1984-04-07 第101回国会 参議院 法務委員会 第5号
結局私どもといたしましては二年前の実績額というもの、それと、これも裁判費の一つでございますので、裁判費についてとっておりますところの事件数の計算の方式がございますので、その方式によって出た事件の推定伸び率というものを乗じます。また単価アップがありましたときには単価アップの比率を乗ずる。
結局私どもといたしましては二年前の実績額というもの、それと、これも裁判費の一つでございますので、裁判費についてとっておりますところの事件数の計算の方式がございますので、その方式によって出た事件の推定伸び率というものを乗じます。また単価アップがありましたときには単価アップの比率を乗ずる。
また、先ほど数字を申し述べましたけれども、これは昭和五十三年度の支出の実績に対する昭和五十五年度の事件数の推定伸び率を考慮した上、先はどのような数字を出したものでございます。
今後の国民総生産の推定伸び率をどう押えるかというのは、これは非常に問題でございますが、かりに八％程度といたした場合に、その相関関係から出しますと、年率一六％という数値が出てくるわけでございます。大体一六％伸びればこの二十一兆の需要額におおむねできる。しかし、これはマクロの計算でございますので、実際は前の年度のほうがたいへんなわけでございます。
たとえばその値上げの理由の基礎となったといわれる郵便物数の推定伸び率、物数の推定実数は二転三転、伸びたり縮んだり、でたらめきわまるものであります。当初の資料と最終資料では郵便物の推定伸び数が年間約一億通ずつ違っておる、昭和四十五年度には実に六億通の違いが生じているのであります。