 それから、天災融資法の発動でございます。 先ほど岩永副大臣から御答弁申し上げました。
2004-03-02 第159回国会 衆議院 総務委員会 第5号
この問題は、脱税を許さないという観点からも、また、環境を守るという観点からも大きな問題ですが、今、いわゆる硫酸ピッチの問題など出ておりまして、推定脱税額というのがマスコミでも推計したのが出ておりましたが、不正軽油密造で四十二万六千キロリッター、これに三十二円十銭を掛けると、単純計算で百三十六億ぐらいの脱税推定額、こういうふうになってくることとか、それから、実際に政府の方の出している滞納繰越額で見ましても
2004-02-05 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
もう一つ、農地等の関係がございますが、こちらは市町村の復旧事業に要する経費が当該市町村の農業所得推定額の一〇％を超えるという等の基準を満たすということが必要になってございます。 今回のことにつきましては、現在のところ、被災した地方公共団体からの報告を受けつつ、関係各省において被害実態の把握に努めているところでございます。
2003-07-25 第156回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
その上で、被災された地方公共団体の財政状況あるいは農業の関係の被害、農地関係の被害ですと農業所得推定額、そういった客観的な指標、客観的に指定基準に基づき判断するということにされております。 指定に当たりましては、ですから、地方公共団体の方からまず被害の御報告をしていただいて、それについて復旧についての確認作業をすると、こういう段取りになります。
2003-07-25 第156回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
その激甚災害でございますけれども、これに対処するための特別の財政援助に関する法律、こういうものに基づきましてこの指定というものがなされるわけでございますが、復旧に要する事業費、被災地公共団体の財政状況や農業所得推定額等の客観的な指定基準に基づいて判断するものでありまして、この指定に際しては、地方公共団体からの被害報告を受けて、関係省庁で指定の基準となる復旧事業費の確認作業を行うことが必要であると、こういうことになっております
2003-07-23 第156回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○鴻池国務大臣 先ほど来、同じ答弁になろうかと思いますけれども、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づきまして、激甚災害の指定というものにつきましては、復旧に要する事業費、被災地方公共団体の財政状況、あるいは農業所得推定額等の客観的な指定基準というものがございまして、これに基づいて判断しなければならないと思っております。
2003-07-23 第156回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
御存じのとおり、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づきまして、激甚災害の指定につきましては、復旧に要する事業費、被災地方公共団体の財政状況や農業所得推定額等の客観的な推定基準に基づき判断するものでございまして、この作業をとにかく急ぐようにということで、私の方もお願いと指示をいたしたところでございます。
2003-06-03 第156回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○山本政府参考人 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく激甚災害の指定につきましては、客観的な指定基準に照らしまして復旧に要する事業費を審査いたしまして、それを、被災地方公共団体の財政状況に照らしてどの程度か、あるいは農業施設被害であれば農業所得推定額に照らしてどの程度かということをもとに判断するものでございます。