2006-02-14 第164回国会 衆議院 予算委員会 第11号
まさにこの文書で言っている推定要因と全く同じ。談合当事者の言うままに、その要因はこうですと言ったら、そのとおりうのみにしていた。これはうのみでなくて何と言うのか。私は本当にそっくりだなと思いました。
まさにこの文書で言っている推定要因と全く同じ。談合当事者の言うままに、その要因はこうですと言ったら、そのとおりうのみにしていた。これはうのみでなくて何と言うのか。私は本当にそっくりだなと思いました。
そこで、防衛庁に伺いますけれども、この文書の二ページで発生の推定要因ということが幾つか書いてあります。そこに「各調達機関における調査、」というふうにありますけれども、この調査ということで、防衛施設庁の調査の中で、当時の生沢守技術審議官、河野孝義建設部長らもこの機関にいたわけですけれども、こういう人たちからもちゃんと聞き取ったんですか。
この文書を見ますと、防衛施設庁の三百七案件のうち九五％、二ページ目に表がありますけれども、二百九十二に上る案件の推定要因として、建設工事等の調達については積算基準が公表されているため、業者が予定価格を推定することは可能であるということなどが述べられております。