2001-11-27 第153回国会 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（篠崎英夫君） 一年半の試行事業の結果でございますが、推定死亡者が、ドクターヘリを使った場合は、使わなかった場合に比べて二百四十三名から百三十名に、百十三名の減少が推計される、また障害ありと推定された者が百三十三名から七十九名に、五十四名の減少が推計されるというようなことでございまして、ドクターヘリの導入により顕著な効果が上がったことが検証されたと考えております。
○政府参考人（篠崎英夫君） 一年半の試行事業の結果でございますが、推定死亡者が、ドクターヘリを使った場合は、使わなかった場合に比べて二百四十三名から百三十名に、百十三名の減少が推計される、また障害ありと推定された者が百三十三名から七十九名に、五十四名の減少が推計されるというようなことでございまして、ドクターヘリの導入により顕著な効果が上がったことが検証されたと考えております。
そのときに、一九五二年は推定死亡者が四千人であり、一九六二年には推定死亡者が三百人であった。なぜその差が出たかというのを、ロンドンの市役所のほうで報告しました例がここに書いてあるのでございます。これは一九六二年には空気中に浮遊しております浮遊じんが半分になったから、したがって人間に対する影響もそれだけ少なくなったという説明でございます。
○佐藤専門員 本請願の要旨は、政府は、十一万に上る厖大な南方諸地域の残留者に対して、推定死亡者、現地復員者として一括処理したのであるが、最近少数ながら便船を求めて帰還してくる実例により、またこれらの人々の情報によって今なお相当数の人々が生き残っていることはきわめて明らかである。ついては、全南方諸地域に捜査隊を派遣し、一日も早く残留者を救出されたいというのであります。