2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
その結果、日本人の平均的な食事由来のトランス脂肪酸の推定摂取量は、WHOが定める目標値である総エネルギー摂取量の一%未満であるということが明らかになっております。 また、国内の食品事業者でございますが、既に食品中のトランス脂肪酸濃度の低減に自主的に取り組んでおります。
その結果、日本人の平均的な食事由来のトランス脂肪酸の推定摂取量は、WHOが定める目標値である総エネルギー摂取量の一%未満であるということが明らかになっております。 また、国内の食品事業者でございますが、既に食品中のトランス脂肪酸濃度の低減に自主的に取り組んでおります。
一方、日本でも同様の調査が行われましたが、内閣府食品安全委員会は推定摂取量は問題ないと、何と欧州と二桁も違う数字を報告し、また年齢別の調査もしておりません。 名古屋市立大学の奥山名誉教授ら脂質栄養学の専門家らが日本の六か月の赤ちゃんの推定摂取量を計算したところ、安全とされる値の五・八から八・七倍も超過しており、健康への影響は無視できないという結果が出たそうです。
具体的に申し上げれば、やや細かくなりますが、動物実験などにおきまして有害な影響を認めた最小の投与量、LOAELと申しておりますが、最小毒性量をもとにしまして、そのときに動物の体内に蓄積されていると考えられる体内負荷量を算出いたしまして、その体内負荷量に到達するような一日の推定摂取量を算出するといった、体内負荷量による計算方法を採用しているようでございます。
実は、五月の十七日ですか、九州大学医療技術短期大学部の長山助教授の研究例でございますけれども、九州地区の出産後二、三カ月の母親、これは約三十五人からということでございますが、母乳の提供を受けて調査した結果、母乳からのダイオキシンの推定摂取量が多いほど、甲状腺ホルモンの一種でありますチロキシンの濃度が低くなる傾向があり、このホルモンは非常に体の発達とか脳細胞の発達に関与しているということで、こういったところに
○竹中政府委員 鹿児島県が行おうとしておられる調査でございますが、要は、通常の食生活を続ける限りにおいて健康被害を生ずるおそれがあるかどうかというそこがポイントでございますので、鹿児島県に対しまして、その調査の中で、鹿児島湾産魚介類の流通の実態でございますとか、あるいは地域住民の水銀汚染魚の推定摂取量でございますとか、メチル水銀の総摂取量、そういったものを総合的に調査をしていただきまして、先ほど申しましたような