2001-06-12 第151回国会 衆議院 環境委員会 第14号
ディーゼル微粒子の推定濃度は、ディーゼル排気微粒子リスク評価検討会の中間取りまとめでも、大都市地域の一般環境で米国の数倍から十倍ぐらい高いと指摘されています。名古屋南部大気汚染訴訟の判決では、道路沿道の局所汚染と指定疾患の因果関係について明確にしました。
ディーゼル微粒子の推定濃度は、ディーゼル排気微粒子リスク評価検討会の中間取りまとめでも、大都市地域の一般環境で米国の数倍から十倍ぐらい高いと指摘されています。名古屋南部大気汚染訴訟の判決では、道路沿道の局所汚染と指定疾患の因果関係について明確にしました。
大都市地域のディーゼル微粒子の推定濃度は、アメリカの数倍から十倍とされています。国民の健康と安全を守るために、ディーゼル微粒子対策は一刻も猶予ができません。調査研究を急ぎ、早急にＰＭ二・五の環境基準を設定すべきです。答弁を求めます。 二十一世紀の早い時期に道路公害を根絶するためのあらゆる努力をすることを求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
埼玉県の所沢市周辺では、環境庁の土壌推定濃度二十ピコグラムの数倍に当たる百三十ピコグラムのダイオキシンが検出をされ、全国で初めてダイオキシン規制条例を制定しているところです。 環境庁のダイオキシン排出抑制対策検討会の最終報告書では、産業廃棄物の焼却施設も大気汚染防止法の指定物質排出施設に指定することが適当、このようにしております。
この点につきましては世界的にも、たとえばソ連だとかアメリカにおける考え方も必ずしも一定しておりませんで、その国の事情あるいは産業立地のいろいろな条件というようなものを配慮して具体的な方針というものが考えられるべきだと思いますけれども、そういうものをできるだけ早く決定していただけば、事前調査の段階においても、その実験によって得た濃度が、あるいは理論的な推定濃度がどの程度であれば安全であるかというような