2014-05-28 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
先般、消費者庁から示された消費者被害の推定総額は約六兆円、十三人に一人がトラブルに遭遇し、一件当たり五十九万円の被害が出ているという状況でございます。また、六十五歳以上の高齢者が人口の四分の一を占める我が国において、昨年の消費者白書では、その高齢者からの消費生活相談件数の増加、さらには二次被害に遭う高齢者の増加が大きな課題であると指摘されています。
先般、消費者庁から示された消費者被害の推定総額は約六兆円、十三人に一人がトラブルに遭遇し、一件当たり五十九万円の被害が出ているという状況でございます。また、六十五歳以上の高齢者が人口の四分の一を占める我が国において、昨年の消費者白書では、その高齢者からの消費生活相談件数の増加、さらには二次被害に遭う高齢者の増加が大きな課題であると指摘されています。
そこで、単純計算をいたしますれば、平均をとりまして一五％が旅費であるとみなして、過去五年間こういうことが行われていたということを計算をしてみましたら、推定総額でございますが、実に旅費の総額は八十七億二千二百七十七万二千円でございます。その中で不正使用の推定総額は十七億八千八百十六万八千円でございます。これが過去十年にさかのぼりますと、旅費の総額が百四十億四万八千円でございます。
○三角政府委員 私学振興助成法に基づきます経常費の問題につきましては、昭和五十四年度予算案におきましても、高校以下幼稚園までの総枠でございますが、前年に比しまして百六十億円増の六百億円計上いたしまして、年々経常費推定総額に対する国庫補助並びにこれに関連します地方交付税措置の合計額の比率を上げてきておるわけでございまして、これは今後もできるだけ振興助成法の精神が実現されますように努力をいたしたいと思っている
これはあとの積み立て方式から賦課方式へ移るといいますか、それとの比較において、われわれ参考にしなければならぬのでお聞きしたいと思いますが、昭和四十七年度の俸給の推定総額はどのくらいですか。 それから、一緒に聞きますが、四十七年度の給付金額の全額。
それからもう一つは、これは明確に把握できないかもわかりませんけれども、匿名預金なるものの大体の推定総額、それを都市銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合別に、そういうようなものの推定額でもけっこうですけれども、把握でさましたらひとつ資料の御提出を願いたいと思います。
なお、法人の寄付限度額の推定総額、その中での政治献金に回されている推定総額、いままで課税の対象となっていない政治献金の総額、今度の改正による税の減少見込み額、それを伺いたい。 第五は、政治家個人が受け取った政治献金は雑収入として、政治活動費を差し引いた残額を課税の対象とする。もし不足の場合は、総合所得から差し引き税金を還付するというのは事実でありますか。その件数、還付した金額を伺いたい。
○市川房枝君 三十八年度に銀行、会社が交際費として支出した推定総額は、いま大蔵大臣がおっしゃいましたように、四千五百二十億八千万円ですね。そうして、その中で損金に不算入の部分が三百九十一億八千百万円あって、それに対するその三〇％にいままで課税していた。ところが、今度は五〇％に課税をする、こういうことですね。この改正によって交際費が減るとお思いになりますか。
それかもう一つ、追加費用について計算ができているかということですが、追加費用ということはの意味はいろいろあるわけでございますが、私どもが申し上げましたのは、現実に共済組合が支払いました年金部分の中の追加費用、そういったものについての立てかえ払いがないということを申し上げたわけでございまして、予想されるべき追加費用の推定総額は幾らであるかという点とは違っておるわけでござ います。
これが三層の利潤の減の推定総額になるわけでございます。これを酒税に比べますと実に酒税総収入千四百二十三億といたしまして、その八％に当つておるのであります。今回の減税平均が二二％といたしますると、丁度その三分の一強が業者の負担によつて行うこととなるという見方もできるわけであります。果してこの額が売上増加でカバーできるかどうか、これは少し厳し過ぎるかのように思われてならんのであります。
これは先ほどお願いいたしましたストの実態調べと同時に、これも推定でありましようが、労働省としての推定総額を業種別的に数字を御呈示願いたいと思います。 次に労働大臣にお伺いをいたします。政府は、これに関連するストは完全なる政治ゼネストと断定されておるようでございますが、はたしてそうでございますか。
これで参りますと、大体免許料及び許可料の推定総額が十億六千万円程に上るそうでございます。政府原案によりますと、毎年十億円を予定しているのだそうでございまして、その間約三千円か、四千万円くらいの開きが出て来ると思います。その点については、大蔵当局等については難色があるかも分りませんが、その点を……
國債の推定総額が大体二十三年度一年間に十四億円と言われたように思います。この法律の表題としまして、不正保有物資等の対價を登録國債で決済することに関する法律案、こうなつております関係上、私たちが解釈するところによれば、隠退藏物資であるとか、あるいはその他在庫登録をしないもの、かように解釈するのです。